【熊本県山都町】有害獣被害防止対策事業補助金とは？電気柵・わなの導入費用を半額補助

イノシシに畑を荒らされる。電気柵を張ろうにも、資材費がかさむ。

山都町の「有害獣被害防止対策事業補助金」は、その負担を軽くする制度だ。対象は、町内の対象区域で農林産物を生産する農林業者、または町の有害鳥獣捕獲従事者。補助率は事業費の50%以内。上限額は、資材の種類によって100万円、20万円、50万円と分かれている。

なぜ、資材の種類で上限額がこれほど違うのか

上限額は次のように設定されている。

• 電気柵・防護ネット・ワイヤーメッシュ柵・わな：100万円
• ICT機器：20万円
• 特定小電力無線機・鳥獣対策用資材：50万円

電気柵や防護ネットは、畑の周囲を囲む長さ分だけ資材費がかさむ。だから上限額も大きい。一方、ICT機器（自動撮影カメラ等）は1台単位の購入で済むことが多く、上限も小さめに設定されている。自分が導入したい資材がどの区分に入るかで、投資できる規模の目安が変わる。

最低額を下回ると、補助対象にならない

この補助金には、下限額の要件もある。

• 電気柵：7万円（消費税込）以上
• その他の資材：4万円以上

小規模な補修や、1本だけの追加購入では、この下限に届かない可能性がある。まとめて資材を発注すれば下限をクリアできないか、事前に確認しておきたい。

ICT機器は「導入後の経費」が対象外

ICT機器の補助対象は、導入費用そのものに限られる。通信費など、導入後にかかり続ける経費は対象外だ。

自動撮影カメラや遠隔監視システムを想定しているなら、月々の通信費は自己負担になる、という前提で予算を組んでおく必要がある。

町外に住んでいても、農地台帳への登載があれば対象

対象者は町内の農林業者が中心だが、町外に住所がある人でも、農業委員会の農地台帳に登載されていれば対象に含まれる。

山都町に農地だけを持ち、住所は町外という農家も少なくない。この場合、農地台帳への登載状況を先に確認しておくと、対象・対象外の判断で迷わずに済む。

申請期限は「町長が別に定める日」

申請の提出期限は、要綱上「町長が別に定める日」とされている。具体的な期限が、年度ごとに個別案内される方式だと考えられる。

「通年でいつでも出せる」わけではなく、案内が出るタイミングを見逃すと申請できない可能性がある。予算を伴う制度である以上、早めに林業振興課へ今年度の受付予定を確認しておくのが確実だ。

設備投資系の補助金に共通する、発注前の確認

有害鳥獣対策の補助金に限らず、自治体の設備投資系補助金は、交付決定より前に発注・契約してしまうと対象外になる制度が大半だ。電気柵の資材を先に発注してしまい、あとから補助金の存在を知った、という失敗も起こりやすい。この順番の考え方は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで整理している。

よくある質問

山都町に住んでいなくても申請できますか？

できる場合がある。町外に住所があっても、農業委員会の農地台帳に登載されていれば対象に含まれる。

電気柵を4万円分だけ買い足す場合も対象になりますか？

対象外の可能性が高い。電気柵は7万円（税込）以上という下限額が設けられている。まとめて発注する形で下限に届かせる方法を検討したい。

ICT機器の月々の通信費も補助されますか？

されない。ICT機器の対象経費は導入費用のみで、導入後の通信費等は対象外と明記されている。

この補助金の概要（早見表）

※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

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対象資材の区分や下限額のクリア方法など、実務の進め方に迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず山都町の公式ページおよび最新の案内でご確認ください。

出典:

• 山都町例規集「山都町有害獣被害防止対策事業補助金交付要綱」
• J-Net21「山都町：有害鳥獣被害防止対策事業補助金について（林業振興課）」