【東京都】臨床調査個人票電子化等推進事業補助金の申請のコツ

難病医療費助成の診断書（臨床調査個人票）がオンライン化される——その対応にかかる費用は、医療機関の持ち出しになるのか。 東京都の「臨床調査個人票電子化等推進事業補助金」を使えば、一部を補助でまかなえます。対象は難病指定医が勤務する医療機関で、パソコン購入やインターネット回線敷設工事費などが対象経費です。令和7年度事業（交付申請2025年9月1日〜10月31日）は終了しており、令和8年度の開始時期は未定です。

東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金の要点まとめ

対象になる経費、ならない経費

対象になるのは、オンライン化対応のために新たに必要となる整備費用です。

• パソコン購入費
• インターネット回線敷設工事費

一方、制度の趣旨は「オンライン化への切り替え対応」に絞られているため、すでに保有している機器の維持費や、オンライン化と無関係な業務改善費用は対象外と考えられます（詳細は東京都保健医療局へお問い合わせください）。

令和8年度の扱いに注意

令和7年度事業はすでに終了しており、令和8年度の開始時期は本記事作成時点で未定です。 難病指定医療機関としてオンライン化対応を控えている場合は、令和8年度の告知が出るタイミングを東京都保健医療局のページで定期的に確認しておくとよいでしょう。

よくある質問

難病指定医でなくても申請できますか？

対象は難病指定医が勤務する医療機関です。指定医のいない医療機関は対象になりません。

補助率1/2とはどういう意味ですか？

対象経費の半分が補助されるという意味です。たとえば整備費用が8万円かかった場合、補助額は4万円（上限5万円以内）になります。

令和8年度も実施されますか？

本記事作成時点で開始時期は未定です。東京都保健医療局の指定医療機関向けページで最新の告知を確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東京都の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 東京都保健医療局「指定難病医療費助成事業　指定医療機関の皆様へ」

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