蛍光灯などをLEDに替える費用の半分（上限300万円）を、豊田市が補助する制度です。令和8年度の受付期間は6月1日から8月31日でしたが、申請額が予算額に達する見込みとなり、受付は終わっています。この補助金を受けた事業者は、10月13日に始まった後継の「LED照明器具更新支援補助金」に申請できません。
中小事業所等LED照明器具更新費補助金の要点まとめ
正式名：中小事業所等LED照明器具更新費補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 蛍光灯などからLED照明への更新
- 対象地域
- 愛知県豊田市
- 従業員数
- 中小企業者、または従業員300人以下の法人
いくら
- 補助上限額
- 300万円
- 補助率
- 対象経費の1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年6月1日〜2026年8月31日（受付終了）
- 事業の完了
- 2026年12月31日まで（支払いも含む）
うちの会社は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象でした。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
中小企業は、中小企業基本法で業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっていて、どちらか一方を満たせば該当します。製造業・建設業・運輸業・その他は資本金3億円以下か300人以下、卸売業は1億円以下か100人以下、サービス業は5,000万円以下か50人以下、小売業は5,000万円以下か100人以下です。会社法上の会社以外の法人（その他法人）は、従業員300人以下なら該当し、宗教法人は除かれます。個人事業主は、市内に住所と主たる事業所があり、申請の時点から遡って1年以上市内に住んでいることが条件でした。事業に必要な許認可を取っていることも求められました。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 故障した照明を取り替える
- ✕ 照明を増やす、新設する
- ✕ ランプ（電球）だけを交換する
- ✕ 国などの別の補助と同じ設備
- ✕ リースで入れる照明
- ✕ 光量が増える更新
いくら戻ってくる？
かかった費用の半分です。上限の300万円に届くのは、費用が600万円以上のときです。補助対象経費の合計が20万円を超えないと、対象になりません。
- 事務所の蛍光灯をすべてLEDにする：80万円 × 1/2 ＝ 40万円
- 工場の照明をLEDに更新する：400万円 × 1/2 ＝ 200万円
- 大きな倉庫の照明を総入れ替えする：700万円 × 1/2 ＝ 350万円 → 上限の300万円
何に使える？
対象にならないもの
- 既存照明の処分費
- 消費税と地方消費税
- 持ち運べる照明（コンセント式、電池式、充電式）
- ランプ単体の交換
- 居住用の部屋の照明
- 市外の業者への発注（原則）
対象になるもの
- 調査費（工事管理や試験を含む）
- 設計費（基本設計・実施設計）
- 設備費（器具の購入、運搬、調整、足場など据付け、既存照明の撤去）
- 付帯工事費（天井補強）
LED照明は、屋内に固定して使う器具が対象です。シーリング、ランプ一体型のスポットライトやダウンライト、非常灯、誘導灯が含まれます。看板やネオンサインは、設置場所と器具の形で判断されます。
形が大きく変わる更新は対象外です。ベースライト型をダクトレール型のスポットライトに替える、シーリング型をダウンライト型に替える、といった例が公式ページに載っています。手続要領には、更新前より光量が増える照明や、調光機能など元になかった機能が付く照明も対象外とあります。リース品も対象外です。
申請の流れ
令和8年度の手続きです。工事の前と後で、2回の手続きがありました。チラシには、事前確認と実績報告の審査が、それぞれ1〜2か月かかる想定と書かれています。
- 見積書を取る（事業者→工事業者。原則2社以上）
- 事前確認依頼書を出す（事業者→補助金事務センター。2026年8月31日まで。発注の前に出す）
- 事前確認結果の通知を受ける（事務センター→事業者）
- 工事をして、支払いまで終える（事業者→工事業者。着手は依頼日の翌日以降、2026年12月31日まで）
- 交付申請兼実績報告を出す（事業者→市。工事と支払いの完了から30日以内）
- 交付可否の決定のあとに請求する（事業者→産業振興課。市指定の請求書）
必要な書類
準備できた 0 / 13
完納証明書は、依頼日以前かつ3か月以内に取ったものです。写しでも構いません。履歴事項全部証明書は3か月以内に発行されたものに限り、これと定款は法人などが出します。確定申告書の写しは個人事業主が出します。委任状は、第三者に申請を頼むときだけ要ります。
完了後の交付申請兼実績報告では、交付申請書兼実績報告書（第9号）、更新後の写真、契約書や発注書、領収書や通帳の写しを出します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 事前確認より先に発注した：事前確認依頼書は、更新工事を発注する前までに出す決まりです。
