豊田市は、林業機械の導入、間伐、作業路の開設、林業DXの導入など、12の事業に補助を出しています。使える事業は立場で決まり、国や県から同じ事業の補助を受けると、対象外になる事業や、差し引かれる事業があります。まず自分が何の事業に当たるかを探してください。
豊田市 森林保全・林業振興対策事業補助金の要点まとめ
正式名：豊田市森林保全・林業振興対策事業補助金
だれが
- 申請者
- 林業事業体・森林所有者・林業者の団体・市民グループ
- 対象業種
- 林業・木材流通加工業（市民グループも対象）
- 利用目的
- 林業機械・間伐・作業路・加工設備・林業DX・人材育成など
- 対象地域
- 愛知県豊田市
- 従業員数
- 規定なし（事業ごとに事業主体が決まっている）
いくら
- 補助上限額
- 事業ごとに異なる（林業DXは300万円）
- 補助率
- 事業により1/10〜全額支給
いつ・どこへ
- 申請受付
- 公式ページに受付期間の記載なし（森林課へ）
上限額の定めは事業によって違います。限度額が決まっているのは、林業DXの300万円、森林組合の地籍調査の人件費500万円、森林ボランティアの保険20万円などです。間伐や林業機械のように、限度額の定めがない事業もあります。
自分はどの事業の対象か
次のどれかに当てはまれば、使える事業があります。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
対象外になるのは次の場合です。
- ✕ 市税を滞納している
- ✕ 暴力団や関係者が経営に関わる
- ✕ 国県の同種補助を受けた事業（林業DX）
事業主体は事業ごとに決まっています。主な対応は次のとおりです。
| 事業 | 事業主体 |
|---|---|
| 間伐促進、搬出路、水源林対策 | 林業事業体・森林所有者 |
| 高性能林業機械の導入・レンタル | 林業事業体 |
| 林業DX推進、新規就業者育成 | 県認定で市内に事務所がある林業事業体 |
| 地域材流通加工施設整備 | 地域材流通加工事業者・豊田森林組合 |
| 山間地営農等振興 | 林業者の組織団体 |
| 森林ボランティア2事業 | 5人以上の市民グループ |
| 地籍調査 | 豊田森林組合 |
林業事業体とは、林業を仕事にして森林の整備や木材の生産をする事業者のことです。県認定の事業主とは、愛知県が認定事業主として認めた事業者を指します。認定の取り方は、公式ページに書かれていません。森林課に確かめてください。
いくら補助される？
補助額は、事業ごとの補助率を対象経費にかけた額です。千円未満は切り捨てます。
- 林業DXで森林GISと通信設備に400万円かけた：400万円 × 1/2 ＝ 200万円
- 林業DXで700万円かけた：700万円 × 1/2 ＝ 350万円 → 上限の300万円
- 高性能林業機械を1,000万円で購入した：1,000万円 × 2/10 ＝ 200万円
- 新しい作業システムに必要な機種を1,000万円で購入した：1,000万円 × 4/10 ＝ 400万円
- 地域材の加工設備を200万円で更新した：200万円 × 3/10 ＝ 60万円
- 森林ボランティアの保険料が30万円かかった：30万円 × 1/2 ＝ 15万円
林業DXで上限の300万円に届くのは、対象経費が600万円以上のときです。国県の同種の補助を受けた林業DXの事業は、対象になりません。ボランティア保険は、保険料が40万円以上で限度額の20万円になります。
主な事業の補助率と限度額は次のとおりです。
| 事業 | 補助率・補助額 |
|---|---|
| 林業DX推進 | 1/2以内（限度額300万円） |
| 高性能林業機械の導入 | 2/10以内（新しい作業システムは4/10以内） |
| 高性能林業機械のレンタル | 1/3以内 |
| 地域材流通加工施設整備 | 3/10以内（国県補助があれば1/10以内、限度額100万円） |
| 間伐促進（切置き間伐） | 9/10以内（条件を満たせば10/10） |
| 搬出路の開設 | 3/10以内（団地計画区域の高性能機械用は2/3以内） |
| 作業路の新設・改良 | 新設9.7/10以内（事業費は1mあたり1.3万円まで）、改良7/10以内（事業費10万〜50万円） |
| 山間地営農等振興 | 6/10以内（木材の搬出・加工・流通は8/10以内） |
