【山都町】最大100万円！事業所改修等支援事業補助金の申請のコツ

やりたいことで選びます。町内の事業所を外装工事を伴って改修するか、空き家を使って新しい事業所を開くなら経営力向上支援事業です。従業員の宿泊施設を整えるなら従業員宿泊施設整備支援事業、事業所を持たない人が新しく開業するなら起業支援事業になります。経営革新計画の承認を受けているなら、補助率が2/3の経営革新計画推進支援事業です。どれに当たるか迷うときは、商工会への事前相談で聞けます。

必要です。公式ページに、意見書が要るので事前に山都町商工会へ相談するよう書かれています。窓口は本所（電話0967-72-0186）、清和支所（0967-82-2017）、蘇陽支所（0967-83-0037）です。意見書は申請時の書類に入っています。見積書や計画書をそろえる前に相談しておくと、書類の作り直しを減らせます。

事業所を持たない人が、町内で新たに事業所を開設することです。公式ページでは、これに要する施設整備と、設備や備品の取得が対象とされています。補助率は1/2で、施設と設備にそれぞれ75万円の上限があります。空き家を使うなら、経営力向上支援事業の対象にもなり得るので、どちらの事業に当たるかを商工会や商工観光課に確かめてください。

経営革新計画推進支援事業だけです。経営革新計画は、新事業で経営を良くするための計画で、都道府県などの承認を受けたものを指します。申請のときに、経営革新計画書と承認書の写しを出します。補助率は2/3、上限は施設と設備にそれぞれ100万円です。承認を受けていない場合は、ほかの3事業から選ぶことになります。

業種の対象が広がっています。通常は対象外の農業・林業と、医療・福祉の事業所も、従業員宿泊施設整備支援事業なら対象になります。公式ページに「対象業種が拡充された」と書かれています。ただし漁業、金融業、保険業などはこの事業でも対象外のままです。自社の業種が当てはまるか不安なときは、商工観光課に確かめてください。

補助されません。リース費用は補助対象外経費として、募集要項に明記されています。設備を入れるなら購入が前提で、設備費が対象になるのは起業支援事業と経営革新計画推進支援事業だけです。経営力向上支援事業と従業員宿泊施設整備支援事業は、対象が工事請負費です。見積書を取る段階で、リースか購入かを決めておいてください。

対象外です。駐車場、門扉などの外構工事は、補助対象外経費にあたります。例外は、バリアフリー化を目的とした建物入口の段差解消です。この場合だけ対象に入ります。外装の改修と一緒に外構を直す計画なら、見積書を分けて、対象になる工事の金額がはっきり分かるようにしておくと申請しやすくなります。

車庫、倉庫などの付属建物の工事は対象外です。営業に使う部分以外の工事も、従業員宿泊施設整備支援事業を除いて対象になりません。店舗の改修と倉庫の改修を同時にする場合は、見積書で工事を分けておきましょう。対象になるのは、あくまで営業に係る部分の工事です。判断に迷う場合は、申請前に商工観光課へ相談してください。

過去5年以内に交付を受けていると申請できません。対象の補助は、この補助金のほか、山の都の賑わい再生事業と山の都の起業支援事業です。5年が過ぎていれば、あらためて申請できます。交付を受けた時期がはっきりしないときは、商工観光課に聞くと確かめられます。

申請できない可能性が高いです。要件は、申請する本人と同居する世帯の世帯員に、町税等の滞納がないことです。同居家族の分も確認の対象になります。申請書類には、町税等の納付状況確認に係る同意書も入ります。滞納がある場合は、先に納付や相談を済ませてから申請を考えてください。

申請できます。自己所有の場合は土地と建物の登記簿謄本の写しを、賃貸の場合は土地・建物の賃貸借契約書の写しと所有者の承諾書を出します。貸主の承諾書は、町の様式で「改修工事に係る物件所有者の同意書」が用意されています。貸主が書く文面に、工事の経費は借りる人が全額負担する、と入っています。書いてもらうのに時間がかかることもあるので、早めに家主へ相談しておくと安心です。

公式ページに、締切日の記載はありません。ただし「予算額に応じ早期に受付を終了することがある」と書かれています。通年で受け付けるかどうかも書かれていないので、予算がなくなれば終わると考えておくのが安全です。申請書の提出先は山都町役場 商工観光課 商工・労働係（電話0967-72-1115）です。受付状況は、申請の前に電話で確かめてください。