電気代の請求書を見て、経営の頭が痛くなった中小企業は多いはずです。東京都の「中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業支援金」は、この負担を直接補てんする制度です。第6回にあたる今回は、令和8年1月〜6月分の使用実績が対象になります。
中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業支援金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業支援金（第6回） |
| 対象業種 | 業種不問（都内中小企業） |
| 利用目的 | 資金繰りを改善したい（電力・ガス価格高騰の負担軽減） |
| 対象地域 | 東京都内 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者に該当すること（業種ごとに資本金または従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当します） |
| 補助上限額 | 直接受電企業：500万円/所、テナント企業：10万円/所、工業用LPガス使用企業：10万円/所 |
| 補助率 | 定額支給（使用量等に応じた算定方式。詳細は募集要項でご確認ください） |
| 申請受付 | 令和8年4月9日〜8月31日 |
| 公式サイト | 東京都中小企業振興公社「第6回 中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業支援金」 |
対象になる3つの区分
支援金は、電気・ガスの使い方によって3つの区分に分かれます。
| 区分 | 対象要件 | 支援金額 |
|---|---|---|
| 直接受電企業 | 特別高圧電力（契約電力2,000kW以上・供給電圧20,000V以上）を直接受電する都内中小企業 | 500万円/所 |
| テナント企業 | 特別高圧電力を受電する施設に入居するテナント事業者 | 10万円/所 |
| 工業用LPガス使用企業 | 都内で工業用LPガスを使用して事業を行う中小企業 | 10万円/所 |
対象期間は令和8年1月〜6月分で、この期間中に3か月以上の利用実績があることが条件です。過去の回（第1回〜第5回）で受給した企業も、今回あらためて申請できます。
「第6回」の意味と申請の注意点
この支援金は過去に複数回実施されており、今回は6回目にあたります。回ごとに対象期間・受付期間が区切られているため、前回までの申請実績があっても、今回の対象期間（令和8年1月〜6月分）の実績で改めて申請する必要があります。過去の申請書類をそのまま使い回すことはできません。
申請はオンラインまたは郵送で受け付けています。直接受電企業は電力会社の請求書、テナント企業は建物管理者からの証明書類など、区分ごとに必要書類が異なるため、早めに募集要項で確認しておくと準備がスムーズです。
よくある質問
一般家庭用の電気・ガス契約でも対象になりますか？
なりません。直接受電企業は契約電力2,000kW以上・供給電圧20,000V以上の特別高圧電力が対象です。一般的な低圧・高圧契約の中小企業は、別の支援策（特別高圧電力以外向けの制度）を確認してください。
テナント企業は自分で電力会社と契約していなくても対象ですか？
対象になります。テナント企業は、特別高圧電力を受電する施設に入居していれば、自社で電力会社と直接契約していなくても申請できます。
第5回までに申請していない場合でも、第6回は申請できますか？
できます。過去の回に申請していたかどうかは、今回の申請要件に影響しません。令和8年1月〜6月分の利用実績があれば申請対象です。