| 新規就業者育成（緑の雇用） | 奨励金30万円 |
| 森林ボランティア始動支援 | 5万〜10万円（年間の活動延べ人日による） |
| 森林ボランティア安全対策 | 1/2以内（限度額20万円） |
地域材流通加工施設整備の限度額100万円は、別表で「国県補助が適用される場合の1/10以内」に続けて書かれています。3/10以内の場合の限度額は、別表に書かれていません。大きな設備を入れるときは、森林課に申請の前に聞いてください。
何に使える？
対象にならないもの
- 林業DXで、国県の補助をすでに受けている事業
- 利用間伐の面積を広げない機械の購入
- リース契約が令和5年度以降の機械（リースは令和4年度以前の契約分だけ）
- 森づくり団地計画区域の外での作業路の整備
- 年10日未満の活動や、0.3ha未満の森林のボランティア活動
対象になるもの
- 林業DX：森林GIS、森林ICT管理システム、森林内の通信環境の整備
- 高性能林業機械：新規導入の購入費、受託する利用間伐の日数分のレンタル料
- 間伐：間伐率30%以上の間伐（針広混交誘導林は40〜60%）
- 作業路・搬出路：新設と改良の事業費、新設に伴う測量設計費
- 地域材の加工設備：新設と更新の費用
- 新規就業者：緑の雇用の研修費、林業大学校などへの就学費
高性能林業機械の購入が対象になるのは、利用間伐の面積を広げる場合だけです。リースが使えるのは、令和4年度以前にリース契約をして、すでに補助を受けた機械です。これから結ぶリース契約は、導入事業の「国県の交付要綱等に基づく場合」に限られます。
申請の流れ
- 事業の内容を森林課に相談する（事業者→産業部 森林課。申請方法は公式ページに詳しく載っていません）
- 交付申請書と添付書類を出す（申請者→市長。豊田森林組合などへの委任もできます）
- 交付決定通知を受け取る（市→申請者。条件が付く場合があります）
- 着手や完了の報告を出す（補助事業者→市。作業路、山間地営農、加工施設整備などの事業が対象です）
- 完了の日から20日以内か翌年度の4月10日の、早い日までに実績報告書を出す（補助事業者→市）
実績の審査のあとに補助額が確定し、交付されます。市が必要と認めた場合は、概算払や前金払もあります。
必要な書類
準備できた 0 / 7
法人や団体は、役員の氏名、役職名、住所、生年月日を書いた書類が要ります。申請書の様式には、市税の滞納がないことの誓約と、市税の収納状況を市が確認することへの同意のチェック欄があります。着手の報告には契約書の写しなど、完了の報告には納品書の写しを付けます。着手や完了の報告は様式第6号、遂行状況の報告は様式第7号です。変更があるときは、先に様式第4号で承認を受けます。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 要綱や条件に違反した：交付決定が取り消され、すでに受け取った額の全部か一部を返すことがあります。
- 補助金を別の目的に使った：補助事業以外の用途に使うと、取り消しや返還の対象です。
- 書類にうその記載があった：不正があったときも、取り消しと返還になります。
- 取得した設備を勝手に処分した：耐用年数に相当する期間は、市の承認なしに譲渡、貸付、担保にできません。
- 市税を滞納している：滞納があると、交付が決まらないことがあります。
併用・税金・書類の保管
国県の補助を受ける事業は、事業によって扱いが変わります。
- 林業DXは、国県その他の同様の補助を受けた事業が対象外です
- 作業路や間伐は、県の補助金が出る場合に、その額を引いた額が交付されます
- 消費税の仕入控除税額は、補助額から引いて申請します。確定後に報告し、返還になることがあります
帳簿と証拠書類は、完了した年度の翌年度から5年間保管します。国費を伴う事業は10年間です。この要綱は令和9年3月31日に効力を失います。それ以前に出した申請は、その後も有効です。
よくある質問
個人の林業者でも申請できますか？
事業によります。間伐促進、搬出路、水源林対策、作業路などは「林業事業体又は森林所有者」が事業主体なので、個人の森林所有者も対象に入ります。高性能林業機械の導入やレンタルは林業事業体、林業DXは県が認定した市内の林業事業体が対象です。自分がどの事業に当たるかは、森林課に確認すると確実です。
林業DXの補助はいくらまで出ますか？
