サプライチェーンへの影響が大きい大規模な変革に踏み出す。工場の建て替えや大型設備の導入を単独で決断する都内中小企業には、東京都が用意する大型の補助金があります。
経営統合等による産業力強化支援事業（単体枠）です。補助率1/2以内、補助上限額は3億円、下限額は5,000万円という規模の大きな制度です。対象経費は工場建屋の建設費・設備費等。募集期間は2026年9月1日から9月30日17時までです。
経営統合等産業力強化支援事業（単体枠）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（都内中小企業者） |
| 制度名 | 経営統合等による産業力強化支援事業（単体枠） |
| 対象業種 | 業種指定なし（サプライチェーンへの影響が大きい業種を想定） |
| 利用目的 | 大規模な変革（工場建設・設備導入等）による産業力強化 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者に該当すること |
| 補助上限額 | 3億円（下限5,000万円） |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 申請受付 | 2026年9月1日〜9月30日17時 |
| 公式サイト | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDeC7MAL |
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「単体枠」という名前のとおり、複数企業による経営統合を伴わない、1社単独での大規模投資が対象です。 他社との統合・連携を伴う場合は、同じ事業の「連携枠」（補助率2/3以内、上限4億円、下限1,000万円）が別途用意されています。自社の計画が単独か連携かで、申請すべき枠が変わるので、最初に確認してください。
いくらもらえるか
補助率は1/2以内、補助上限額3億円、下限額5,000万円です。
- 工場の新設に8億円をかける場合：対象経費8億円 × 1/2 = 4億円だが、上限3億円が適用され、補助額は3億円
- 大型設備の導入に1億円をかける場合：対象経費1億円 × 1/2 = 補助額5,000万円（ちょうど下限額と同水準）
- 対象経費が8,000万円の場合：8,000万円 × 1/2 = 補助額4,000万円だが、下限5,000万円に届かないため対象外
下限額5,000万円は、対象経費ではなく補助額そのものの下限である点に注意してください。対象経費でいえば、補助率1/2なら1億円以上の投資規模がないと、この枠は使えません。
対象になる経費・ならない経費
対象経費は「工場建屋の建設費、設備費等」です。
- 工場建屋の新設・増築にかかる建設費
- 生産設備・製造装置の導入費
対象外になりやすいのは、投資規模が小さくサプライチェーンへの影響が限定的な設備更新や、単なる老朽化対応の修繕です。 この制度は「大規模な変革」を前提としているため、通常の設備投資補助金（上限が数百万円〜数千万円規模）とは狙いが異なります。
申請の流れと期限
- 事業計画を策定する（サプライチェーンへの影響、投資規模を具体化）
- 東京都中小企業振興公社の窓口に相談する（大型案件のため事前相談が実質的に重要）
- 交付申請を提出（2026年9月1日〜9月30日17時）
- 審査・交付決定
- 交付決定後に工事着手・発注
- 実績報告書を提出
投資規模が大きい制度のため、事業計画書の作成には相応の準備期間が必要です。 締切が9月30日である一方、募集開始は9月1日と1カ月しかないため、事前準備は募集開始前から進めておく必要があります。
落ちる・返還になる要因
- 交付決定前の工事着手・発注・契約
- 対象経費が下限5,000万円（補助額ベース）に届かない計画
- サプライチェーンへの影響が乏しい、小規模な設備更新にとどまる計画
- 実績報告の不備、証憑書類の欠落
- 交付決定後、事業内容を大きく変更した場合の返還
他制度との併用
同じ事業には「連携枠」（経営統合等を行う都内中小企業者・個人事業主が対象。補助率2/3以内、上限4億円、下限1,000万円）があります。自社の計画が経営統合を伴うかどうかで、単体枠と連携枠のどちらに応募すべきかが変わります。 両方への同時申請ができるかは事前に窓口へ確認してください。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
単体枠の対象者は「都内中小企業者」とされています。連携枠には個人事業主も含まれていますが、単体枠については公式情報から明確に確認できませんでした。
補助額の下限5,000万円に届かない場合、他の制度はありますか？
投資規模が小さい場合は、東京都の他の設備投資補助金（規模の小さいもの）や、国のものづくり補助金などを検討する必要があります。
単体枠と連携枠を両方申請できますか？
公式情報からは明確に確認できませんでした。1つの事業計画で該当する枠を選んで申請する設計と考えられます。
交付決定までどのくらいかかりますか？
投資規模が大きい案件のため、通常の小規模補助金より審査期間が長くなる可能性があります。具体的な期間は窓口に確認してください。
対象経費に土地の取得費用は含まれますか？
公式情報からは明確に確認できませんでした。 工場建屋の建設費・設備費が中心とされているため、窓口への確認をおすすめします。
事前相談は必須ですか？
必須かどうかは公式情報から明確に確認できませんでしたが、投資規模が大きい制度のため、東京都中小企業振興公社への事前相談を強くおすすめします。
免責事項: 本記事の内容は2026年9月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・補助上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東京都中小企業振興公社の公式ページで最新の内容をご確認ください。
出典（一次情報）
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