豊田市の森林保全・林業振興対策事業補助金は、1つの要綱に12種類もの事業が並んでいます。なぜ、これほど細かく分けているのか。理由は単純です。支援する相手が、森林組合・林業事業体・林業者の組織団体・市民ボランティアグループと、まったく性格の異なる4種類にわたるからです。

対象になる事業と補助率は、次のとおりです。補助率は事業によって1/10から10/10まで幅があります。上限額も、20万円のものから300万円のものまで分かれています。公式ページに申請受付期間の記載はなく、森林課が年間を通じて相談を受け付けていると考えられます。

この補助金が12種類に分かれている理由

制度の目的が違えば、支援の設計も違ってきます。森林の地籍調査を進めたい場面と、林業機械の導入を後押ししたい場面では、必要な補助率がまったく異なります。地籍調査は公益性が高く1/6程度の低い補助率でも団体の負担は小さく済みますが、高性能林業機械の導入は事業者の投資判断そのものなので、補助率は2〜4割にとどめて経営判断を促す設計です。

「なぜ1つの補助金にまとめないのか」の答えは、支援したい相手と目的が、事業ごとにまるで違うからです。1本の補助金として説明すると、対象外の事業に申請してしまう人が出てくるため、まずは自分がどの立場（林業事業体か、市民グループか）に当てはまるかを確認するところから始めます。

事業一覧と補助率（12メニュー）

No.事業名対象補助率・補助金額
1森林地域地籍調査事業補助金豊田森林組合1/6以内（限度額500万円）
2-1矢作川水源林対策事業（森林整備）林業事業体・森林所有者水源林対策事業助成基準による
2-2矢作川水源林対策事業（作業路）林業事業体・森林所有者作業道新設9.7/10以内、改良7/10以内
3森林ボランティア始動支援事業結成後2年未満の市民グループ定額（活動日数に応じ5万〜10万円）
4森林ボランティア安全対策事業市内の市民グループ1/2以内（限度額20万円）
5-1・5-2間伐材搬出路網開設・改良事業林業事業体・森林所有者3/10〜9.7/10（区分により異なる）
6間伐促進事業林業事業体・森林所有者5/10〜10/10（間伐率・区域により異なる）
7高性能林業機械施業促進事業（レンタル・リース）林業事業体1/3以内、リースは2/10以内
8高性能林業機械導入事業（新規導入）林業事業体2/10以内（新作業システムは4/10以内）
9山間地営農等振興事業林業者の組織団体6/10以内（木材の搬出・加工・流通は8/10以内）
10地域材流通加工施設整備事業地域材流通加工事業者・豊田森林組合3/10以内（国県補助適用時1/10以内、限度額100万円）
11新規就業者育成推進事業補助金林業事業体・豊田森林組合奨励金30万円（「緑の雇用」事業のみ）
12林業DX推進事業費補助金林業事業体1/2以内（限度額300万円）
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※国・県の補助金の交付を同一事業で受けている場合、対象外になる事業（12番）や、県補助金を差し引いた額になる事業（2-2・5-2・6番）があります。

あなたの会社（林業事業体）が使える主な4事業

12種類のうち、林業事業体・木材流通加工事業者が実際に使う場面が多いのは、次の4つです。

  • 高性能林業機械導入事業（8番）：フォワーダやプロセッサなど高性能林業機械の新規導入に使えます。補助率は2/10、新しい作業システムに必要な機種なら4/10まで引き上がります。ただし購入は「利用間伐面積の拡大に資する場合」に限るという条件があり、単なる old 機種の入れ替えでは対象になりません
  • 高性能林業機械施業促進事業（7番）：機械を新規購入せず、レンタル・リースで導入する場合の事業です。レンタルは1/3以内、リースは2/10以内と、購入よりレンタルのほうが補助率が高く設定されています
  • 地域材流通加工施設整備事業（10番）：木材加工設備の新設・更新に使えます。補助率は3/10、上限100万円。ただし国・県の補助が適用される場合は1/10以内に下がります
  • 林業DX推進事業費補助金（12番）：森林GIS、森林ICT管理システム、森林内通信環境の整備が対象です。補助率1/2、上限300万円と、12事業の中でもっとも上限額が高い事業です。ただし国・県・その他公共団体から同種の補助を受けている事業は対象外です

なぜDX推進事業だけ補助率・上限額が突出して高いのか。 森林GISやICT管理システムは、一度導入すれば複数の間伐・搬出計画で使い回せる基盤投資です。単発の機械購入より投資回収に時間がかかる分、補助率を厚くして導入のハードルを下げる狙いがあります。

間伐・搬出路にも、別枠の補助がある

間伐そのものと、間伐材を運び出す作業道の整備は、別の事業として補助率が分かれています。

  • 間伐促進事業（6番）：間伐率30%以上（針広混交誘導林は40〜60%）の間伐が対象。切置き間伐は9/10以内、条件を満たせば10/10（全額）になる区分もあります
  • 間伐材搬出路網開設・改良事業（5-1・5-2番）：作業路の新設・改良に使えます。搬出路は幅員に応じた延長単価（1.5m以上で1mあたり600円など）に3/10を乗じる方式、作業路は9.7/10以内という高い補助率です

