助成金

【東京都】ES向上助成金とは?年間上限300万円

#地域補助金#地域#人材・雇用

求人を出しても、若手からの応募が集まらない。採用できても、数年で辞めてしまう。東京都の「ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金」は、住宅・食事・健康の福利厚生を充実させる企業に、年間最大300万円を助成する制度です。

助成の前提として、専門家の派遣による取組計画づくりが無料で受けられます。 何から手をつければ社員満足度が上がるのか分からない状態でも、計画段階からサポートしてもらえます。

ES向上による若手人材確保・定着事業助成金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金(東京都)
対象業種業種不問(都内中小企業等)
利用目的人材確保・定着(福利厚生の充実)
対象地域東京都内
従業員数都内中小企業等(全従業員に占める35歳未満の若手従業員の割合が30%以下等、若手人材の確保に課題を抱える企業が対象)
補助上限額年間最大300万円(住宅の借上げ200万円+食事等の提供50万円+健康増進サービス50万円)・最大3年間
補助率2分の1
申請受付令和8年度は前期(5月12日〜8月7日・定員30社)、後期(8月17日〜11月13日・定員30社)の2回募集
公式サイト東京しごと財団「ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金」
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ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金の対象・金額・締切の概要

対象になる企業の条件

助成の対象は、若手人材の確保に課題を抱える都内中小企業等で、次の3つをすべて満たす必要があります。

区分内容
若手従業員の割合全従業員に占める35歳未満の割合が30%以下
若手の採用実績入社3年以内の若手従業員が全従業員の10%以下
求人活動直近1年間に若手人材を含む求人活動を実施していること
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つまり、すでに若手が多い企業や、直近1年間求人を出していない企業は対象外になります。若手が足りていて困っている企業ではなく、若手が集まらずに困っている企業向けの制度です。

助成対象になる3つの取組と金額

助成を受けるには、次の3分野のうち2つ以上の取組を実施する必要があります。

取組内容年間上限額
住宅の借上げ若手従業員向けに新たに社宅を提供200万円
食事等の提供置き型社食・飲料機械・弁当配達・社内販売・出張型食堂のいずれか50万円
健康増進サービス健康講座・健康診断・アプリ利用・健康器具購入等50万円
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例えば、社宅を1戸借り上げて月10万円(年120万円)を負担し、あわせて置き型社食を月3万円(年36万円)導入した場合、対象経費は合計156万円です。補助率2分の1なら、助成額は78万円になります。3分野をすべて実施すれば、年間で最大300万円まで助成される計算です。

よくある質問

すでに35歳未満の社員が多い会社でも申請できますか?

対象になりません。全従業員に占める35歳未満の割合が30%を超える企業は、この制度の対象外です。

助成は何年間受けられますか?

最大3年間です。ただし年ごとに手続きが必要で、取組を継続していることが条件になります。

前期の募集を逃したら、後期に申請できますか?

できます。令和8年度は前期(5月12日〜8月7日)・後期(8月17日〜11月13日)の2回、それぞれ定員30社で募集されます。定員に達し次第、期間内でも締め切られる可能性があります。

【攻略ガイド】人材確保・雇用の補助金で失敗しない申請の進め方

国の雇用関係助成金には、計画届という手続きがあります。取り組みを始める前に届け出て、認定を受ける仕組みです。要件さえ満たせば、原則として支給されます。予算の枠で切られることは、あまりありません。

自治体の人材確保・雇用の補助金は、これとは違う設計です。多くの制度に計画届はありません。そのかわり、先着順で予算が尽きたら、その年度の受付はそこで終わります。 トピックは近くても、手続きの前提はまったく別物だと考えてください。

1. この種の補助金の"勝負どころ"

ここを取り違えると、痛い目に遭います。設備投資分野の例ですが、伊勢原市の中小企業向け補助金は、受付開始の翌日12時38分に予算の上限へ達しました。受付から締切まで、1日ともちませんでした。 人材確保・雇用の分野にも、同じ先着順の制度が数多くあります。「まだ間に合う」と思っている間に、締め切られていることがあります。

もう一つの決定的な違いは、手続きの順番です。設備投資の補助金は「交付決定前の発注は対象外」が基本ですが、人材系の制度には、逆に雇用・受講・資格取得を先に済ませてから申請するものが少なくありません。国の助成金の感覚のまま「先に届け出てから動く」と思い込むと、順番を間違えます。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 予算方式か計画届方式か:先着順で予算が尽きる制度か、要件を満たせば原則支給される制度か。窓口に確認しておくと、動くべき速さが分かります

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。助成率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東京しごと財団の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。