脱炭素関連の製品開発を後押しする東京都の補助金です。「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）」は、補助率2/3以内・単独申請で上限1,500万円、共同申請なら上限3,000万円まで助成を受けられます。令和8年度の締切は2026年9月8日です。
対象は都内の中小企業。再生可能エネルギー、ゼロエミッションビル、ゼロエミッションモビリティに関わる製品・技術の開発、改良、規格等適合化にかかる費用の一部が助成されます。スタートアップ企業も対象に含まれます。
ゼロエミ製品開発助成の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主、スタートアップ含む） |
| 制度名 | 令和8年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成） |
| 対象業種 | 業種指定なし（ゼロエミッション関連製品・技術の開発を行う中小企業） |
| 利用目的 | 新たな事業展開・研究開発・エコ/SDGs活動支援 |
| 対象地域 | 東京都（都内に本店または支店を有する中小企業） |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の基準あり） |
| 補助上限額 | 単独申請1,500万円／共同申請3,000万円 |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 申請受付 | 2026年6月1日〜2026年9月8日17時 |
| 公式サイト | https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_kaihatsu.html |
自分が対象かどうかを確かめる
対象になるのは、都内で実質的な事業活動を行い、「ゼロエミッション東京戦略」に掲げる分野の製品・技術開発に取り組む中小企業です。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
自社の開発テーマが対象分野に当てはまるか判断が難しい場合は、募集要項の記載例を確認するか、東京都中小企業振興公社に事前相談することをおすすめします。
いくらもらえるか
補助率は対象経費の2/3以内。上限額は申請形態で変わります。
| 申請形態 | 補助上限額 |
|---|---|
| 単独申請 | 1,500万円 |
| 共同申請（中小企業グループ・団体等） | 3,000万円 |
単独で申請する中小企業が、蓄電システム関連の新製品開発に1,200万円かけた場合 2/3を掛けると800万円。上限1,500万円の範囲内なので、800万円がそのまま助成されます。自己負担は400万円です。
別の中小企業が、上限に近い2,400万円をかけてゼロエミッションビル向けの断熱建材を開発した場合 2/3を掛けると1,600万円になりますが、単独申請の上限は1,500万円です。上限を超えた100万円分は自己負担になります。共同申請に切り替えれば上限は3,000万円まで広がるため、複数社での連携も検討する価値があります。
対象になる経費・ならない経費
対象経費は、製品・技術の開発、改良、規格等適合化に直接関わる費用です。
対象になりやすいもの
- 原材料費・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 委託・外注費
- 直接人件費
- 不動産賃借料（開発に使用する施設の賃借料）
対象外になりやすいもの
- 交付決定前に発注・契約した費用
- ゼロエミッション関連の3分野に該当しない一般的な製品開発費
- 販売・マーケティングのみを目的とした費用（製品開発助成の対象外）
申請の流れと期限
- GビズIDプライムを取得する（未取得の場合は2〜3週間程度かかる）
- 開発する製品・技術が対象3分野に該当するか確認する
- 単独申請・共同申請のどちらで応募するか決める
- 募集要項に沿って交付申請書類を準備する
- 申請書を提出する（受付期限: 2026年9月8日17時）
- 審査・交付決定通知の受領
- 製品開発を実施し、実績報告を提出する
- 助成金の交付
締切の2026年9月8日まで日数が限られています。GビズIDプライムが未取得の場合は、すぐに手続きを始めないと間に合わない可能性があります。
落ちる・返還になる要因
- 交付決定前の発注・契約: 通知前に発注した原材料・機械装置・外注費は対象外になります
- 対象分野からの逸脱: 「ゼロエミッション東京戦略」の3分野に該当しない開発は審査で対象外と判断される可能性があります
- 実績報告の不備: 開発の進捗や経費の証憑が揃わないと、減額・不支給になる可能性があります
- 中小企業要件からの逸脱: 申請後に資本金や従業員数の変化で中小企業に該当しなくなった場合は、事務局への確認が必要です
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
対象は「中小企業者」で、個人事業主も中小企業基本法上の要件を満たせば対象になります。
スタートアップ企業でも申請できますか？
対象に明記されています。単独申請・共同申請どちらの形態でもスタートアップ企業が申請できます。
単独申請と共同申請、どちらを選ぶべきですか？
上限額は共同申請のほうが大きく設定されています（単独1,500万円・共同3,000万円）。ただし共同申請には複数企業・団体等の連携が前提になるため、開発体制に応じて選ぶ必要があります。
対象になる「ゼロエミッション東京戦略」の3分野とは何ですか？
「再生可能エネルギーの基幹エネルギー化」「ゼロエミッションビルの拡大」「ゼロエミッションモビリティの推進」の3つです。開発する製品・技術がこのいずれかに該当する必要があります。
交付決定前に材料を発注してしまった場合、その分は対象になりますか？
対象外です。交付決定通知を受け取ってから発注した部分のみが補助対象になります。
販売促進費用も対象になりますか？
この助成は製品開発が対象です。販売促進のみを目的とした費用は対象経費に含まれない可能性が高いため、事前に募集要項で確認してください。
