補助金

【東京都】課題解決販路助成とは?上限150万円

#地域補助金#地域

前の記事で紹介した「ゼロエミ販路助成」は脱炭素関連の製品が対象でしたが、この「課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成【課題解決販路】」は社会課題の解決につながる製品全般を対象にした、別枠の助成です。同じ東京都中小企業振興公社が運営していますが、当てはまる分野が違います。自社製品がどちらの枠に該当するかで、申請先が変わります。

課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成【課題解決販路】
対象業種指定なし(都内中小企業)
利用目的販路開拓(安全・安心/高齢者・介護・障害者/DX推進/暑さ対策の各分野の製品)
対象地域東京都内
従業員数中小企業基本法上の中小企業者(業種ごとに資本金・従業員数のどちらか一方の基準を満たすこと)
補助上限額150万円
補助率3分の2以内
申請受付第1回:7月10日~7月31日/第2回:11月10日~11月30日(いずれも17時締切)
公式サイト東京都中小企業振興公社「課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成」
横にスクロールできます

課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成の対象・金額・締切の概要

対象は「安全・介護・DX・暑さ対策」の4分野

対象になる自社製品・技術・サービスは、次の4分野のいずれかに該当する必要があります。

  1. 安全・安心関連
  2. 高齢者・介護・障害者関連
  3. DX推進関連
  4. 暑さ対策関連

ゼロエミ販路助成が脱炭素という1つの政策分野に絞っているのに対し、こちらは幅広い社会課題を1つの枠にまとめている点が対照的です。「脱炭素以外の社会課題解決型」であれば、まずこの枠を検討することになります。

助成率・上限額はゼロエミ販路と同じ水準

上限150万円・助成率3分の2以内という条件は、ゼロエミ販路助成とそろえられています。公社としては分野を分けているだけで、支援の手厚さに差をつけていないということです。展示会出展費・資材費・輸送費といった対象経費の構成も近い形になっていると考えられます(正確な経費区分は募集要項でご確認ください)。

年2回の募集。夏と秋で準備期間が違う

第1回は7月10日~7月31日、第2回は11月10日~11月30日と、募集は年2回です。夏の展示会シーズンに合わせて動くなら第1回、秋以降の販促を計画しているなら第2回が候補になります。募集期間が3週間程度と短いため、対象経費が確定してから慌てて申請書類を準備すると間に合わない可能性があります。展示会の出展計画とあわせて早めに情報を確認しておくとよいでしょう。

よくある質問

4分野のうち複数に当てはまる製品でも申請できますか?

公式ページには複数分野への該当を妨げる記載はありません。(東京都中小企業振興公社へお問い合わせください)

ゼロエミ販路助成と両方に申請できますか?

公式ページには併用可否の明記がありません。製品が脱炭素分野なのか、それ以外の社会課題分野なのかで対象の枠が変わるため、どちらか一方での申請になる可能性があります。(東京都中小企業振興公社へお問い合わせください)

個人事業主でも申請できますか?

できます。法人・個人事業者のどちらも対象です(正確な要件は募集要項でご確認ください)。

【攻略ガイド】DX・IT導入の補助金で失敗しない申請の進め方

パソコンは補助金で買えるのか——結論から言うと、自治体のDX・IT補助金の多くでは対象外になる可能性が高いです。「デジタル化したい」という動機は同じでも、対象になる経費・手続きの順番は自治体によってまったく違います。この記事では、全国の自治体DX・IT補助金に共通する"つまずきポイント"を整理します。

1. 自治体DX・IT補助金の"勘所"

自治体のDX・IT補助金の多くは、国のものづくり補助金のような加点式の審査競争ではなく、要件を満たしていれば先着順・予算到達順で採択されるタイプです。つまり勝負どころは「事業計画の説得力」より、手続きの順序対象経費の線引きにあります。

  • 交付決定前に契約・購入をしていないか(順序の問題)
  • 汎用品(パソコン・タブレット等)を単体で計上していないか(線引きの問題)
  • 伴走支援の受診など、申請の"前提条件"を満たしているか(隠れた前提条件の問題)

あなたの会社がやりたいのは「ツールを導入して業務を楽にすること」のはずです。しかし多くの自治体DX補助金は、「ツールを入れる」こと自体ではなく「データ・デジタル技術を活用して新たな付加価値を生み出す取り組み」を支援する制度として設計されています。ここのズレに気づかないまま申請書を書くと、対象外判定を受けやすくなります。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 汎用ハード(パソコン・タブレット・プリンター等)は単体で対象になるか — なるケースはほぼなく、対象になる場合でも「ソフト・クラウド導入とセット」「事業専用利用が明確」等の条件が付くのが通例です

ここから先は

残り 3,525 / 図版3

無料会員登録で、攻略ガイドを最後まで読めます

数多くの補助金を見てきた専門家が作成した攻略ガイドが無料で見放題。

今すぐ会員登録ログイン

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。助成上限額・助成率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東京都中小企業振興公社の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。