障害福祉サービス事業者が農業に取り組む。そのために必要な長靴や軍手は、誰が負担するのか。都筑区のこの補助金は、そこを支援します。
結論から言うと、上限5万円、同一年度内1回限りです。対象は、都筑区内で障害福祉サービスを行う事業者。ただし、誰でも申請できるわけではありません。
都筑区障害者施設支援事業 農福連携補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 都筑区障害者施設支援事業 農福連携補助金 |
| 対象業種 | 障害福祉サービス事業（農福連携の取組を行う事業者） |
| 利用目的 | 農作業用の物品購入費（衣類・道具・販売用看板等） |
| 対象地域 | 神奈川県横浜市都筑区 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 5万円（同一年度内1回限り） |
| 補助率 | 記載なし（定額補助とみられます。詳細は都筑区の窓口へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 令和8年度受付中（締切日の記載なし。事前に電話相談が必要） |
| 公式サイト | https://www.city.yokohama.lg.jp/tsuzuki/kenko-iryo-fukushi/fukushi_kaigo/fukushi/torikumi/tz-noufuku.html |
あなたの事業所は対象になるのか
結論から言います。対象になるのは、次の3つの条件のいずれかを満たす事業者です。
- 農林水産省の「農福連携技術支援者育成研修」修了者が在籍している
- 神奈川県の「農福連携マッチング等支援事業」コーディネーター人材育成研修講座の修了者が在籍している
- すでに農福連携の取組の実績があり、区長が認めている
研修を受けていない、実績もない事業者は、この時点では対象になりません。 農業分野への取組そのものは決めていても、まず研修を受けるか、区に相談して実績を認めてもらうところから始まります。
対象になる経費、ならない経費
対象になる経費は、次のような農作業に直接使う物品です。
- 農作業用の衣類、長靴、軍手
- バケツ、コンテナ、計量器
- 農作業用道具、一輪車
- 販売用の看板・のぼり旗
- その他、区長が認めた経費
「販売用の看板・のぼり旗」まで対象に含まれているのが、この補助金の特徴です。農作業そのものだけでなく、収穫物を販売する場面の経費まで見込まれています。
一方、対象経費として明記されていない一般的な事務用品や、施設の建物・設備そのものの改修費は対象外と考えられます。
上限5万円は、年度に1回だけ
補助上限は5万円。同一年度内に1回限りです。年度の途中で経費が発生するたびに申請する、という使い方はできません。
年度の早い段階で必要な物品をまとめて洗い出し、1回の申請でそろえる方が効率的です。長靴・軍手といった消耗品と、コンテナ・一輪車のような繰り返し使う道具を、同時に見積もっておくと申請がスムーズになります。
申請の流れ
申請の前に、まず窓口への相談が必要です。
- 都筑区高齢・障害支援課へ電話で事前相談
- 農福連携補助金交付申請書を提出
- 研修修了または農福連携の実績を証明する書類を添付
- 区の審査を経て交付決定（採択の後に届く正式な通知。これより前の発注・契約は対象外）
「電話で相談してから」が最初の一歩です。書類だけを先に用意して窓口に持ち込むより、まず条件に当てはまるかどうかを電話で確認したほうが、二度手間になりません。
受付期間の記載がないことについて
公式ページには、「令和8年度受付中」という案内はありますが、受付を締め切る具体的な日付の記載はありません。予算の範囲内で運用されている可能性があるため、検討している事業者は早めに窓口へ確認することをおすすめします。
よくある質問
研修を受けていなくても、実績があれば対象になりますか？
対象になる可能性があります。「すでに農福連携の取組の実績があり、区長が認めたもの」という要件があるためです。ただし、どのような実績が認められるかは公式ページに詳細な記載がないため、事前に都筑区高齢・障害支援課へ相談することをおすすめします。
都筑区以外の障害福祉サービス事業者は対象になりますか？
対象外です。この補助金は都筑区が実施する事業で、都筑区内に所在する障害福祉サービス事業者が対象です。他の区の事業者は、それぞれの区の同種の制度の有無を確認する必要があります。
1年度に複数回、経費が発生した場合はどうなりますか？
補助は同一年度内1回限りです。年度内に複数回経費が発生する見込みがある場合は、まとめて1回の申請で対応できるよう、事前に必要な物品を洗い出しておくことをおすすめします。
