「うちの業種はテレワークに向かない」——そう思い込んでいる企業ほど、実は個別の伴走支援があれば導入できるケースが少なくありません。「テレワーク導入ハンズオン支援助成金」は2023年3月31日をもって募集を終了しています。 この助成金は、東京都が実施する専門家によるコンサルティングを受けたうえで、その提案内容に基づいてテレワークを導入する取組を助成する仕組みでした。
対象は都内に本社・事業所を置く常時雇用労働者2人以上999人以下の企業で、30人以上999人以下は補助率1/2・上限250万円、2人以上30人未満は補助率2/3・上限150万円でした。
テレワーク導入ハンズオン支援助成金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | テレワーク導入ハンズオン支援助成金 |
| 対象業種 | テレワーク導入が難しいとされる業種（中堅企業等・中小企業等） |
| 利用目的 | 設備投資、DX・IT導入 |
| 対象地域 | 東京都内 |
| 従業員数 | 常時雇用労働者2人以上999人以下 |
| 補助上限額 | 250万円（30人以上999人以下）、150万円（2人以上30人未満） |
| 補助率 | 1/2（30人以上999人以下）、2/3（2人以上30人未満） |
| 申請受付 | 2022年6月15日～2023年3月31日で終了 |
| 公式サイト | 東京しごと財団「テレワーク助成金一覧」 |
コンサルティングを受けることが申請の前提だった
この助成金の最大の特徴は、助成金の申請より先に「テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング」を受けることが条件だった点です。単に機器を買えば助成されるのではなく、専門家に自社の業務を見てもらい、その提案に沿った形でテレワークを導入する必要がありました。
対象企業は、都内に2人以上の常時雇用労働者が勤務し、そのうち1人は6か月以上継続して雇用されていることも要件でした。
従業員規模で補助率・上限額が変わる仕組み
- 常時雇用労働者30人以上999人以下: 補助率1/2、上限250万円
- 常時雇用労働者2人以上30人未満: 補助率2/3、上限150万円
小規模な企業ほど補助率が高く設定される（自己負担が軽くなる）設計は、他の東京都のテレワーク関連助成金にも共通する考え方です。
今、テレワーク導入を進めたい場合はどうするか
この助成金は募集を終了していますが、東京しごと財団は現在「テレワークトータルサポート助成金」「テレワーク定着強化奨励金」など、複数の後継メニューを用意しています。テレワーク導入を検討している事業者は、東京しごと財団雇用環境整備課のページで最新のメニュー一覧を確認するのが近道です。
- 自社の業務のどこにテレワークが導入できそうかの棚卸し
- 現行のテレワーク関連助成金のメニュー一覧の確認
- 従業員規模（何人が該当するか）の整理
よくある質問
Q. まだ申請できますか？
できません。2023年3月31日で募集を終了しており、現在は後継のメニューに再編されています。
Q. コンサルティングを受けずに申請できましたか？
できません。都が実施するテレワーク導入ハンズオン支援コンサルティングを受けていることが申請の条件でした。
Q. 今はどの助成金を使えばいいですか？
東京しごと財団が現在案内している「テレワークトータルサポート助成金」など複数のメニューから、自社の状況に合うものを選ぶ必要があります。詳細は東京しごと財団の公式サイトでご確認ください。
