従業員が20人以下の宿は、この補助金を使えるのか。使えません。常時使用する従業員が20人以下の小規模事業者は対象外で、該当する宿は別の「くまもと型応援補助金」の側になります。
対象になる宿には、セルフチェックイン機やホテルシステムなどの導入費の3/4(上限300万円)が出ます。今回の公募で本補助金は終わるので、次の回はありません。
熊本県 宿泊事業者受入環境整備支援補助金の要点まとめ
正式名:宿泊事業者受入環境整備支援補助金(第三次・最終公募)
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・個人事業主)
- 対象業種
- 宿泊業(旅館業の許可を受けた宿泊施設)
- 利用目的
- DX化・省力化、インバウンド受入環境の整備
- 対象地域
- 熊本県
- 従業員数
- 21人以上(20人以下は対象外)
いくら
- 補助上限額
- 300万円(1事業者1回限り)
- 補助率
- 対象経費の3/4以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年11月11日〜2026年12月11日(予算上限に達し次第終了)
- 事業の完了
- 実績報告の最終期限は2027年1月29日
うちの宿は対象になる?
次の3つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 従業員20人以下の小規模事業者
- ✕ ラブホテル等の宿泊施設
- ✕ 交付決定の前に発注・契約した
旅館業の許可は、交付要領が補助事業者を「旅館業法第3条第1項に規定する許可を受けた者」と定めている条件です。提出書類にも旅館業許可証の写しが入っています。住宅宿泊事業法の届出だけで営む民泊は、この定義の許可には当たらないため、対象にならない読み方が自然です。民泊を併営している場合は、旅館業の許可を持つ施設かどうかを観光創生班に確かめてください。
「常時使用する従業員」の数え方は公募要領で決まっています。次の人は人数に入りません。
- 会社役員(従業員を兼ねる兼務役員は入る)
- 個人事業主本人と同居の親族従業員
- 申請時点で育休・介護休業・傷病休業・休職中の人
- 日々雇いの人、2か月以内の契約の人、季節業務で4か月以内の人(所定の期間を超えて続けて雇っている場合は入る)
- 通常の従業員より所定労働時間が短いパート(1日の労働時間と月の所定労働日数が通常の従業員の4分の3以下など)
人数は交付申請日の時点で判断されます。ぎりぎりの宿は、数え方を観光創生班に見せて確かめてから出す方が安全です。
いくらもらえる?
かかった費用の3/4です。1,000円未満の端数は切り捨てになります。上限の300万円に届くのは、対象経費が400万円以上のときです。
- ホテルシステムとセルフチェックイン機を入れる:200万円 × 3/4 = 150万円
- パスポートリーダーと同時通訳機を入れる:40万円 × 3/4 = 30万円
- 客室のスマートタブレットとリモートロックまで広げる:500万円 × 3/4 = 375万円 → 上限の300万円
計算の基になる額は消費税を除いた金額です。事業計画書の様式に「消費税及び地方消費税は、補助対象経費に含まれません」という注記があります。自己負担は残りの1/4です。500万円かけて300万円が出るなら、自己負担は200万円になります。補助金は精算払いなので、支払いは先に自社で済ませます。
何に使える?
