横浜市民が太陽光発電設備と蓄電池を自宅に入れると、この2つで最大18万円分のポイントか商品券がもらえます。内訳は太陽光が6万円分、蓄電池が12万円分です。参加・導入支援申請より前に設置した設備は対象外なので、工事の日程を先に決めるのは避けてください。
もらえるのは現金ではなく、キャッシュレスポイントか商品券（JCBギフトカード）です。ほかにエコキュート、電気自動車、エネファーム、太陽熱利用システム、V2H充放電設備も対象です。
横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP）の要点まとめ
正式名：令和8年度横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP）
だれが
- 申請者
- 個人（横浜市民）。V2Hのみ市内事業者も可
- 対象業種
- 指定なし（個人が申請）
- 利用目的
- 太陽光・蓄電池・EVなどの導入
- 対象地域
- 神奈川県横浜市
- 従業員数
- 規定なし（個人が申請）
いくら
- 補助上限額
- 太陽光6万円分・蓄電池12万円分ほか設備ごと
- 補助率
- 定額（ポイント還元。設備ごとに額が決まる）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年6月15日〜2026年12月25日（参加・導入支援申請）
- 事業の完了
- 設置完了申請は2027年1月22日まで
自分は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
太陽光、蓄電池、エコキュート、電気自動車・PHEV（太陽光ありの区分）は、太陽光を同時に設置するか、すでに設置していることが前提です。蓄電池だけを新しく付けても、太陽光がなければ対象になりません。電気自動車だけを入れる場合は、太陽光なしの区分で申請できます。
設備ごとに「新規」「増設」「買い替え」の扱いも違います。リースやPPA（事業者が設備を所有し利用者が料金を払う方式）も、環境価値が申請者のものになる契約なら対象です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 申請前に設置・登録済み
- ✕ 太陽光だけを設置する
- ✕ 太陽光なしで蓄電池を入れる
- ✕ 中古品を入れる
- ✕ 業者が代理で申請する
参加者のCO2削減量は、横浜市がJ-クレジット（国が認める温室効果ガスの削減量の証明）にします。そのため年に1回程度、発電量などのデータを出す協力が条件です。初回の依頼は2027年4月以降の予定です。
いくらもらえる？
設備ごとに、ポイント額が決まっています。
| 設備 | 還元額 | 買い替え |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 1kWあたり15,000円分（上限4kW） | 対象外 |
| 蓄電池（太陽光が前提） | 120,000円分 | 対象外 |
| エコキュート（太陽光が前提） | 20,000円分 | 対象外 |
| 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車（太陽光あり） | 100,000円分 | ガソリン車等からは対象 |
| 電気自動車のみ（太陽光なし） | 50,000円分 | ガソリン車等からは対象 |
| エネファーム | 30,000円分 | 対象外 |
| 太陽熱利用システム | 50,000円分 | 対象外 |
| V2H充放電設備 | 100,000円分 | 対象外 |
太陽光の計算は3段階です。kWは小数第2位までとし、第3位以下は切り捨てます。次に1kWあたり15,000円をかけ、1,000円未満を切り捨てます。
- 1.786kWの太陽光：1.78kW × 15,000円 ＝ 26,700円 → 26,000円分
- 3.12kWの太陽光と蓄電池を同時に設置：46,000円分 ＋ 120,000円分 ＝ 166,000円分
- 4kW以上の太陽光と蓄電池：60,000円分 ＋ 120,000円分 ＝ 180,000円分
- 太陽光をすでに設置済みで、蓄電池と電気自動車を追加：120,000円分 ＋ 100,000円分 ＝ 220,000円分
- 電気自動車だけを購入（太陽光なし）：50,000円分
太陽光は上限の4kW（6万円分）で頭打ちです。5kWの太陽光を載せても還元は4kW分までです。
何に使える？
対象にならないもの
- 申請前に設置した設備、車検証の登録が済んだ車
- 太陽光の買い替え、増設
- 中古品
- 過去にYGrEPで支援を受けた設備区分
- 発電量を記録できない太陽光発電設備
- プラグインではないハイブリッド自動車
