地震で壊れたトラクターやコンバイン、畜舎、農業用ハウスを、山都町が支援します。補助率は機械・畜舎が事業費の9/10以内、ハウスなどが7/10以内です。対象は、町から被災の証明を受けた農業者等です。受付は2026年12月4日までです。
機械を買い替えるときも、原型復旧を超える分は自己負担になります。まず修繕できないかを確かめるのが先です。
山都町 熊本地震営農再開支援事業の要点まとめ
正式名:令和8年熊本地震営農再開支援事業
だれが
- 申請者
- 農業者等(町から被災の証明を受けた人)
- 対象業種
- 農業
- 利用目的
- 被災した農業用機械・施設の修繕・取得
- 対象地域
- 熊本県山都町
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 公式ページに記載なし(農業振興課農政係へお問い合わせください)
- 補助率
- 事業費の9/10以内(農業用ハウス等は7/10以内)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年12月4日まで(開始日の記載なし)
- 事業の完了
- 公式ページに記載なし
うちは対象になる?
次の3つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3
事業のあとも、一定期間は営農を続ける必要があります。期間の長さは公式ページに書かれていません。原型より大きい機械・施設にした場合は、超えた分だけが自己負担です。
次のどれかに当たると対象外か、一部が自己負担になります。
- ✕ 被害を町に証明してもらっていない
- ✕ 農産物の販売実績がない
- ✕ 原型より大きい機械・施設にする
いくら補助される?
補助額は、事業費にその補助率をかけた額です。上限額は公式ページに書かれていません。
- 畜舎の修繕に200万円かかる:200万円 × 9/10 = 180万円(自己負担20万円)
- 農業用ハウスの修繕に200万円かかる:200万円 × 7/10 = 140万円(自己負担60万円)
- 100万円相当のトラクターを、130万円の大型機に買い替える:原型復旧の100万円 × 9/10 = 90万円(自己負担は原型分の10万円と超えた30万円で計40万円)
3つ目は、原型復旧を超える範囲が自己負担になるという公式ページの記載から計算した見込みです。実際の算定は農業振興課農政係に確かめてください。
何に使える?
対象は、被災した農業用機械・施設の修繕か取得です。補助率は2つに分かれます。
- 農業用機械・畜舎など(園芸施設共済の加入対象外の施設):事業費の9/10以内。例はトラクター、コンバイン、畜舎
- 農業用ハウスなど(園芸施設共済の加入対象の施設):事業費の7/10以内。例は農業用ハウス、加温用ボイラー
園芸施設共済は、ハウスなどの施設を対象にした共済制度です。自分の施設がどちらに当たるかは、事業内容で条件が変わるため、窓口で確かめてください。
相談から補助までの流れは?
公式ページが案内しているのは、期間内に農業振興課農政係へ相談することまでです。申請書の様式や交付決定の時期は書かれていません。
- 被災の状況を写真に撮る(農業者。壊れた機械・施設の全体と被害の箇所)
- 町から被災証明書を受ける(農業者→山都町。申し出先は農政係に確かめる)
- 修繕か取得かを決めて見積書を取る(農業者→業者。修繕が基本)
- 相談に行く(農業者→山都町役場 農業振興課農政係。2026年12月4日まで)
- 相談のあとの手続きを聞く(申請・交付決定・工事の順番を窓口で確かめる)
着工の時期は公式ページに書かれていません。編集部は、窓口で順番を確かめてから発注することを勧めます。
必要な書類
相談のときに持っていく書類です。
準備できた 0 / 4
修繕不能の証明は、機械や施設を再取得するときだけ要ります。目視で修繕できないことが明らかなら、メーカー等の証明は要らないと公式ページに書かれています。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 修繕できるのに買い替える:復旧は修繕が基本です。再取得は、修繕できないことが目視で明らかか、メーカー等の証明がある場合に限られます。
- 能力や規模を上げる:原型復旧が原則です。超えた範囲の費用は自己負担になります。
- 保険・共済に入らない:再建・再取得した機械や施設は、保険か共済への加入が必須です。
- 販売実績がない、営農をやめる:農産物の販売実績が要ります。事業のあとも一定期間は営農を続けます。
よくある質問
誰が対象になりますか?
