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【東京都】上限300万円!フィンテック海外進出補助金の申請のコツ

#地域補助金#地域#販路開拓
締切
あと100日20261228日まで
上限額
フィジビリティ調査は上限…
補助率
1/2
対象
金融業、保険業

海外展示会のブース代は数百万円になることもあります。都内のフィンテック企業なら、費用の半分を東京都が補助してくれる制度があります。

令和8年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金は、いま受付中です。締切は2026年12月28日です。フィジビリティ調査は上限300万円、海外展示会出展は上限200万円です。補助率はどちらも1/2です。

フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(フィンテック企業等)
制度名令和8年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金
対象業種金融業、保険業(フィンテック関連)
利用目的海外進出のフィジビリティ調査、海外展示会への出展
対象地域東京都内に本店または支店があるフィンテック企業等
従業員数規定なし
補助上限額フィジビリティ調査は上限300万円、海外展示会出展は上限200万円
補助率1/2
申請受付2026年6月16日〜2026年12月28日(予算上限に達し次第終了)
公式サイト東京都産業労働局「フィンテック企業に対する海外進出支援事業」
横にスクロールできます

フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金の対象・金額・締切の概要

2つの経費、上限額が違う

この補助金には2つの対象経費があります。上限額が別々に設定されているので、そこを取り違えないことが大事です。

  • フィジビリティ調査:海外展開の可能性を検討する調査費用。上限300万円
  • 海外展示会出展:出展料・ブース設営費・通訳手配費・広告宣伝費。上限200万円

どちらも補助率は1/2です。展示会に出す前に、まず市場を調べる段階から対象になっているのがこの制度の特徴です。いきなり出展するより、フィジビリティ調査でリスクを削ってから展示会に進む、という順番で使う企業が多くなります。

対象になる会社の条件

対象は次の2つをどちらも満たす事業者です。

  • 東京都内に登記簿上の本店または支店があること
  • 海外進出を通じて事業拡大を志向するフィンテック企業等であること

さらに、同一年度内に国や他の自治体から委託・助成を受けていないことも条件です。すでに国の補助金で同じ海外展開の取組を進めている場合、この補助金と重ねて使えない可能性があります。申請前に他制度の利用状況を整理しておく必要があります。

申請の流れと締切

申請はJグランツによる電子申請、または郵送・持込のどちらかです。電子申請にはGビズIDが必要で、取得までに2〜3週間かかるため、初めて使う場合は早めに準備しておきます。

受付期間は2026年6月16日から12月28日までですが、予算の上限に達した時点で締切前でも終了します。先着順に近い運用なので、書類が揃った時点で早めに出すほうが安全です。

よくある質問

令和7年度に申請した企業でも、今年度また申請できますか?

制度上、年度ごとの申請なので改めて出せます。ただし今年度は「同一年度内に国・他自治体からの助成を受けていないこと」が条件です。他の支援を受けていないか確認してから申請してください。

フィジビリティ調査と展示会出展、両方を1年で申請できますか?

公開情報だけでは、1件の申請で両方をまとめて出せるかまでは確認できません。東京都産業労働局国際金融都市推進課(03-5320-6274)へ問い合わせるのが確実です。

対象になる展示会は決まっていますか?

個別補助金のメニューは企業側で展示会を選定する仕組みです。都が展示会を指定して連れて行く「海外展示会共同出展」という別メニューもあるので、混同しないよう注意してください。

令和8年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東京都の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この制度が使えないときに検討したい制度

対象から外れた場合や、締切に間に合わない場合の候補です。用途と地域が近いものを挙げています。

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。

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