「うちの旅館だけでは動けない」。そんな観光事業者が集まれば、東京都から最大2,500万円の後押しが受けられます。対象は個店ではなく、観光関連の業界団体か、2者以上のグループです。
生産性向上の取組や新サービス開発、人材確保まで幅広く対象になります。共同で取り組むほど補助率も上がる仕組みです。
東京都観光産業の活性化促進事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（観光関連業界団体・2者以上の事業者グループ） |
| 制度名 | 観光産業の活性化促進事業補助金 |
| 対象業種 | 観光関連業種（宿泊・旅行・飲食等の観光関連事業者） |
| 利用目的 | 生産性向上・業務効率化、新サービス・商品開発、情報発信、人材確保・育成・定着 |
| 対象地域 | 東京都内 |
| 従業員数 | 規定なし（業界団体・グループでの申請） |
| 補助上限額 | 1団体2,500万円（調査費・広告宣伝費・人材確保費等は500万円） |
| 補助率 | 業界団体・4者以上のグループは2/3以内、4者未満のグループは1/2以内 |
| 申請受付 | 令和8年4月1日〜12月25日（予算達成時点で終了） |
| 公式サイト | 東京観光産業ワンストップ支援センター「観光産業の活性化促進事業」 |
対象になる取組
対象になるのは、次のいずれかにあたる共同の取組です。
- 生産性向上・業務効率化につながるデジタルツールの導入・改修
- 新サービス・新商品の開発
- 情報発信の強化・受入環境の整備
- 人材確保・育成・定着（上記のいずれかとあわせて実施する場合）
1つの事業者だけでは対象になりません。 観光関連業界団体か、都内で営業する2者以上の観光関連事業者グループであることが前提です。
補助率はグループの規模で変わる
補助率は、申請主体の規模によって次のように分かれます。
| 申請主体 | 補助率 |
|---|---|
| 観光関連業界団体・4者以上のグループ | 2/3以内 |
| 4者未満のグループ | 1/2以内 |
同じ取組でも、4者以上でまとまるほうが自己負担は軽くなります。 単独では申請できない制度だからこそ、周辺の宿泊施設や飲食店に声をかけてグループを組むことが最初の一歩になります。
上限額は基本部分が1団体2,500万円です。加えて、調査費・広告宣伝費・人材確保費などは500万円まで別枠で計上できます。
申請のタイミング
申請受付期間は令和8年4月1日から12月25日までです。ただし予算に達した時点で受付が終了するため、期間内でも早期に締め切られる可能性があります。
グループを組む相談や役割分担の調整には時間がかかります。年度の早い時期から声かけを始めておくと、締切間際で慌てずに済みます。
よくある質問
個店1社だけでも申請できますか？
できません。観光関連業界団体、または都内で営業する2者以上の観光関連事業者グループが申請対象です。単独事業者は対象になりません。
補助率はどう決まりますか？
業界団体または4者以上のグループは2/3以内、4者未満のグループは1/2以内です。人数がまとまるほど補助率が上がります。
締切の令和8年12月25日まで余裕がありますか？
期間内でも予算に達した時点で受付が終了します。年度の早い時期にグループ編成を進め、早めに申請することをおすすめします。