対象経費の1/2以内で、限度額は300万円です。対象は、森林GIS等の情報システム、森林ICT等の管理システム、森林内の通信環境の整備などです。経費が600万円以上なら上限の300万円に届きます。国県その他の公共団体から同様の補助を受けている事業は対象外なので、先に重複がないかを確かめてください。
高性能林業機械は購入でも補助されますか？
新規導入の経費が対象ですが、購入は「利用間伐面積の拡大に資する場合」に限られます。補助率は2/10以内で、新たな作業システムに必要な機種は4/10以内です。単なる入れ替えが当たるかどうかは、別表に書かれていません。中古品の扱いも、公式ページと別表には記載がありませんでした。森林課に確かめてください。
機械のリースやレンタルは対象ですか？
レンタルは1/3以内で、受託して利用間伐の作業をした日数分に限ります。リースは2/10以内ですが、令和4年度以前にリース契約をして、すでにこの補助を受けた機械で、当初のリース期間内のものに限ります。これから新しくリースを結ぶ場合は、導入事業の「国県の交付要綱等に基づく場合」に当たるかを確認してください。
間伐はどの条件なら補助されますか？
間伐率が30%以上の間伐が対象です。針広混交誘導林は40〜60%です。補助率は、切置き間伐で9/10以内です。針広混交誘導林の40%以上60%未満の間伐などは10/10になります。県の補助金が出る場合は、その額を引いた額が交付されます。森づくり団地計画区域かどうかで条件が変わるので、森林課で区域を確かめてください。
作業路と搬出路は何が違いますか？
別の事業です。搬出路は幅員1.5m以上で延長1mあたり600円など、幅員ごとの単価に3/10をかけます。作業路は幅員3.0m以内で、新設は9.7/10以内、改良は7/10以内です。作業路の事業は森づくり団地計画区域内に限られます。間伐そのものの経費と道づくりの経費は別々の事業なので、どちらで申請するかを先に決めてください。
市民グループ向けの補助はありますか？
あります。5人以上で、市内の森林整備を自主的に行うグループが対象です。始動支援は結成後2年未満で、同種の助成金を受けていないグループが対象です。構成員の年間の活動延べ日数（人日）が100人日までなら5万円、200人日までなら7万5千円、201人日以上なら10万円の定額で、同じグループへの補助は原則2年が限度です。安全対策はボランティア保険の費用の1/2以内で、限度額20万円です。どちらも、年10日以上、おおむね0.3ha以上の森林での活動が条件です。
新規就業者の奨励金はいつもらえますか？
「緑の雇用」事業は、研修期間を含めて5年目が終わった時点で、奨励金30万円が出ます。研修を受けてすぐではありません。対象は、愛知県が認定事業主として認定し、市内に事務所を持つ林業事業体です。そのほかに、新規採用者が林業大学校などに就学する費用の支援もあります。こちらは別表で、事業主体が豊田森林組合とされています。
申請の受付期間はいつですか？
公式ページと要綱に、受付期間の記載はありませんでした。補助金は当該年度の予算の範囲内で交付されます。受付が通年か、予算がなくなり次第終わるかは確認できていません。事業を決めた段階で、森林課（流域材担当、森づくり担当は0565-62-0602）に早めに電話で聞くのが確実です。
事業を始めたあとに、内容を変えてもいいですか？
あらかじめ承認が要ります。事業の内容を変えるときや、中止や廃止をするときは、変更承認申請書（様式第4号）を出して承認を受けます。補助対象の事業費が減って、交付決定の額が補助率をかけた額を超えるときも同じです。事業が予定の期間内に終わらないと見込まれるときは、その理由を市に出して指示を受けます。
申請を代わりにやってもらうことはできますか？
できます。交付申請は、豊田森林組合や市長が認めた団体に委任できます。申請以降の手続も同じです。自分で書類をそろえるのが難しい場合は、委任できるかを森林課に相談してください。委任した場合でも、補助事業者としての責任は申請者にあります。要綱の違反があれば、交付の取り消しや返還の対象になります。
問い合わせ先はどこですか？
豊田市 産業部 森林課です。流域材担当と森づくり担当は0565-62-0602、構想担当と林道担当は0565-62-0607です。事業の対象や申請方法の詳細は、公式ページが「森林課にお問い合せください」としています。足助支所の敷地内にあるため、訪問する場合は場所を確かめてください。
