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【東京都】最大5,000万円!医療機器産業参入促進助成の内容と申請のコツ

#地域補助金#地域
締切
あと12日2026101日まで
上限額
事業化支援助成事業=5,…
補助率
2/3以内
対象
ものづくり中小企業

自社の加工技術を医療機器に転用したくても、製販企業とのつながりがなければ開発すら始まりません。東京都中小企業振興公社「医療機器産業参入促進助成事業」は、都内ものづくり企業と医療機器製販企業が連携して開発する経費を最大5,000万円助成する制度です。第24回(令和8年度第2回)の募集が始まっています。

助成は「開発着手支援」と「事業化支援」の2段階に分かれ、構想段階から量産化までを別々の助成でカバーします。

医療機器産業参入促進助成事業の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名医療機器産業参入促進助成事業(第24回・令和8年度第2回)
対象業種ものづくり中小企業(医療機器製販企業との連携が条件)
利用目的研究開発(医療機器の共同開発・事業化)
対象地域都内に本店・支店があり実質的な事業活動を行う中小企業
従業員数中小企業基本法上の中小企業者(業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当します)
補助上限額事業化支援助成事業=5,000万円/開発着手支援助成事業=500万円
補助率2/3以内(両事業共通)
申請受付事前ヒアリング予約: 令和8年7月23日〜9月8日/申請書類提出: 令和8年9月17日〜10月1日
公式サイト東京都中小企業振興公社「医療機器産業参入促進助成事業」
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医療機器産業参入促進助成事業の対象・金額・締切の概要

「開発着手」と「事業化」で助成額が10倍違う

同じ医療機器開発でも、進捗の段階によって申請する助成の種類が変わります。

区分対象になる内容上限額事業期間
開発着手支援助成事業構想の事前検証・初期試作500万円最長1年間
事業化支援助成事業開発から事業化まで5,000万円最長5年間
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「まず試作品で技術的な目処を立てたい」段階なら開発着手支援、「量産・薬事申請まで見据えている」段階なら事業化支援、と使い分けます。開発着手支援で目処が立ってから、事業化支援に進むという段階的な使い方も可能です。

応募には「連携先」の会員登録が前提

この助成は自社単独では申請できません。次のいずれかの立場で、事前に会員登録している必要があります。

  • 東京都医工連携HUB機構に会員登録している医療機器製販企業
  • 東京都中小企業振興公社の医療機器産業参入支援事業に会員登録しているものづくり企業

医療機器製販企業と都内ものづくり中小企業が連携して開発を行うことが必須条件です。自社が製販企業とのつながりを持っていない場合、まず医工連携HUB機構への登録・マッチングから始める必要があります。

事前ヒアリングを飛ばして申請はできない

申請までのスケジュールは、いきなり書類提出から始まりません。

  1. 事前ヒアリング予約(令和8年7月23日〜9月8日)
  2. 事前ヒアリング実施(令和8年7月30日〜9月16日)
  3. 申請書類提出(令和8年9月17日〜10月1日)
  4. 対面受付(令和8年10月29日〜11月9日)

事前ヒアリングの予約枠が埋まると、その回の申請自体ができなくなります。第24回への申請を検討している場合は、早めに予約を取ることが重要です。

よくある質問

医療機器製販企業とのつながりが無い場合はどうすればよいですか?

まず東京都医工連携HUB機構への会員登録・マッチング相談から始めることになります。公社の医療機器産業参入支援事業への会員登録でも対象になります。

開発着手支援と事業化支援は両方申請できますか?

段階を分けて、開発着手支援で構想検証を行った後に事業化支援へ進む使い方ができます。同時申請の可否は個別の状況によるため、事前ヒアリングで確認してください。

事前ヒアリングを受けずに申請書類だけ提出できますか?

できません。事前ヒアリングの予約・実施を経てからでないと、申請書類提出の期間には進めません。

医療機器産業参入促進助成事業(第24回・令和8年度第2回)について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。助成率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東京都中小企業振興公社の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。

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