対象になるもの
- 太陽光：蓄電池・エコキュート・電気自動車（またはPHEV）のいずれかを同時に設置するか、すでに設置している場合
- 蓄電池：太陽光を同時に設置するか設置済みで、太陽光につながるもの。国の補助事業の対象機器としてSII（環境共創イニシアチブ）に登録された製品
- エコキュート：太陽光を同時に設置するか設置済みで、給湯省エネ2026事業の対象型番リストにある製品
- 電気自動車・PHEV：国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象車
- エネファーム：燃料電池普及促進協会の登録機器
- 太陽熱利用システム：強制循環式で、給湯のみに使うもの
- V2H充放電設備：国の補助対象またはCHAdeMO協議会が認証した設備
太陽光は、発電量と売電量を月別か累計で記録できる装置（HEMS、リモコン、スマホアプリ）が必要です。発電した電気は自宅で使い、売電は余った分に限ります。
申請の流れ
- マイページを登録する（申請者本人→特設サイト。メールアドレスと携帯電話番号が必要）
- 参加・導入支援申請を出す（申請者→事務局。2026年12月25日まで。見積段階でも申請可）
- 設置工事を始める（申請者→施工業者。WEB申請は受理メールの翌日から、郵送は消印日の翌日から）
- 設置が終わる（施工業者。設置は申請期限内に完了する）
- 設置完了申請を出す（申請者→事務局。参加・導入支援申請の審査完了後から、2027年1月22日まで）
- ポイントか商品券を受け取る（事務局→申請者。審査完了後、順次還元）
申請は、ウェブ（マイページ）か郵送のどちらかです。設置完了申請も同じ方法で出します。郵送の場合、還元は商品券のみで、印刷と郵送の費用は自己負担です。
契約や購入は、申請より前でも問題ありません。ただし着工や車検証の登録は、申請の翌日以降です。参加・導入支援申請が受理されても、審査で不採択になることがあります。
電気自動車は、納車前でも車検証が発行されていれば（写しの提出が必要）設置完了申請ができます。設置完了申請の期限までに設置や納車が終わらないと、対象外です。
必要な書類
準備できた 0 / 7
本人確認書類は、免許証、マイナンバーカード（表面のみ）、資格確認書、発行から3か月以内の住民票の写し（マイナンバーなし）のどれかです。
リース契約書は、リース契約のときだけ必要です。他の補助金の通知は、併用するとき（予定を含む）だけ必要です。設置前の写真を撮り忘れると、対象外になることがあります。工事用看板などを写し込み、工事の前後で同じ位置から撮ります。電気自動車とPHEVは、設置前後の写真が要りません。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 申請より前に設置した：参加・導入支援申請より前に設置した設備や、登録が済んだ車は対象外です。契約が先なのは問題ありません。
- 設置完了申請が間に合わなかった：2027年1月22日までに設置と申請が終わらないと対象外です。納期の遅い機器は注意してください。
- 予算がなくなった：還元は予算の上限に達した時点で終わります。12月25日より前でも終わることがあります。
- 代理で申請した：施工業者が代わりに申請することはできません。申請は本人が行います。
他の補助金との併用と、同じ設備への申請
国や県の補助金とは、併用できるものが多いです。神奈川県の住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金も併用できます。県の募集状況は、県の公式ページで確かめてください。エコキュートとエネファームは給湯省エネ2026事業、電気自動車は国のCEV補助金と併用できます。
太陽光では、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業とは併用できません。他の補助金を使う場合は、設置完了申請で「他の補助事業」の回答と添付書類が必須です。
同じ設備区分への申請は、1戸につき1回までです。複数の世帯で設備を共有するときは、代表の1世帯だけが申請できます。
よくある質問
太陽光だけを設置しても対象になりますか？
ならない形があります。太陽光は、蓄電池、エコキュート、電気自動車（またはPHEV）のいずれかを同時に設置するか、すでに設置している場合に限って対象です。太陽光で作った電気を活用する設備とセットで支援するためです。逆に、蓄電池とエコキュート、太陽光ありの区分の電気自動車・PHEVも、太陽光があることが前提です。太陽光だけ、または蓄電池だけを入れる計画なら、組み合わせる設備を事前に確かめてください。
申請前に契約したり、購入したりしてしまいました。対象になりますか？
