開業したての財布は、軽いです。 棚、レジ、名刺、チラシ。 細かい出費が、次々と重なります。
深谷市の「起業家支援事業補助金」は、ここを支える制度です。 対象は、新しく事業を始めた人。起業から6か月以内でも申請できます。 補助率は1/2。上限は20万円です。
この補助金の概要（早見表）
| 検索項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 深谷市起業家支援事業補助金交付制度 |
| 対象業種 | 農業・林業・漁業・金融保険業を除く業種（市長が適当と認める業種） |
| 利用目的 | 起業に伴う事業所開設費用・広告宣伝費の一部補助 |
| 対象地域 | 埼玉県深谷市 |
| 従業員数 | 規定なし（起業者向けの制度。事業規模の要件記載なし） |
| 補助上限額 | 20万円 |
| 補助率 | 1/2（千円未満切り捨て） |
| 申請受付 | 通年募集（公式ページに受付期間の記載なし） |
| 公式サイト | https://www.city.fukaya.saitama.jp/soshiki/sangyoshinko/shokoshinkou/tanto/shokogyo/shokogyoshaenosien/1391657173072.html |
※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。
対象になる人を、条件で確認する
対象になるのは、次をすべて満たす人です。
- 深谷市内に居住し、住民基本台帳に記録されていること
- 市内に事業所等を設置した、または設置しようとしていること
- 市税を滞納していないこと
- 許認可が必要な業種は、すでに許認可を取得していること
- 農業・林業・漁業・金融保険業以外の業種であること
- 起業にあたり、深谷商工会議所またはふかや市商工会の推薦を受けていること
- 深谷市地域通貨「ネギー」の取扱店であること、または登録を申し込み済みであること
7番目の条件が、この制度の独自色です。 深谷ねぎにちなんだ地域通貨「ネギー」。 開業と同時に、取扱店になる必要があります。 地域通貨ネギー取扱店であることは、他の自治体の創業補助金にはあまり見ない要件です。ここを見落として申請書を差し戻される人もいます。
対象経費は2つ。上限に届く組み立て方
対象経費は、次の2区分です。
- 事業所等開設経費：設備・備品購入費、設備設置費など
- 広告宣伝費：新聞広告費、チラシの製作・配布費など
補助率は1/2、消費税は対象外です。
例えば、レジや什器の購入に30万円、開店チラシの製作・配布に10万円をかけたとします。 合計40万円の半分は20万円。 ちょうど上限額に届く組み合わせです。
開設費だけで20万円なら、補助額は10万円。 広告宣伝費を10万円分足すと、補助額は15万円まで伸びます。 上限まで使い切るには、開設費と広告宣伝費を合わせて40万円が目安です。
推薦書は、後回しにしない
申請の前に、深谷商工会議所またはふかや市商工会の推薦が必要です。 起業相談を受けたうえで、推薦書を発行してもらう流れです。
多くの創業系補助金では、交付決定前に契約すると対象外になります。 深谷市の必要書類には「経費支払証明書（領収書等）」が含まれており、経費を支払ったあとに申請する設計に見えます。
自治体の創業補助金は、事前の証明書取得や推薦手続きに時間がかかる制度が少なくありません。 「補助金を知ってから動く」では間に合わない場合があることは、他の自治体の創業補助金にも共通します。この手順の考え方は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで整理しています。
申請の流れと必要書類
| タイミング | 書類・準備すること |
|---|---|
| 開業前後 | 商工会議所・商工会での起業相談、地域通貨ネギー取扱店の登録申し込み |
| 推薦取得 | 商工団体からの推薦書の発行を受ける |
| 交付申請時 | 交付申請書、住民票の写し、登記事項証明書の写し（法人のみ）、開廃業届出書の写し（個人のみ）、営業許可証の写し（許認可業種のみ）、市税の滞納がないことの証明書、経費支払証明書（領収書等） |
| 申請後 | 深谷市商工振興課による審査・交付決定 |
よくある質問
開業する前でも申請できますか？
対象は「新たに起業した人、または起業後6か月以内の人」です。すでに起業していることが基本の条件になります。開業準備の段階で申請できるかは、深谷市商工振興課へ確認することをおすすめします。
地域通貨「ネギー」の取扱店登録は必須ですか？
必須です。取扱店であること、または登録を申し込み済みであることが交付の条件に含まれています。
農業や金融業を営んでいますが、対象になりますか？
対象外です。中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種のうち、農業・林業・漁業・金融保険業以外の業種が対象になります。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず深谷市の公式ページおよび深谷市商工振興課で最新の内容をご確認ください。
出典:
