自社のキャラクターやコンテンツを海外で守りたいけれど、外国での著作権登録には代理人費用や翻訳料がかかる——ここで足が止まる中小企業は少なくありません。この助成金は、その費用の半分を最大10万円まで助成する制度です。 ただし「年度1社1登録まで」という制限があり、複数国・複数コンテンツをまとめて申請することはできません。
外国著作権登録費用助成事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 外国著作権登録費用助成事業 |
| 対象業種 | 業種指定なし（東京都内の中小企業者・中小企業団体・一般社団/財団法人） |
| 利用目的 | 外国での著作権登録にかかる費用の助成 |
| 対象地域 | 東京都内に事業所を持つ事業者（登録先は海外） |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者に該当すること（業種ごとに資本金・従業員数の上限あり） |
| 補助上限額 | 10万円（1年度1社1登録まで） |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請受付 | 随時（最終受付期限: 2026年10月1日17時） |
| 公式サイト | 東京都中小企業振興公社「外国著作権登録費用助成事業」 |
そもそも「著作権の登録」とは何を指すのか
日本国内では著作権は創作した時点で自動的に発生し、登録は必須ではありません。しかし海外では、権利を主張する際の証拠として登録制度を持つ国があり、模倣品対策や権利侵害への対応をスムーズにするために登録しておく実務上のメリットがあります。この助成金は、その登録手続きにかかる登録手数料・代理人費用・翻訳料を対象にしています。
対象になる費用・ならない費用
対象になる
- 外国の著作権登録機関に支払う登録手数料
- 現地代理人（弁理士・弁護士等）への依頼費用
- 登録申請書類の翻訳料
対象にならない可能性が高い
- 国内での著作権に関する相談・調査費用（この助成は「外国」登録に限定されるため）
- すでに完了した登録の事後的な費用（交付決定前の発注・契約は対象外になるのが一般的な補助金のルールです）
- 商標・特許など著作権以外の知的財産権の登録費用（別の助成メニューが用意されている場合があります）
誰が対象で、誰が対象外か
対象者は「東京都内の中小企業者（会社および個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人」です。都外に本社があっても都内に事業所があれば対象になり得ますが、この点は公式ページに明記がないため、都内事業所の要件を満たすかどうかは申請前に窓口へ確認することをおすすめします。
中小企業者に当たるかどうかは、中小企業基本法第2条第1項の区分で判断します。これは業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下と定められています。資本金・従業員数のどちらか一方を満たせば該当します。
「1年度1社1登録に限る」という制限は見落とされがちです。 複数の国で同じコンテンツを登録したい場合や、複数のコンテンツをそれぞれ登録したい場合でも、助成が受けられるのは年度内に1件だけです。優先順位をつけて計画的に申請する必要があります。
申請前に必須の手続きが2つある
この助成金は、申請フォームに記入するだけでは受け付けられません。次の2つが事前に必要です。
- GビズIDプライムアカウントの取得。 jGrants（デジタル庁の補助金電子申請システム）でのみ申請を受け付けており、GビズIDが無いと申請できません。取得には2〜3週間かかることがあるため、締切間際に気づくと間に合わなくなります。
- 東京都知的財産総合センターへの知財相談。 助成金の対象になるかどうかも含めて、事前に相談することが条件になっています。
申請は「随時」だが、実質の締切は決まっている
申請受付は随時となっていますが、最終受付期限は2026年10月1日17時と決まっています。 予算の執行状況によっては、この期限より前に受付を終了する可能性もあるため、検討している場合は早めに知的財産総合センターへ相談することをおすすめします。
よくある質問
商標登録の費用も対象になりますか？
この助成金の対象は著作権の登録費用に限られます。商標や特許など他の知的財産権については、東京都中小企業振興公社が別の助成メニューを用意している場合があるため、知的財産総合センターに確認してください。
個人事業主でも申請できますか？
できます。対象者には「会社及び個人事業者」が明記されています。中小企業基本法上の中小企業者の要件を満たしていれば、法人・個人を問わず申請可能です。
複数の国で同時に著作権登録したい場合はどうなりますか？
助成の対象は年度内1社1登録までのため、複数国での登録費用をまとめて申請することはできません。どの登録を優先するか、事前に整理しておく必要があります。
