事業承継やM&Aの専門家に相談したいが、費用が心配で踏み出せない——東京都内の事業者向けにその費用を助成する制度があります。令和8年度第1回は2026年7月17日で締め切られており、現在は申請できません。 ただし、年度内に第2回・第3回の受付が予定されているため、今から準備すれば間に合います。
事業承継支援助成金は、東京都中小企業振興公社が実施する制度で、事業承継やM&Aに関わる外部専門家への委託費用（企業価値評価、デューデリジェンス、M&A仲介等）を助成します。
事業承継支援助成金(第1回)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和８年度 第１回 事業承継支援助成金 |
| 対象業種 | 汎用（都内中小企業者） |
| 利用目的 | 事業承継・M&A |
| 対象地域 | 東京都 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業者・小規模企業者） |
| 補助上限額 | 上限200万円（下限20万円） |
| 補助率 | 3分の2以内（小規模企業者が企業価値算定に取り組む場合は全額支給（上限額未満に限る）） |
| 申請受付 | 終了（2026年6月1日〜2026年7月17日、第1回） |
| 公式サイト | https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shoukei.html |
対象になるもの・ならないもの
この助成金は、申請者のタイプによって使える経費が変わります。
- 対象になる: 第三者への事業譲渡を検討する企業のM&A仲介費用（Aタイプ）、親族内・従業員承継を予定する企業の企業価値評価費用（Bタイプ）、事業・株式の譲受を検討する企業のデューデリジェンス費用（Dタイプ）
- 対象にならない: 承継やM&Aの計画がない状態での一般的な経営コンサルティング費用（事業承継・M&Aと直接結びつかない相談は対象外）
なぜこの線が引かれているか。 この助成金は「経営全般の相談費用」を補助するものではなく、事業承継・M&Aという特定の局面で専門家の力が必要になる場面に絞って支援しています。
よく誤解されるポイント
「Cタイプ」は令和7年度の企業継続支援を受けている企業が対象という、継続案件専用の区分です。初めて申請する場合はA・B・Dタイプのいずれかに該当するかを確認する必要があり、Cタイプと混同すると申請区分を誤ります。
補助率の場合分け
通常は対象経費の3分の2以内ですが、小規模企業者が企業価値算定（バリュエーション）に取り組む場合は全額支給（上限額未満に限る）という優遇があります。例えば、企業価値算定費用が30万円かかる小規模企業者であれば、全額の30万円が助成される可能性があります（上限200万円の範囲内）。
今から申請できる回
第1回（6月1日〜7月17日）は終了しましたが、第2回が2026年8月3日〜9月16日、第3回が2026年10月13日〜12月15日に予定されています。今から専門家への相談・見積もり取得を進めれば、第2回に間に合います。
よくある質問
今から申請できますか？
第1回（2026年7月17日締切）は終了しています。第2回（8月3日〜9月16日）が予定されているため、今から準備すれば申請できます。
下限額はありますか？
あります。助成額の下限は20万円です。対象経費が少額すぎる場合は申請できない可能性があるため、事前に見積もりで確認してください。
個人事業主でも申請できますか？
中小企業者・小規模企業者であれば、法人・個人事業主を問わず対象になり得ます。詳細な要件は最新の募集要項で確認してください。