契約や購入だけなら、対象になります。外れるのは、参加・導入支援申請より前に設置した設備と、申請より前に車検証の登録が済んだ車です。工事の着工は、WEB申請なら受理メールの翌日以降、郵送なら消印日の翌日以降にします。契約を済ませていても、設置工事の日程を申請の後に組み直せるかを、施工業者に早めに確かめてください。
太陽光を増設するだけでも対象になりますか？
なりません。太陽光発電設備は、新規の設置だけが対象で、増設と買い替えは外れます。蓄電池、エコキュート、エネファーム、V2H充放電設備は、新規と増設が対象で、買い替えは外れます。電気自動車は、ガソリン車や軽油の車からの買い替えなら新規導入として扱われます。電気自動車やPHEVからの買い替えは外れます。
還元されるのは現金ですか？
現金ではありません。キャッシュレスポイント（よこはまグリーンPayから好きなサービスに交換）か商品券（JCBギフトカード）を選べます。交換先はPayPayポイントやau PAY、dポイント、Amazonギフトカードなどです。交換済みのポイントは、別のサービスへ変更できません。郵送で申請した場合は、商品券のみになります。
法人や個人事業主は申請できますか？
V2H充放電設備だけが対象です。この設備に限り、横浜市内の事業者も申請できます。そのほかの設備は、横浜市民が市内の自宅に設置する場合に限られます。事業者が申請するときは、本人確認書類として、現在事項全部証明書の表紙と、所在地や設置場所が書かれたページを出します。V2Hは事業への参加も任意になります。
業者に代わりに申請してもらえますか？
できません。マイページは申請者専用で、ポイントは登録した人に渡されるため、申請は必ず本人が行います。郵送申請でも同じです。施工業者は、事務局からの専門的な連絡を受ける担当者として登録できます。業者向けには入力補助シートが用意されているので、施工業者に書いてもらったシートを見ながら本人が入力する形になります。
設置前の写真を撮り忘れました。どうなりますか？
設置前の写真は必須書類で、撮り忘れると対象外になることがあります。撮影できなかった場合は、設置場所の図面など、ほかの書類で代わりにできるかを事務局に相談します。工事用看板（日付と住所が書かれたもの）を写し込み、工事の前後で同じ位置と角度から撮るのが基本です。工事が始まる前に、施工業者と撮影の段取りを決めておくと安心です。
リースやPPAでも申請できますか？
できます。ただし、CO2削減の環境価値が申請者のものになる契約が条件で、契約書などで確認されます。設備の所有者が申請者でない場合は、追加の情報を登録します。リースの場合は、設置完了申請で、年間リース料とリース期間がわかる書類も出します。年間リース料は、月額サービス料に12か月をかけた額です。詳しい扱いは、事務局に相談してください。
電気自動車は、納車前でも申請できますか？
設置完了申請は、納車前でも車検証が発行されていればでき、車検証の写しを出します。車の導入日は車検証の登録年月です。登録した日が申請日の翌日以降であるか、申請日と同じ月で納車日が申請日の翌日以降であることが条件です。後者の場合は納車日がわかる書類も必要です。
国や県の補助金と併用できますか？
併用できる補助金が多いです。県の住宅用太陽光・蓄電池補助、蓄電池のZEHやDR家庭用蓄電池事業、エコキュートとエネファームの給湯省エネ2026事業、電気自動車のCEV補助金が併用できます。併用できないのは、太陽光ではストレージパリティの価格低減促進事業です。事務局は他の補助金の申請の支援をしないので、併用先の条件は各事務局で確かめます。
申請は1戸につき何回までですか？
設備区分ごとに、1戸につき1回までです。同じ戸に別の人が住んでいても、回数は共通です。複数の世帯で設備を共有するときは、代表の1世帯だけが申請できます。過去にこの事業で支援を受けた設備区分には、再び申請できません。たとえば前回に蓄電池で支援を受けた戸でも、エコキュートなら申請できます。
モニタリングでは何を出しますか？
年に1回程度、事務局から依頼があります。出すのは、太陽光の発電量と売電量、電気自動車の走行距離、エネファームの発電量、太陽熱利用システムの集熱量などのデータです。モニター表示器の写真や、電力会社の証明書で出せます。初回の依頼は2027年4月以降の予定です。これは、削減したCO2をJ-クレジットにするために必要な協力です。
問い合わせ先はどこですか？
横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業事務局です。申請者は03-6625-2260、販売事業者は03-6625-2259に電話します。受付は午前10時から午後6時で、日曜・月曜・祝日と12月29日から1月3日は休みです。事務局は、他の補助金の申請支援や問い合わせには対応しません。
