【豊田市】最大50万円！環特の信用保証料補助の申請のコツ

融資を借りた日（融資実行日）を1日目として、14日以内に出します。14日目が土日などの閉庁日でも、期限は延びません。閉庁日に出したい場合は、電子申請を使います。受付期間そのものは2026年10月1日から2027年3月31日までです。融資の実行日が決まったら、その日から逆算して書類の準備を始めてください。

対象になりません。借換えを含む借入は、新規に借りた分があっても補助は出ないと、公式の質問集に書かれています。借りたい金額の中に既存の借入の返済資金が混ざっていないかを、申し込みの前に金融機関で確かめておくと安心です。混ざっている場合は、融資の組み方を金融機関と相談することになります。

公式ページは、令和8年10月1日以降に借りた融資を対象としています。9月30日以前の借入は対象外です。補助要綱も、施行日の令和8年10月1日以後に借りた資金の保証料を補助すると定めています。借入日は、金融機関の契約書類に載っている融資実行日で確かめられます。

金融機関が補助要綱の別表に載っていれば、市外の支店で借りても対象です。一方、豊田市内に住所と事業所があることは、申請者の条件として別に求められます。別表の12行にない金融機関で借りた場合は対象になりません。借りる前に、金融機関が一覧に入っているかを確かめてください。

対象外です。補助の条件に、市内で融資金を使うことが入っています。豊田市内に本店があっても、市外の事業所で使う設備資金は補助されません。市内と市外の両方で使う資金をまとめて借りる場合は、使い道の分け方を、申請の前に産業振興課へ問い合わせて確かめておくと間違いがありません。

豊田市内に住所と事業所の両方があることが、条件です。住所が他市にあり、事業所だけが豊田市内にある個人事業主は、この条件を満たしません。法人の場合は、住所にあたるのが本店の所在地です。本店が市内にあることを、履歴事項全部証明書で示します。個人事業主の住所の確認は、市が同意を得たうえで住民基本台帳を閲覧して行います。

使えません。インターネットで取得したものは受付不可で、法務局で取得した履歴事項全部証明書を出します。さらに、3か月以内に発行されたものに限ります。法人の場合だけ必要な書類です。融資の実行日に合わせて取りに行くと、14日の期限に追われやすくなります。早めに用意しておくと安心です。

同じ会計年度に1回までです。年度は4月から翌年3月までなので、受付期間の10月〜3月は、すべて令和8年度の中に収まります。補助を受けたあとに新しく借りた環特の保証料は、対象になりません。融資を2回に分けて借りるつもりなら、保証料の補助が受けられるのは1回だけです。

保証期日より早く完済して、信用保証協会から保証料の一部が戻ってきたときは、補助金の一部を返します。返す額は、すでに受け取った補助金から、戻った保証料をもとに計算し直した補助金額を引いた差額です。返戻を受けることが確実なときも対象です。申請書に、この返還への同意が書かれています。

債権を持つ取扱金融機関は、申請を代行できます。金融機関以外の人が代行する場合は、申請者から委任を受けたことがわかる書面を出します。公式ページには、金融機関への委任状の様式が用意されています。代行を頼むときも、期限は融資実行日から14日以内のままです。金融機関に、いつまでに出してもらえるかを先に確かめてください。

対象融資の制度で認められた既往債務の返済猶予にかかる保証料は、補助の対象外です。補助要綱で、交付の対象としないと定められています。補助されるのは、新しく借りた融資の保証料です。返済条件を変える手続きで保証料が出る場合の扱いは、産業振興課に聞いてください。

豊田市役所の産業部 産業振興課 事業支援担当です。電話は0565-34-6641です。書類の書き方や、借りた融資が環特に当たるかどうかで迷ったときは、申請の前に問い合わせておくと出し直しを防げます。公式ページには、よくある質問のPDFと、申請書の記入例も載っています。受付時間は市役所の開庁時間に合わせて、平日の日中に電話すると確実につながります。