【焼津市】上限50万円！中小企業強靭化補助金の申請のコツ

台風や地震で停電すると、冷蔵設備を持つ事業者は在庫を丸ごと失いかねません。焼津市は事業継続計画（BCP）の認定を受けた中小企業に対し、自家発電装置や蓄電池などの防災対策設備の導入費用を補助しています。補助率1/2、上限50万円で、締切は令和9年3月5日（金）必着です。

焼津市中小企業強靭化支援事業補助金の要点まとめ

事前に事業継続計画（BCP）の認定が必要

この補助金を使うには、事業継続計画（BCP）の認定を受けていることが前提条件になります。事業継続計画とは、災害などの緊急事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または早期に復旧させるための計画です。まだBCPを策定していない事業者は、補助金の申請より先にBCP認定の手続きが必要になります。

対象経費は幅広く、自家発電装置・蓄電池といった停電対策から、地震速報システム、データバックアップシステム、飛散防止フィルム、転倒防止装置、排水ポンプ、消毒装置まで含まれます。自社のBCPで挙げているリスクに対応する設備を選んで導入する形です。

金額のシミュレーション

<例>水産加工業者が冷凍設備を止めないための非常用発電機（120万円）を導入した場合、2分の1は60万円ですが、上限50万円で頭打ちになるため補助額は50万円です。小規模な小売店がデータバックアップシステム（40万円）を導入する場合は、2分の1の20万円がそのまま補助されます。

承認までの重要なタイミングと必要書類

1. 申請前: 事業継続計画（BCP）の写しを用意します。まだ策定していない場合はここから着手します
2. 申請書類: 交付申請書、事業計画書、収支予算書、誓約書、定款等を作成します
3. 提出先: 焼津市経済部商工観光課（本庁舎6階）
4. 締切: 令和9年3月5日（金）必着

開始日の記載がないため、実質的には通年で受け付けている可能性があります。ただし予算に限りがあるため、早めの申請が安心です。

よくある質問

BCPを策定していないと申請できませんか

はい。この補助金は事業継続計画の認定を受けていることが対象要件のひとつです。BCP未策定の場合は、先に計画の策定・認定手続きを進める必要があります。

反社会的勢力に関わる要件とは何ですか

対象者要件のひとつに「反社会的勢力と無関係な事業者」であることが定められています。誓約書での確認が求められます。

中小企業基本法の中小企業者とはどんな会社ですか

業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっており、どちらか一方を満たせば該当します。製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下です。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず焼津市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 焼津市「中小企業強靭化支援事業補助金」
• J-Net21「焼津市中小企業強靭化支援事業補助金」

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