イノシシに畑を荒らされます。電気柵を張ろうにも、資材費がかさみます。
山都町の「有害獣被害防止対策事業補助金」は、その負担を軽くする制度です。対象は、町内の対象区域で農林産物を生産する農林業者、または町の有害鳥獣捕獲従事者。補助率は事業費の50%以内。上限額は、資材の種類によって100万円、20万円、50万円と分かれています。
山都町有害獣被害防止対策事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 山都町有害獣被害防止対策事業補助金 |
| 対象業種 | 農業・林業（対象区域の農林業者・有害鳥獣捕獲従事者） |
| 利用目的 | 電気柵・防護ネット・ICT機器等による鳥獣被害対策 |
| 対象地域 | 熊本県山都町（町外でも農地台帳登載者は対象） |
| 従業員数 | 規模要件の定めなし（個人農林業者を含む） |
| 補助上限額 | 電気柵等：100万円／ICT機器：20万円／特定小電力無線機等：50万円 |
| 補助率 | 事業費の50%以内 |
| 申請受付 | 提出期限は「町長が別に定める日」（具体的期日の記載なし。山都町役場〈代表0967-72-1111〉林業振興課へお問い合わせください） |
| 公式サイト | https://www.town.kumamoto-yamato.lg.jp/reiki/reiki_honbun/r202RG00000442.html |
なぜ、資材の種類で上限額がこれほど違うのか
上限額は次のように設定されています。
- 電気柵・防護ネット・ワイヤーメッシュ柵・わな：100万円
- ICT機器：20万円
- 特定小電力無線機・鳥獣対策用資材：50万円
電気柵や防護ネットは、畑の周囲を囲む長さ分だけ資材費がかさみます。だから上限額も大きくなっています。一方、ICT機器（自動撮影カメラ等）は1台単位の購入で済むことが多く、上限も小さめに設定されています。自分が導入したい資材がどの区分に入るかで、投資できる規模の目安が変わります。
最低額を下回ると、補助対象にならない
この補助金には、下限額の要件もあります。
- 電気柵：7万円（消費税込）以上
- その他の資材：4万円以上
小規模な補修や、1本だけの追加購入では、この下限に届かない可能性があります。まとめて資材を発注すれば下限をクリアできないか、事前に確認しておきたいところです。
ICT機器は「導入後の経費」が対象外
ICT機器の補助対象は、導入費用そのものに限られます。通信費など、導入後にかかり続ける経費は対象外です。
自動撮影カメラや遠隔監視システムを想定しているなら、月々の通信費は自己負担になる、という前提で予算を組んでおく必要があります。
町外に住んでいても、農地台帳への登載があれば対象
対象者は町内の農林業者が中心ですが、町外に住所がある人でも、農業委員会の農地台帳に登載されていれば対象に含まれます。
山都町に農地だけを持ち、住所は町外という農家も少なくありません。この場合、農地台帳への登載状況を先に確認しておくと、対象・対象外の判断で迷わずに済みます。
申請期限は「町長が別に定める日」
申請の提出期限は、要綱上「町長が別に定める日」とされています。具体的な期限が、年度ごとに個別案内される方式だと考えられます。
「通年でいつでも出せる」わけではなく、案内が出るタイミングを見逃すと申請できない可能性があります。予算を伴う制度である以上、早めに林業振興課へ今年度の受付予定を確認しておくのが確実です。
設備投資系の補助金に共通する、発注前の確認
有害鳥獣対策の補助金に限らず、自治体の設備投資系補助金は、交付決定より前に発注・契約してしまうと対象外になる制度が大半です。電気柵の資材を先に発注してしまい、あとから補助金の存在を知った、という失敗も起こりがちです。
よくある質問
山都町に住んでいなくても申請できますか？
できる場合があります。町外に住所があっても、農業委員会の農地台帳に登載されていれば対象に含まれます。
電気柵を4万円分だけ買い足す場合も対象になりますか？
対象外の可能性が高いです。電気柵は7万円（税込）以上という下限額が設けられています。まとめて発注する形で下限に届かせる方法を検討したいところです。
ICT機器の月々の通信費も補助されますか？
されません。ICT機器の対象経費は導入費用のみで、導入後の通信費等は対象外と明記されています。