対象にならないもの
- 省エネルギー製品・設備の購入(省エネ型のエアコンや照明など)
- 各種サービスの月額・年額の利用料、会費
- 常時雇用する人の人件費、食糧費、旅費
- 土地・建物の取得
- 消費税などの租税公課、収入印紙代、振込手数料
対象になるもの(生産性向上のためのIT化・機械化・省力化)
- 受付:ホテルシステム、セルフチェックイン機、客室用・チェックイン用のスマートタブレット
- 厨房:デシャップシステム(調理場への注文伝達の仕組み)
- 会計:会計・請求システム、セルフレジ
- その他:リモートロック、客室温度管理システム、従業員用のWi-Fi環境、人員配置のリアルタイム可視化システム
- インバウンド:パスポートリーダー、同時通訳機
- 生産性向上に役立つその他の取組み(例:ホームページの問い合わせフォーム構築)
県のチラシには、タブレットやWi-Fi環境整備のように使い道の広い機器は、使い方によって対象にならない場合があるので問い合わせてほしい、という趣旨の注記があります。宿の業務の省力化に使うことが見積書や仕様書から分かるようにしておくと安心です。
クラウド型のシステムは、導入費と月額利用料に分かれる場合があります。月額・年額の利用料は対象外なので、見積書で導入費の部分だけが分かる形にしてもらうのが無難です。
申請の流れ
- 見積書と仕様書をそろえる(事業者→販売・工事業者。見積書の取得は交付決定前でも可)
- 申請書類を郵送で出す(事業者→熊本県観光創生班。12月11日まで)
- 交付決定の通知を待つ(県→事業者。通知は郵送。発注はこのあと)
- 発注・導入・支払いを終える(事業者→業者。実績報告の最終期限の1月29日までに)
- 実績報告書を郵送で出す(事業者→観光創生班。完了から1か月後か1月29日のいずれか早い日まで)
- 確定通知を受け、請求書を出す(県→事業者。請求のあとに補助金が支払われる)
必要な書類
準備できた 0 / 7
その他の参考資料も添える形です。県のページには、第一次公募の書類が一部修正されたため第二次公募の書類を使うよう書かれています。ページに載っている様式をそのまま使い、迷ったら観光創生班に聞いてください。郵送料は申請者の負担です。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 交付決定の前に発注した:交付決定を受ける前に発注・契約したものは対象経費になりません。見積書の取得だけが交付決定前に許されています。
- 予算の上限に達した:12月11日より前でも、予算がなくなれば受付は終わります。終了は県の公式ページで知らされます。
- 実績報告が遅れた:期限内に報告がないと、補助金を交付できない可能性があります。
- 対象外の経費を混ぜた:省エネ設備や月額利用料が入っていると、その部分は補助されません。
- 不正や違反が見つかった:交付決定が取り消され、返還と加算金(年10.95%)を求められます。事業者名が公表される場合もあります。
ここを取り違えると申請できません
勘違いが多いのは次の4点です。
小規模事業者に当たる宿は、この補助金ではなく別の補助金です。 公募要領には、小規模事業者向けの「くまもと型応援補助金」に交付申請をした場合は、この補助金の交付申請はできないと書かれています。
1事業者1回限りです。 代表者が同じ複数の法人で別々に申請することもできません。第一次・第二次の公募で申請済みの事業者が、今回あらためて出せるかどうかは、公式ページに記載がありません。回ごとの扱いが書かれていないため、観光創生班に確認してください。
ほかの補助金と同じ内容で重ねられません。 国・県・市町村の別の制度と同一内容の事業は対象外です。ただし、同じ財源の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を使う市町村の補助金で、充てる部分が重ならなければ対象になり得ます。
第二次公募までの記事や情報をそのまま使えません。 申請期間が変わっています。今回の申請期間は2026年11月11日から12月11日です。実績報告の最終期限は2027年1月29日で、第二次公募と同じ日です。交付決定は12月下旬の予定なので、導入と支払いに使える期間は短くなります。第二次公募の内容は第二次公募の記事にまとめています。
よくある質問
従業員20人以下の宿は申請できますか?
申請できません。商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の小規模事業者は、この補助金の対象から除かれています。本補助金での小規模事業者は、常時使用する従業員が20人以下の事業者です。小規模事業者向けには「くまもと型応援補助金」があり、そちらに交付申請をした場合は、この補助金の交付申請はできません。
パートや役員は従業員の人数に入りますか?
役員は、従業員を兼ねる兼務役員だけが入ります。代表取締役や専務などは兼務役員にできません。パートは、通常の従業員より所定労働時間が短い人(1日の労働時間と月の所定労働日数が4分の3以下など)は入りません。個人事業主本人と同居の親族、休職中の人も入りません。人数は交付申請日の時点で判断されます。
月額のクラウド型ホテルシステムは補助されますか?
