営業利益が減少・赤字の都内中小企業が、賃上げ計画とセットで経営改善に取り組む費用を助成する制度です。上限は600万円、助成率は最大5分の4。第2回の締切は2026年9月14日16時です。
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主。都内中小企業等） |
| 制度名 | 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金（賃上げ重点コース）【令和8年度第2回】 |
| 対象業種 | 全業種 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい／販路拡大・海外展開をしたい／設備整備・IT導入をしたい |
| 対象地域 | 東京都 |
| 従業員数 | 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当） |
| 補助上限額 | 600万円 |
| 補助率 | 助成対象経費の4分の3以内（小規模事業者は5分の4以内。賃上げ計画未達時は3分の2以内） |
| 申請受付 | 2026年9月1日〜9月14日16時（Jグランツ電子申請） |
| 公式サイト | 東京都中小企業振興公社「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（賃上げ重点コース）」 |
東京都と東京都中小企業振興公社が実施する助成金です。事業環境の変化を乗り越えるための創意工夫と、それに伴う賃上げ計画をセットで支援します。
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対象外になりやすいのは、業績が堅調で営業利益が前期より増えている企業です。この助成金は経営環境の変化を課題として捉える企業を対象にしています。
いくらもらえるか
助成率は通常4分の3以内、小規模事業者（従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下）は5分の4以内です。ただし賃上げ計画が未達に終わった場合は3分の2以内に下がります。
具体例1: 従業員15人の製造業者が、業務効率化のための設備・システム導入に800万円（税抜）を投じた場合
- 助成率4分の3 → 助成額600万円（上限に到達）
- 自己負担200万円
具体例2: 従業員4人の小規模サービス業者が、新サービス開発のため300万円（税抜）を投じた場合
- 助成率5分の4（小規模事業者） → 助成額240万円
- 自己負担60万円
上限600万円に届くのは、対象経費が800万円（助成率4分の3の場合）を超えるラインです。それより投資額が小さい場合は、助成率どおりの金額になります。
対象になる経費・ならない経費
対象外になりやすいもの
- 交付決定前に発注・契約した経費
- 通常の運転資金・人件費（対象外経費の代表例）
- 賃上げ計画と関連性の薄い一般的な設備更新
対象になりやすいもの
- 原材料費
- 機械装置費
- 委託・外注費
- 産業財産権出願費・認証登録費
- 設備導入費・システム導入費
- 専門家指導費
- 不動産賃借料
- 販売促進費
対象経費の詳細な区分・上限は募集要項に定められています。申請前に必ず確認してください。
申請の流れ
- 賃金引上げ計画を策定する：どの程度の賃上げを、いつまでに実施するかを具体化します
- 事業計画を策定する：既存事業の深化・発展につながる取組を整理します
- 見積書等の必要書類を準備する：対象経費の見積を取得します
- Jグランツで電子申請する：2026年9月14日16時までに提出します（GビズIDプライムが必要）
- 審査・交付決定を待つ
- 交付決定後に発注・契約する：交付決定前の発注は助成対象外になるため、契約は交付決定後まで待つ必要があります
締切まで日数が限られています。GビズIDプライムが未取得の場合、取得だけで数日〜2週間程度かかることがあり、最優先で確認すべき事項です。
落ちる・返還になる要因
- 交付決定前の発注・契約：この助成金でも、交付決定前に発注した経費は対象外になります
- 賃上げ計画の未達：計画どおりの賃上げを実施できなかった場合、助成率が3分の2以内に引き下げられる可能性があります
- 実績報告の不備・遅延：対象経費の証憑（見積書・契約書・領収書等）が揃わないと、助成金を受け取れません
- 業績要件を満たさなくなった場合：申請時点で営業利益の減少・赤字を条件としているため、この前提が崩れると対象外になる可能性があります
よくある質問
Q1. 個人事業主でも申請できますか？
対象は「都内中小企業等」であり、個人事業主も中小企業基本法上の中小企業者に該当すれば対象に含まれる可能性があります。詳細は募集要項本体でご確認ください。
Q2. 業務改善コースとの違いは何ですか？
同じ「創意工夫チャレンジ促進事業」には「業務改善コース」もあります。賃上げ重点コースは賃金引上げ計画の策定が要件になっている点が異なります。自社の状況に応じてどちらが合うか、公式サイトで両コースを比較してください。
Q3. 赤字でなくても申請できますか？
対象要件は「直近決算期の営業利益が前期比で減少」「次期決算期の営業利益が減少見込み」「直近決算期で営業損失を計上」のいずれかに該当することです。赤字でなくても、営業利益の減少があれば対象になり得ます。
Q4. 締切2026年9月14日16時に間に合わない場合、次回はありますか？
第2回の次に第3回以降の募集があるかは、本記事執筆時点で確定していません。公式サイトで随時発表される見込みです。
Q5. 賃上げ計画はどの程度の水準が求められますか？
賃上げ計画の具体的な数値基準は募集要項に定められています。申請前に必ず募集要項本体で確認してください。
免責事項: 本記事の内容は2026年9月時点で確認できた情報にもとづきます。助成上限額・助成率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東京都中小企業振興公社の公式ページで最新の内容をご確認ください。
出典（一次情報）
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