令和8年熊本地震で農業用機械や施設に被害を受け、その旨の証明を山都町から受けた農業者等です。被害を受けただけでは足りず、町の証明が前提になります。さらに農産物の販売実績があり、事業のあとも一定期間は営農を続けることが要ります。証明をまだ受けていない場合は、先に農業振興課農政係へ申し出る方法を確かめてください。
補助率はいくらですか?
機械・畜舎など(園芸施設共済の加入対象外の施設)は事業費の9/10以内です。農業用ハウスなど(園芸施設共済の加入対象の施設)は7/10以内です。たとえば畜舎の修繕に200万円かかれば180万円、ハウスの修繕に200万円かかれば140万円が上限の目安です。自己負担はそれぞれ20万円と60万円になります。
補助額の上限はありますか?
公式ページには、上限額の記載がありません。補助率が「事業費の9/10以内」「7/10以内」と書かれているだけです。実際に上限があるかどうかや、予算の枠は分かりません。被害が大きい場合は、見積もりを取った段階で農業振興課農政係(電話0967-72-1136)に額の見通しを聞いておくと、資金計画を立てやすくなります。
自分の施設は9/10と7/10のどちらですか?
園芸施設共済の加入対象かどうかで分かれます。加入対象外の機械・畜舎が9/10、加入対象のハウスや加温用ボイラーが7/10です。ただし公式ページには、事業内容により条件があると書かれています。ハウスに付いた設備など、境目が分かりにくいものは、相談のときに現物の写真と見積書を見せて、どちらの率になるかを確かめてください。
壊れた機械を新しく買い替えても対象ですか?
対象になりえますが、修繕が基本です。再取得するには、修繕できないことが目視で明らかか、メーカー等から修繕不能の証明を受ける必要があります。さらに、買い替えた機械は保険か共済への加入が必須です。見積書を取る前に、修繕が本当に無理かを業者に確かめ、必要なら証明を依頼しておくと、相談の場で話が早く進みます。
前より性能の高い機械にしてもいいですか?
買い替え自体はできますが、補助されるのは原型復旧の範囲です。原型復旧とは、同じ種類で同じ規模・能力に戻すことです。たとえば100万円相当の機械を130万円の大型機にすると、超えた30万円は自己負担になります。補助の計算に使う金額は、窓口と相談して決めます。見積書には、原型相当の仕様の金額が分かる形で書いてもらうと安心です。
相談のとき何を持っていけばいいですか?
被災状況が分かる写真、被災証明書、見積書の3つを持参するよう、公式ページに書かれています。再取得を考えているなら、修繕できないことを示す写真や、メーカー等の修繕不能証明も用意してください。事業内容により条件が変わるため、書類が足りなくても、まず相談に行って何が要るかを聞くのが確実です。受付期限の2026年12月4日までに動きます。
保険や共済への加入は必須ですか?
この事業で再建・再取得した機械や施設は、保険か共済への加入が必須です。公式ページに書かれた要件で、加入しない選択はできません。加入先や掛金の目安は公式ページにないため、見積もりの段階で、農業共済などの窓口に費用を聞いておくとよいでしょう。補助を受けたあとに負担が増えることを避けられます。
農産物を売った実績がない場合は使えますか?
農産物の販売実績があることが要件です。事業のあとも一定期間は営農を続ける必要があります。販売実績の期間や、確認に使う書類は公式ページに書かれていません。新たに農業を始めたばかりの方や、自家消費中心の方は、実績に数えられるかを農業振興課農政係に事前に確かめてください。要件を満たせないと、補助の対象から外れるおそれがあります。
受付はいつまでで、どこに相談しますか?
受付期限は2026年12月4日です。開始日は公式ページに書かれていません。相談先は山都町役場の農業振興課農政係で、電話は0967-72-1136です。公式ページは、事業を検討する方は期間内に問い合わせ先へ相談するよう案内しています。書類をそろえるのに日数がかかるため、期限の間際ではなく、早めに電話で相談の予約を取ってください。
原型復旧の範囲は誰が決めますか?
公式ページには、判断する人や基準の詳しい説明がありません。同じ種類・同じ規模・能力に戻すことが原則と書かれているだけです。実際の線引きは、相談のときに窓口へ見積書と被害の写真を見せて確かめます。仕様の違う機械を選ぶ場合は、どこまでが原型復旧に当たるかを、発注の前に農業振興課農政係へ確かめておいてください。
