補助金

【東京都】フィンテック海外展示会共同出展とは?10年未満が対象

#地域補助金#地域#販路開拓

海外の展示会に単独で出展しようとすると、ブース費用・渡航費・現地での商談機会の確保まで、すべて自社で手配することになります。東京都の「フィンテック企業に対する海外進出支援事業(海外展示会共同出展)」は、都が展示会ブースをまとめて確保し、都内フィンテック企業を「共同出展」という形で連れて行く制度です。通常の補助金のように費用の一部を後から精算するのではなく、出展にかかる経費そのものを都が負担する設計になっています。

フィンテック企業に対する海外進出支援事業(海外展示会共同出展)の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人)
制度名フィンテック企業に対する海外進出支援事業(海外展示会共同出展)
対象業種フィンテック(金融関連のテクノロジー企業)
利用目的海外展開(海外展示会への共同出展)
対象地域都内に登記があること
従業員数規定なし(設立10年未満であること)
補助上限額展示会ブース設営費・現地企業との面談機会・ピッチ機会等の経費を都が負担(自己負担分の明記なし)
補助率都による経費負担方式(一般的な補助率の設定なし)
申請受付対象展示会により異なる。令和8年6月16日〜8月14日(Singapore Fintech Festival 2026・Indonesia Fintech Summit 2026)、令和8年6月16日〜12月28日(Money20/20 Asia 2027)
公式サイト東京都産業労働局「フィンテック企業に対する海外進出支援事業」
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フィンテック企業に対する海外進出支援事業(海外展示会共同出展)の対象・金額・締切の概要

「共同出展」と「個別の補助金」は別メニュー

同じ海外進出支援事業の中には、共同出展のほかに、企業が個別に展示会へ出展する際の補助金方式のメニューもあります。こちらは経費の2分の1、展示会出展で上限200万円、フィジビリティ調査で上限300万円という補助率・上限額が設定されています。共同出展は都が企画した特定の展示会に同行する形、個別補助金は自社で選んだ展示会に出展する形と、対象になる場面が異なります。

対象になる企業の条件

共同出展の対象は、都内に登記があり、設立から10年未満のフィンテック企業です。設立10年を超えると共同出展の対象からは外れるため、申請前に登記日を確認しておく必要があります。

よくある質問

出展する展示会は自分で選べますか?

共同出展は都が指定する展示会(Singapore Fintech Festival 2026・Indonesia Fintech Summit 2026・Money20/20 Asia 2027など)が対象です。自社で選んだ展示会に出たい場合は、個別の補助金メニューを検討することになります。

渡航費も都が負担しますか?

公式ページによれば、ブース費用のほか、通訳費用や販促物の制作費なども対象に含まれます。渡航費の扱いを含めた詳細は、東京都産業労働局国際金融都市推進課へお問い合わせください。

設立10年以上の企業はまったく使えませんか?

共同出展の対象外です。ただし海外のフィンテック企業と実証的取組を行う金融事業者等を対象にした別の補助金メニュー(金融サービス事業化支援補助金)もあるため、自社の状況に近いメニューを探すことをおすすめします。

【攻略ガイド】販路開拓・展示会出展の補助金で失敗しない申請の進め方

展示会に出展すれば、誰でも補助を受けられるのか。結論から言うと、手続きの順番を踏んだ事業者だけが対象です。しかも「出展の前に申請するのか、後に申請するのか」は自治体によって正反対です。ここを取り違えると、そもそも申請の受付すらしてもらえません。この記事では、全国の自治体の販路開拓・展示会出展補助金に共通する"つまずきポイント"を整理します。

1. 自治体の販路開拓・展示会出展補助金の"勘所"

この種の補助金の多くは、審査で競い合う採択型ではなく、要件を満たした申請を先着・予算の範囲内で受け付けるタイプです。したがって勝負どころは事業計画の巧拙より、次の2点に集約されます。

  • 事前申請なのか事後申請なのか(自治体によって運用が真逆)
  • 対象経費と対象外経費の切り分け(出展料は対象でも、周辺費用は対象外になりやすい)

あなたの会社が「新しい売り先を開拓したい」と考えて展示会出展を決めても、申請のタイミングを間違えると、良い経費計画があっても受給できません。展示会の申し込みをする前に、この記事のチェックを済ませておくことをおすすめします。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 事前申請か事後申請か — 出展前に交付決定を受ける必要がある制度と、出展後にしか申請を受け付けない制度の両方が存在します

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。対象要件・受付状況・対象展示会は変更される場合があるため、申請前に必ず東京都産業労働局の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。