自社のネットショップをつくる費用や、楽天などのモールに出店する費用の4/5を、山都町が補助します。上限は30万円です。補助を受けられるのは1回限りなので、何にいくら使うかを決めてから申請します。
山都町 ECサイト構築・改修等事業補助金の要点まとめ
正式名:山都町販路開拓事業(ECサイト構築・改修等事業)補助金
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・個人事業者・団体等)
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- ECサイトの構築・改修、モール出店、コンサル
- 対象地域
- 熊本県山都町
- 従業員数
- 公式ページに記載なし(商工観光課へお問い合わせください)
いくら
- 補助上限額
- 30万円(1回限り)
- 補助率
- 対象経費の4/5
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年9月1日から(締切日の記載なし)
- 事業の完了
- 公式ページに記載なし(商工観光課へお問い合わせください)
うちの会社は対象になる?
次の3つに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3
町内に事業所がある団体も申請できます。事業所の範囲は公式ページに書かれていないため、支所の管内や自宅兼事務所の場合は窓口で確かめてください。
次のどれかに当たると、対象外になるおそれがあります。
- ✕ 町内に事業所等がない
- ✕ すでにこの補助を1回受けた
- ✕ ネット販路の拡大につながらない
いくら戻ってくる?
かかった費用の4/5です。上限の30万円に届くのは、対象経費が37.5万円以上のときです。
- 自社ECサイトを新しく作る:25万円 × 4/5 = 20万円
- 既存サイトの改修とホームページ制作:45万円 × 4/5 = 36万円 → 上限の30万円
- モール型ECサイトへの出店:15万円 × 4/5 = 12万円
補助は1回限りです。小さく使うと、残りの枠は後から使えません。たとえば12万円で終えると、18万円分の枠は残りません。
何に使える?
公式ページに書かれた対象経費は次の5つです。対象外の経費は公式ページに書かれていません。迷う経費は、発注の前に窓口で確かめてください。
対象になるもの
- 自社ECサイトの構築費
- 自社ECサイトの改修費
- ECサイトの構築・改修にあわせたホームページ制作費
- モール型ECサイトへの出店費
- ECサイトのコンサルティング費
ホームページ制作費は、ECサイトの構築・改修に関わるものが条件です。会社案内だけのサイトは、この文言からは外れます。
申請の流れ
- 募集要項を読む(事業者。町の案内ページからPDFを開く)
- 窓口に対象経費を相談する(事業者→商工観光課 商工・労働係。電話0967-72-1115)
- 申請書と添付書類をそろえる(事業者。様式は町の案内ページ。見積書は発注前の見積もりを使う)
- 窓口に提出する(事業者→商工観光課。予算がなくなる前に)
- 発注・支払いを進める(事業者。交付決定との順序は窓口で確認)
交付決定の前に発注してよいかは、公式ページに書かれていません。発注の前に、必ず窓口で順序を確かめてください。
必要な書類
準備できた 0 / 5
申請様式のWordには、添付書類の欄に「補助対象経費の根拠資料(見積書、パンフレット等の写し)」と「町税等の納付状況確認に要する同意書」が並びます。商工団体などの申請は、構成員の名簿も付けます。このほかに町長が必要と認める書類を求められることがあるため、提出前に窓口で一覧を聞いておくと、出し直しを防げます。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 予算がなくなった:締切日は決まっていません。予算額に応じて、早めに受付が終わることがあります。
- 1回の補助を使い切った:補助は1回限りです。2回目の申請はできません。
- 町外の事業所で申請した:対象は町内に事業所等を持つ事業者です。町外の本社だけでは対象になりません。
山都町の似た制度との違い
同じ町の販路開拓事業には、ECサイトの広告宣伝費と送料割引を対象にする「ECサイト販売促進事業」(上限10万円・補助率4/5)もあります。申請様式には、物産展等出展事業の欄もあります。この記事の補助は広告や送料ではなく、サイトやモール出店そのものを作る費用が対象です。上限は30万円で、補助率は4/5です。
よくある質問
申請の締切はいつですか?