月額・年額の利用料は補助対象外です。システムの導入費や設定費と、毎月の利用料が分かれて見積もられている場合は、導入費の部分が対象になる可能性があります。見積書を導入費と利用料に分けてもらい、仕様書やカタログも付けてください。分け方で迷うときは、申請前に観光創生班に電話で確かめるのが確実です。
交付決定の前に発注してもいいですか?
だめです。交付決定を受ける前に発注や契約をしたものは、補助対象経費として認められません。見積書をもらうのは交付決定前でも大丈夫です。業者には「交付決定が出てから発注する」と伝えて、納期を相談しておいてください。導入から支払いまでを実績報告の最終期限の2027年1月29日までに終える必要があります。
第一次・第二次の公募で申請した事業者は再度申請できますか?
公式ページと公募要領には記載がありません。公募要領には「同一事業者からの申請は1回限り」とあり、代表者が同じ複数の法人でも出せないとされています。前の回の申請や交付の有無が今回どう扱われるかは書かれていないため、前の回で申請した事業者は、提出の前に観光創生班(096-333-2332)に確認してください。
申請の締切はいつですか?
2026年12月11日(金)です。申請は郵送で、郵送料は申請者の負担です。到着日と消印のどちらで判断されるかは、公募要領に記載がありません。予算の上限に達した時点で受付が終わるため、締切の前でも終了することがあります。第三次の公募で本補助金は終わるので、期限の直前に出すのは避けてください。
補助金はいつ支払われますか?
精算払いです。事業が終わり、補助金の額が確定したあとに支払われます。順番は、実績報告書を出し、審査を経て交付確定通知が届き、請求書を出す流れです。事業の費用は先に自社で支払う必要があります。実績報告書は、完了から1か月後か2027年1月29日のどちらか早い日までに必着です。
導入や工事はいつまでに終えればいいですか?
交付決定の日から2027年1月29日までが補助事業の実施期間です。この期間内に購入や実施を終え、代金の支払いまで済ませたものが対象になります。公募要領の例では、交付決定日は2026年12月25日の予定とされ、前後する可能性があります。納期が長い機器は、期限に間に合うかを業者に確認してください。
省エネ型のエアコンや照明は対象になりますか?
対象外です。交付要領で、省エネルギー製品・設備の購入経費は補助対象にしないと決められています。この補助金の対象は、ホテルシステムやセルフチェックイン機のようなIT化・機械化・省力化の取組みです。エアコンや照明の更新を考えている場合は、別の補助金を探す必要があります。
ほかの補助金と一緒に使えますか?
同じ内容の事業で、国・県・市町村の別の補助金を重ねて使うことはできません。ただし、同じ財源(物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金)を使う市町村の補助金で、充てる部分が重ならなければ、対象になり得ます。重ならないことを示す必要があるので、市町村の補助金を使う予定があれば、申請の前に両方の窓口へ相談してください。
買った機器を後で売ってもいいですか?
税抜き単価が50万円以上の機械・器具などは処分制限の対象です。補助金を受け取ったあとでも、決められた期間内に転用・譲渡・貸付・担保提供・廃棄をする場合は、事前の承認が要ります。処分の内容によっては補助金の返還を求められます。期間は減価償却資産の耐用年数に合わせて決まるので、高額な機器を入れる前に確認してください。
問い合わせ先はどこですか?
熊本県観光文化部観光振興課の観光創生班です。電話は096-333-2332、受付は平日の8時30分から17時15分までです。メールはkankoshinko@pref.kumamoto.lg.jpで、申請書の送付先は〒862-8570 熊本市中央区水前寺6丁目18-1です。従業員数の数え方や経費の分け方など、迷う点は申請前に聞いておくと書類の出し直しを防げます。
