飯能市で法人を作ると、上限20万円が戻ってきます。個人事業主なら上限5万円、女性か40歳以下なら上限7.5万円です。金額で言うと、法人と個人で4倍の差があります。
これが飯能市創業支援補助金です。対象は、飯能市内で法人設立・法人成り・創業をする方。補助率は法人・個人とも対象経費の100%です。上限額まで、実質的に自己負担なしで受け取れます。
飯能市創業支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 飯能市創業支援補助金 |
| 対象業種 | 建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、不動産業、サービス業 等 |
| 利用目的 | 創業・法人設立・法人成り |
| 対象地域 | 埼玉県飯能市 |
| 従業員数 | 飯能市内で創業する個人・法人（認定創業支援計画に基づく指導を受けた者） |
| 補助上限額 | 法人20万円／個人5万円（女性・40歳以下は7.5万円） |
| 補助率 | 対象経費の100% |
| 申請受付 | 創業日から1年以内に随時申請（年間の締切の記載なし） |
| 公式サイト | https://www.city.hanno.lg.jp/soshikikarasagasu/kankyokeizaibu/sangyoshinkoka/sogyo_kigyo_shuttenshien/1195.html |
対象になる業種と条件
対象業種は、次のとおりです。
- 建設業
- 製造業
- 電気・ガス・熱供給・水道業
- 情報通信業
- 運輸業、郵便業
- 卸売業、小売業
- 不動産業、物品賃貸業
- サービス業 等
条件は3つです。
- 飯能市内で法人設立・法人成り、または創業すること
- 市税に未納がないこと
- 認定創業支援計画に基づいた飯能商工会議所の指導を受け、会員になることを確約できること
この3つ目が、実務上いちばん時間がかかります。指導を受けるところから、申請の準備は始まります。
対象経費：法人と個人で中身が違う
補助対象になる経費は、法人と個人で別々です。
法人の対象経費
- 定款認証費
- 登記費
- 印鑑証明書取得費
- 司法書士報酬
個人事業主の対象経費
- 設備・備品費（中古品、汎用性のあるものは除く）
- 広報費
法人は会社を作る手続き費用そのものが対象です。個人は開業後に使う設備・備品と、告知にかかる費用が対象です。同じ制度でも、法人か個人かで補助の狙いが違います。
補助額のシミュレーション
いくらもらえるか計算する
補助率 対象経費の100% ／ 上限 20万円
法人設立にかかる費用を積み上げると、上限20万円にはこう到達します。
- 定款認証費 約5万円
- 登録免許税 6万円（資本金による）
- 印鑑証明書・登記事項証明書 数千円
- 司法書士報酬 5万〜10万円程度
合計すると15万〜20万円程度になりやすく、多くの法人設立でほぼ上限に届きます。 実際に自己負担がいくら残るかは、司法書士報酬の水準次第です。
個人事業主は、上限5万円（女性・40歳以下は7.5万円）です。
パソコン1台10万円と名刺・チラシ制作費2万円を使った場合、対象経費12万円のうち、汎用性のあるパソコン単体は対象外になる可能性があります。中古品・汎用品を除く設備費と広報費という線引きを、購入前に確認しておく必要があります。
申請のタイミング
交付申請は、創業日から1年以内に行う必要があります。年間の募集期間・締切日についての明記は、公式ページ本文からは確認できませんでした。
創業してから慌てて動くのではなく、創業前の段階で飯能商工会議所へ相談し、指導を受ける手続きから始めるのが安全です。指導と会員加入の確約が交付要件になっているため、これを後回しにすると申請自体ができなくなります。
- 問い合わせ先：飯能商工会議所 中小企業相談所 042-974-3111
商工会議所の指導を受けることが交付要件になっている制度は、飯能市に限りません。
よくある質問
法人と個人、どちらが多くもらえますか？
法人です。 法人の上限は20万円、個人事業主の上限は5万円（女性・40歳以下は7.5万円）です。法人設立の手続き費用の方が、対象経費として積み上がりやすい傾向があります。
商工会議所の指導を受けなくても申請できますか？
できません。 「認定創業支援計画に基づいた飯能商工会議所の指導を受け、会員になることを確約できる方」が条件です。指導を受ける前に、まず商工会議所へ相談してください。
創業してから何年でも申請できますか？
いいえ。 交付申請は創業日から1年以内という期限があります。創業してから時間が経つほど申請できなくなるため、早めの相談をおすすめします。
