この制度も新しく助成金を申請する窓口ではありません。 東京都中小企業振興公社の設備投資助成事業を受けた事業者が、事業完了後に定められた期間、事業化の進捗を報告するための手続きです。2026年3月31日で受付を終えており、現在は利用できません。対象は過去に助成金の交付を受けた事業者に限られます。
令和7年 設備投資（事業化状況報告）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主。過去に設備投資助成事業の交付を受けた事業者のみ） |
| 制度名 | 令和7年_設備投資_事業化状況報告 |
| 対象業種 | 汎用（過去の助成事業の対象業種に準ずる） |
| 利用目的 | 設備投資（事業完了後の事業化状況の報告） |
| 対象地域 | 東京都 |
| 従業員数 | 規定なし（過去の助成事業の対象要件に準ずる） |
| 補助上限額 | 対象外（報告手続きのため新規の助成額は発生しません） |
| 補助率 | 対象外 |
| 申請受付 | 終了（2026年3月31日締切） |
| 公式サイト | 東京都中小企業振興公社「助成金」ページ |
なぜ事業化状況の報告が必要なのか
助成金は「設備を導入して終わり」ではありません。多くの助成金は、その設備投資が実際に事業の成果につながっているかを、交付後の一定期間追跡します。 これは、税金を原資にした助成金が本当に生産性向上や競争力強化に結びついたかを検証するための仕組みです。報告を怠ると、過去に受けた助成金の返還を求められる可能性があります。
対象になる事業者
対象は、過去に東京都中小企業振興公社の設備投資助成事業（躍進的な事業推進のための設備投資支援事業など）で交付を受け、事業化状況の報告義務が課されている事業者です。報告の対象期間・提出時期は、交付決定時に定められた条件によって事業者ごとに異なります。
誰が直接申請できるか
これから新規に設備投資助成へ申請したい事業者は対象ではありません。すでに助成金の交付を受け、公社から報告の案内を受けた事業者だけが対象です。自分が報告対象かどうか分からない場合は、公社の設備支援課（03-3251-7884）へ確認してください。
現在の利用状況
この記事の対象は2026年3月31日締切分です。 報告義務のある事業者は、交付決定時の条件にもとづき、次回の報告時期を個別に確認する必要があります。
よくある質問
今から申請できますか？
いいえ。この記事が対象とする2026年3月31日締切分は終了しています。報告義務がある事業者は、東京都中小企業振興公社の設備支援課へ直接お問い合わせください。
これから新しく設備投資助成に申請したいのですが使えますか？
使えません。この窓口は、すでに助成を受けた事業者の事後報告専用です。新規の設備投資助成を探している場合は「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」など、募集中の制度を確認してください。
報告を提出しないとどうなりますか？
過去に受けた助成金の返還を求められる可能性があります。報告義務の対象になっている場合は、期限内に必ず提出してください。