- 工事や支払いが12月31日に終わらなかった：事業の完了は、支払いまで含めて2026年12月31日までです。
- 完了から30日を過ぎた：交付申請兼実績報告は、完了の日から30日以内に出します。
- 市外の業者に発注した：市内に本店、支店、営業所などがある業者への発注が原則です。
後継制度と併用のこと
豊田市は2026年10月13日から、新しい「LED照明器具更新支援補助金」を始めています。受付期間は2027年1月29日までで、補助率は1/2、上限は300万円です。申請は原則として電子申請のみで、見積書は市内の事業者2社以上から取ります。補助対象経費の合計が20万円を超えない場合は、対象外です。
この記事の補助金の交付を受けた事業者は、新しい制度に申請できません。まだ受けていない事業者は、後継制度を確かめてください。
国や地方公共団体の別の補助と同じ設備で重ねることはできません。税金上の扱いは、公式ページに記載がありませんでした。税理士か税務署でご確認ください。
よくある質問
今から申請できますか？
この補助金の令和8年度の受付期間は、6月1日から8月31日でした。公式ページは「申請額が予算額に達する見込みであるため受付を一時停止しました」と案内し、受付期間は終了と表示しています。今後の予定は、産業振興課（0565-34-6641）へのお問い合わせとされています。
後継の補助金とは何が違いますか？
後継の「LED照明器具更新支援補助金」は、2026年10月13日から2027年1月29日まで受け付けます。補助率1/2、上限300万円は同じです。ただし対象経費が、設備費（設置工事費を含む）に絞られています。調査費、設計費、附帯工事費は対象外です。申請は原則として電子申請のみです。
この補助金を使うと、後継制度は使えませんか？
使えません。後継制度の公式ページに、この補助金の交付を受けた事業者は申請できないと書かれています。どちらを使うか迷う場合は、先に後継制度の条件を確かめてください。受付が終わったこの補助金に、まだ交付を受けていない方が影響を受けることはありません。
市外の業者にLED工事を発注しても対象になりますか？
原則として対象外です。発注先は、市内に本店、支店、支社、営業所、出張所を持つ事業者に限られます。ただし、市内の業者に頼むと事業の実施が難しくなる場合など、市長が特に必要と認めたときは例外があります。発注先を決める前に、事務センターへ確かめてください。
故障した照明を取り替える場合は対象になりますか？
対象になりません。この補助金は、既存設備の省エネ化が目的です。故障した設備を取り替える工事は対象外とされています。蛍光灯や白熱灯など、LED以外の器具から更新する工事が対象です。照明の数を増やしたり、新しい事業所へ導入したりするのも対象外になります。
工事を先に発注してしまった場合はどうなりますか？
事前確認依頼書は、工事を発注する前までに出す決まりでした。工事に着手できるのは、事前確認依頼の日の翌日以降です。発注の後に依頼書を出した場合の扱いは、要綱にも公式ページにも書かれていません。ただし順序を守らないと、事前確認を受けた事業としては扱われないおそれがあります。すでに発注してしまった方は、令和8年度の受付が終わっているため、後継制度の条件を先に確かめてください。迷ったら産業振興課へ確かめてください。
補助対象経費にはどんな費用が入りますか？
調査費、設計費、設備費、付帯工事費です。設備費には、器具の購入、運搬、調整、足場などの据付け、既存照明の撤去が入ります。付帯工事費は天井補強です。処分費は対象外です。消費税と地方消費税も除かれます。合計が20万円を超えないと、対象になりません。
個人事業主でも申請できましたか？
申請できました。市内に住所と主たる事業所を置き、事前確認依頼の時点から遡って1年以上、市内で事業を営んでいることが条件でした。申請の時点から遡って1年以上、市内に住んでいることも求められます。出す書類は、法人と少し違います。確定申告書と所得税青色申告決算書の写し、または収支内訳書の写しが要ります。
申請は何回までできましたか？
事前確認の依頼は、同じ事業者につき1回限りでした。公式ページにも、補助金の申請は1事業者につき1回限りと書かれています。複数の事業所の照明を替えたい場合は、1回の依頼にまとめて計画を立てる必要があります。内容を変えたいときは、変更の事前確認依頼書を出します。
事業の完了期限はいつでしたか？
更新工事と、施工業者への支払いを、2026年12月31日までに終える決まりでした。完了後の交付申請兼実績報告は、完了から30日以内に出します。工事だけ終わっても、支払いが済んでいなければ完了になりません。振込日を逆算して、業者と支払いの時期を決めておく必要がありました。
問い合わせ先はどこですか？
申請の窓口は、補助金事務センターです。電話は050-5865-9873で、火曜日から木曜日の10時から16時に受け付けます。正午から13時は除きます。市の担当は産業振興課で、電話は0565-34-6641です。今後の予定や、後継制度のことは、産業振興課へお問い合わせください。