同じ「間伐」というテーマでも、間伐そのものにかかる経費と、搬出のための道づくりにかかる経費は、別の事業として申請する必要があります。1回の作業で両方が発生する場合、どちらの事業として申請するか、あらかじめ森林課に確認しておくと手戻りが減ります。

市民ボランティアグループ向けの2事業は、事業者向けと別枠

12事業のうち2つ（3番・4番）は、法人ではなく「5人以上で構成する市内の市民グループ」が対象です。森林の整備を目的とした市民の自主的な活動を後押しする事業で、林業事業体向けの事業とは対象者からして異なります。

  • 森林ボランティア始動支援事業（3番）：結成後2年未満のグループに、活動日数に応じた定額（100人日までで5万円、201人日以上で10万円）を交付。同一グループへの補助は原則2年が限度
  • 森林ボランティア安全対策事業（4番）：ボランティア保険の加入費用に、1/2以内・上限20万円を補助

自社が林業事業体なのか、あるいは有志で森林整備活動をしている市民グループなのかで、申請できる事業がまったく変わります。

新規就業者の育成には、別の奨励金がある

林業の担い手不足に対応する事業として、新規就業者育成推進事業補助金（11番）があります。愛知県が認定事業主として認定し、市内に事務所を持つ林業事業体が対象です。

国の「緑の雇用」事業にもとづく研修を受けた新規就業者について、研修期間を含めて5年目終了時に30万円の奨励金が交付される仕組みです。研修を受けてすぐではなく、5年間の定着を経てから支給される点に注意が必要です。

申請の流れと必要書類

事業ごとに補助率・要件は異なりますが、手続きの骨格は共通しています。

  1. 事業計画書・収支予算書（様式第2号）を用意する
  2. 交付申請書（様式第1号）を添えて森林課に提出する（豊田森林組合等への申請委任も可能）
  3. 市が審査し、適当と認めれば交付決定通知（様式第3号）が届く
  4. 事業に着手・完了したら、着手（完了）報告書（様式第6号）を提出する
  5. 完了から20日以内、または翌年度4月10日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第8号）・収支精算書（様式第9号）を提出する

補助事業で取得した財産は、耐用年数に相当する期間、市の承認なしに処分・譲渡・貸付・担保提供ができません。設備を導入したあとも、しばらくは向き合い続ける前提で計画する必要があります。

よくある質問

個人の林業者でも申請できますか？

事業によります。間伐促進事業・間伐材搬出路網開設事業などは「林業事業体又は森林所有者」が対象に含まれ、個人の森林所有者も申請できます。一方、高性能林業機械導入事業などは「林業事業体」が対象で、個人よりも組織的な事業主体を想定した設計です。

中古の高性能林業機械を導入する場合も対象になりますか？

別表には「新規導入」とのみ記載があり、中古品の扱いについて明確な記載は確認できませんでした。申請前に森林課へ確認することをおすすめします。

国の補助金と併用できますか？

事業によって異なります。林業DX推進事業費補助金（12番）は「国県その他公共団体等による同様の補助金等の交付を受けている事業については、補助対象としない」と明記されています。一方、間伐促進事業や間伐材搬出路網開設事業（作業路）は「県の補助金が交付される場合は、県補助金を引いた額」を交付する設計で、完全な重複禁止ではなく、差額調整で併用する事業もある点が異なります。

森林整備・木材加工設備の補助金は、対象者の資格や事業区分によって補助率が大きく変わるのが特徴です。認定農業者・地域計画の担い手といった資格の有無で補助率が変わる一次産業向け補助金全般の考え方は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで紹介しています。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。事業内容・補助率・補助上限額・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず豊田市の公式ページおよび最新の交付要綱・別表原本でご確認ください。

出典:

この補助金の概要（早見表）

検索項目内容
申請者事業者（法人・個人事業主）
制度名豊田市森林保全・林業振興対策事業補助金
対象業種林業・木材流通加工業（一部、森林整備を行う市民グループも対象）
利用目的森林整備・高性能林業機械の導入・木材加工施設整備・人材育成・林業DX推進など12種類
対象地域愛知県豊田市
従業員数規定なし（林業事業体・森林組合・林業者の組織団体・市民グループ等、事業ごとに規定）
補助上限額事業により異なる（例：林業DX推進事業300万円、地域材流通加工施設整備100万円）
補助率事業により1/10〜10/10（例：高性能林業機械導入2/10、林業DX推進1/2）
申請受付公式ページに受付期間の記載なし（予算の範囲内で随時受付とみられます。豊田市森林課へお問い合わせください）
公式サイトhttps://www.city.toyota.aichi.jp/sangyo/nogyo/1009277/1073829/1050528.html
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※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

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