募集は2026年9月1日から始まっています。公式ページに締切日の記載はありません。予算額に応じて、早めに受付が終わることがあると書かれています。使うと決めたら、早めに商工観光課へ電話して、予算の残りと申請の時期を確かめてください。電話は0967-72-1115です。
補助金は何回まで受けられますか?
1回限りです。公式ページに「補助回数:1回限り」と書かれています。同じ町の販売促進事業は「当該年度1回限り」と書かれていますが、この事業は年度ごとの1回かどうかが書かれていません。複数のサイトを作る計画があるときは、最初の申請に全部を含められるかを窓口で確かめてください。
自社のネットショップを新しく作る費用は対象ですか?
対象です。公式ページの対象経費に「自社ECサイト構築に係る経費」があります。たとえば25万円のネットショップを作ると、4/5の20万円が補助の見込みです。ただし対象になる内訳は、見積書の項目ごとに窓口で確かめるのが安全です。
すでにあるサイトの改修も対象ですか?
対象です。「自社ECサイト改修に係る経費」が対象経費に入っています。商品ページの作り直しや、決済機能の追加などが当てはまるかは、公式ページに細かい例がありません。見積書の内容を窓口に伝えて、対象に入るかを申請の前に確かめてください。
ホームページ制作費も使えますか?
使えます。ただし「ECサイト構築または改修に係るホームページ制作費」という条件です。ECサイトと関係のない会社案内の制作費は、この文言から外れる可能性があります。ホームページの制作とECの機能を同じ見積書にまとめている場合は、窓口で確認してください。
楽天市場やAmazonなどへの出店費用は対象ですか?
「モール型ECサイトの出店に係る経費」が対象に入っています。出店にかかる経費のうち、どこまでが当たるかは公式ページに細かく書かれていません。月額の利用料や広告費まで含むかも同じです。広告費は別の制度(ECサイト販売促進事業)の対象なので、費用の中身を分けて窓口に相談してください。
個人事業主でも申請できますか?
申請できます。対象者は「山都町内に事業所等を有する法人、個人事業者、団体等」です。業種の指定もありません。町内に事業所があれば、農家や工房、小さなお店でも対象になる見込みです。事業所の扱いに迷うときは、窓口に聞いてください。
町外に住んでいて、町内に店舗があるだけでも対象ですか?
対象者は、町内に事業所等を持つ事業者です。住所が町外でも、町内に事業所があれば当てはまる可能性があります。ただし公式ページに、事業所の範囲を示す細かい説明はありません。間借りなどで事業所の扱いに迷うときは、窓口で確認してください。
コンサルティング費用は補助されますか?
「ECサイトのコンサルティングに係る経費」が対象に入っています。上限30万円の中で、制作費とコンサル費を合わせた4/5が補助の額になります。ただしコンサルの範囲は公式ページに細かく書かれていないため、契約の前に窓口で確かめてください。
必要な書類はどこで入手できますか?
申請様式(交付申請書・事業計画書・収支予算書)と納付状況の同意書は、山都町の案内ページからWord形式でダウンロードできます。募集要項はPDFです。見積書やパンフレットの写しは、発注先に頼んで用意します。ほかに求められる書類は、商工観光課 商工・労働係(電話0967-72-1115)に聞いてください。
問い合わせ先はどこですか?
山都町役場 商工観光課 商工・労働係です。電話は課直通の0967-72-1115になります。開庁時間は午前8時30分から午後5時15分で、土日祝日と年末年始は休みです。対象経費が補助に当たるか、発注の順序、提出書類は、申請の前に電話で確認すると安心です。
補助率4/5だと、自己負担はいくらですか?
自己負担は費用の1/5です。たとえば25万円のサイトなら、補助が20万円で自己負担は5万円です。45万円のときは、補助が上限の30万円になり、自己負担は15万円です。補助金が支払われる時期は公式ページに書かれていないため、費用を立て替える資金が要るかも窓口で確かめてください。
