自宅の近くにちょっとしたテレワークスペースがあれば、通勤時間をまるごと仕事に使える。そんな身近な働く場所づくりを後押ししていたのが「小規模テレワークコーナー設置促進助成金」です。受付は令和7年3月31日で終了し、現在は募集していません。**
運営は東京しごと財団。店舗や商業施設の一角に、地域住民が使える小規模なテレワークコーナーを設置する費用の一部を助成する制度でした。補助上限50万円、補助率1/2という規模で、コロナ禍で影響を受けた個店・商業施設の事業多角化も同時に後押しする狙いがありました。
小規模テレワークコーナー設置促進助成金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主。常時雇用する労働者999人以下で都内に本社または事業所を置く事業者等） |
| 制度名 | 小規模テレワークコーナー設置促進助成金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（店舗・商業施設等でのテレワークコーナー設置） |
| 利用目的 | 身近な場所でのテレワーク環境整備（DX・IT導入、設備投資） |
| 対象地域 | 東京都内（都内に本社または事業所を置くこと） |
| 従業員数 | 常時雇用する労働者999人以下 |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請受付 | 終了しました（令和6年5月8日～令和7年3月31日） |
| 公式サイト | 東京しごと財団「小規模テレワークコーナー設置促進助成金」 |
「地域住民が使える」共用スペースが対象
この助成金の対象は、自社の従業員専用ではなく、地域住民や来店客も利用できる共用のテレワークコーナーでした。店舗や商業施設の空きスペースを活用し、近隣で働く人が気軽に立ち寄れる小規模な作業スペースを整備する取り組みが想定されていました。
対象経費は次のような設備・工事です。
- 電気・通信設備工事
- 什器類、机・椅子
- テレワーク用ブース、パーティション
- 吸音防音パネル
- Wi-Fiルーター、モニター、プリンター
- 照明器具
単なるオフィスの机・椅子の入れ替えではなく、「不特定多数が短時間利用する」ことを前提にした設備（パーティションや吸音パネルなど）が対象に含まれていた点が特徴です。カフェやコワーキングスペースのような、区切られた作業環境を店舗の一角に作る用途に使いやすい設計でした。
事業の多角化という側面
この助成金は、単なるテレワーク推進策ではありませんでした。制度の背景には、コロナ禍で影響を受けた個店・商業施設が、本業に加えてテレワークスペース提供という新しい収益源を持てるようにするという事業多角化支援の狙いがありました。
飲食店の空きスペースを日中だけ作業スペースとして貸し出す、物販店の一角にテレワークブースを作って利用料を得る、といった「本業＋α」の展開を後押しする制度だったといえます。
対象者の要件
対象になっていたのは、常時雇用する労働者が999人以下で、都内に本社または事業所を置く事業者等です。中小企業だけでなく、比較的規模の大きい企業まで幅広くカバーする従業員数の設定になっていました。
次に似た制度が出たときの備え方
この助成金は令和7年3月31日で受付を終了し、現時点で後継となる制度の詳細は確認できていません。ただし、東京しごと財団はテレワーク関連の助成金を複数実施してきた実績があり、今後も同種の制度が公募される可能性があります。次に備えて準備しておけることを整理します。
- テレワークコーナー設置を検討しているスペースの図面・利用計画を整理しておく。 電気・通信設備工事が必要な場合、事前に業者見積もりを取っておくとスムーズです
- 「地域住民が使える共用スペース」という条件を満たす運用方法を考えておく。 自社専用スペースではなく、外部の人も利用できる形にする必要があった点は、次回同種の制度が出た場合も踏襲される可能性があります
- 東京しごと財団の助成金一覧を定期的にチェックする。 テレワーク関連では他にも「ABWオフィス促進助成金」「テレワーク定着強化奨励金」など複数の制度が実施されており、目的に近い制度が見つかる可能性があります
よくある質問
今からでも申請できますか？
できません。受付は令和7年3月31日で終了しています。 現時点で後継制度の公募は確認できていません。
自社専用のテレワークスペースでも対象になりましたか？
対象外でした。この助成金は「地域住民が使える」共用のテレワークコーナーが対象で、社内向けの環境整備とは異なる制度でした。自社専用のテレワーク環境整備を検討する場合は、東京しごと財団の別のテレワーク関連助成金（ABWオフィス促進助成金等）を確認する必要があります。
個人事業主でも対象になりましたか？
対象になり得ます。「常時雇用する労働者999人以下で都内に本社または事業所を置く事業者等」という要件で、法人規模の上限は示されていますが、個人事業主を排除する記載はありませんでした。ただし詳細な適用可否は当時の募集要項によります。
