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【東京都】医療機器産業参入促進助成事業とは?上限5000万円

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自社の加工技術を医療機器に転用したくても、製販企業とのつながりがなければ開発すら始まりません。東京都中小企業振興公社「医療機器産業参入促進助成事業」は、都内ものづくり企業と医療機器製販企業が連携して開発する経費を最大5,000万円助成する制度です。第24回(令和8年度第2回)の募集が始まっています。

助成は「開発着手支援」と「事業化支援」の2段階に分かれ、構想段階から量産化までを別々の助成でカバーします。

医療機器産業参入促進助成事業の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名医療機器産業参入促進助成事業(第24回・令和8年度第2回)
対象業種ものづくり中小企業(医療機器製販企業との連携が条件)
利用目的研究開発(医療機器の共同開発・事業化)
対象地域都内に本店・支店があり実質的な事業活動を行う中小企業
従業員数中小企業基本法上の中小企業者(業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当します)
補助上限額事業化支援助成事業=5,000万円/開発着手支援助成事業=500万円
補助率2/3以内(両事業共通)
申請受付事前ヒアリング予約: 令和8年7月23日〜9月8日/申請書類提出: 令和8年9月17日〜10月1日
公式サイト東京都中小企業振興公社「医療機器産業参入促進助成事業」
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医療機器産業参入促進助成事業の対象・金額・締切の概要

「開発着手」と「事業化」で助成額が10倍違う

同じ医療機器開発でも、進捗の段階によって申請する助成の種類が変わります。

区分対象になる内容上限額事業期間
開発着手支援助成事業構想の事前検証・初期試作500万円最長1年間
事業化支援助成事業開発から事業化まで5,000万円最長5年間
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「まず試作品で技術的な目処を立てたい」段階なら開発着手支援、「量産・薬事申請まで見据えている」段階なら事業化支援、と使い分けます。開発着手支援で目処が立ってから、事業化支援に進むという段階的な使い方も可能です。

応募には「連携先」の会員登録が前提

この助成は自社単独では申請できません。次のいずれかの立場で、事前に会員登録している必要があります。

  • 東京都医工連携HUB機構に会員登録している医療機器製販企業
  • 東京都中小企業振興公社の医療機器産業参入支援事業に会員登録しているものづくり企業

医療機器製販企業と都内ものづくり中小企業が連携して開発を行うことが必須条件です。自社が製販企業とのつながりを持っていない場合、まず医工連携HUB機構への登録・マッチングから始める必要があります。

事前ヒアリングを飛ばして申請はできない

申請までのスケジュールは、いきなり書類提出から始まりません。

  1. 事前ヒアリング予約(令和8年7月23日〜9月8日)
  2. 事前ヒアリング実施(令和8年7月30日〜9月16日)
  3. 申請書類提出(令和8年9月17日〜10月1日)
  4. 対面受付(令和8年10月29日〜11月9日)

事前ヒアリングの予約枠が埋まると、その回の申請自体ができなくなります。第24回への申請を検討している場合は、早めに予約を取ることが重要です。

よくある質問

医療機器製販企業とのつながりが無い場合はどうすればよいですか?

まず東京都医工連携HUB機構への会員登録・マッチング相談から始めることになります。公社の医療機器産業参入支援事業への会員登録でも対象になります。

開発着手支援と事業化支援は両方申請できますか?

段階を分けて、開発着手支援で構想検証を行った後に事業化支援へ進む使い方ができます。同時申請の可否は個別の状況によるため、事前ヒアリングで確認してください。

事前ヒアリングを受けずに申請書類だけ提出できますか?

できません。事前ヒアリングの予約・実施を経てからでないと、申請書類提出の期間には進めません。

【攻略ガイド】設備投資・省エネ補助金で失敗しない申請の進め方

古い空調、老朽化した照明、更新したくても数百万円――。自治体の省エネ・設備更新補助金は、この壁を薄くする制度です。ただし、いい制度ほど落とし穴も同じ場所にあります。勝負を分けるのは事業計画の出来より、順番と要件確認。ここでは複数の自治体の実例から、つまずきやすいポイントを横断的に整理します。

1. この種の補助金の"勘所"

自治体の省エネ・設備更新補助金の多くは、コンペ形式の審査ではありません。先着順、または要件を満たせば交付される「要件充足型」が主流です。

予算の枠内で、申請順に処理されていく制度が多く、実際に神戸市・横浜市・新潟市・相模原市・浜松市など複数の自治体で「予算に達し次第、受付期間内でも早期終了」という運用が確認できます。締切日はあくまで目安。本当の締切は「予算が尽きた日」と考えておいた方が安全です。

一方で、すべてがそうとは限りません。京都市の高効率機器導入促進事業補助金のように、CO2削減効果(費用対効果)で審査順位をつける制度もあります。この場合、早く申請したからといって必ず通るわけではありません。

つまり、この種の補助金の勝負どころは「事業計画の巧拙」ではなく、「対象要件を満たしているか」「発注のタイミングを間違えていないか」という、地味だけれど致命的な部分にあります。審査で落ちるより、手続きミスで対象外になるケースの方が圧倒的に多い――これがこのジャンルの勘所です。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

設備更新を思い立ったら、見積もりを取る前に次の5つを確認しておくと、後戻りが減ります。

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。助成率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東京都中小企業振興公社の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。