パソコンやエアコンは、生産性向上枠で買えるのか。どちらも対象外です。この枠が補助するのは、調理や製造、検査、会計といった既存の作業の進め方を変えて、営業利益を増やす機械装置です。導入費の1/2(小規模事業者は2/3)が、上限25万円まで戻ります。
申請の順番にも注意が要ります。購入や発注を済ませたあとの申請は対象外で、申請してから購入する決まりです。この記事は【B.生産性向上枠】の話です。エアコンや給湯器のような省エネ設備は【A.省エネ枠】にあたり、上限額も条件も別です。
横須賀市 省エネ化・生産性向上補助金B枠の要点まとめ
正式名:中小企業等省エネ化・生産性向上補助金【B.生産性向上枠】
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・個人事業主)
- 対象業種
- 業種の指定なし(市内で事業を営む中小企業者・小規模事業者等)
- 利用目的
- 生産性の向上のための設備の導入・更新
- 対象地域
- 神奈川県横須賀市
- 従業員数
- 業種ごとの基準あり(本文参照)
いくら
- 補助上限額
- 25万円
- 補助率
- 対象経費の1/2(小規模事業者は2/3)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年6月8日〜2027年2月1日17時
- 事業の完了
- 2027年3月1日17時まで(実績報告の期限)
うちの会社は対象になる?
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
「中小企業者」は中小企業支援法の区分で、業種ごとに資本金と従業員数の上限があります。どちらか一方を満たせば該当します。製造業・建設業・運輸業などは資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下、小売業と飲食店は5,000万円以下または50人以下です。ソフトウェア業は3億円以下または300人以下、旅館業は5,000万円以下または200人以下です。ゴム製品製造業は3億円以下または900人以下になります。「小規模事業者」は、製造業などで従業員20人以下、卸売・小売・サービス業で5人以下(宿泊業・娯楽業は20人以下)です。
個人事業主は、申請の時点で市内に住民票があることが条件です。店舗が市内でも自宅が市外だと対象外になります。親会社が大企業でも、設備を入れる会社単体で見るため、対象になります。
購入先と設置工事は、4月1日以前から市内に事業所がある業者にします。高度で特殊な技術が必要で市内業者では対応できない場合に限り、その旨を市に申告すれば例外になります。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 医療法人・NPO法人などの法人
- ✕ 自宅で、事業用と居住用を分けられない
- ✕ 自社から自社へ発注して更新する
社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、農事組合法人などは対象外です。マンションの管理組合と労働組合も対象外です。事業協同組合、農協、漁協は対象です。
何が対象で、何が対象外?
線引きの基準は1つです。これまでの作業のやり方が変わり、売上の増大・原価の低減・販管費の低減のどれかにつながるかで決まります。
| 対象になる | 対象にならない |
|---|---|
| 調理の工程を変える設備(オーブン、食器洗浄機、自動調理器、真空包装機) | 既存の工程が変わらない設備(ネオンサイン、看板) |
| 製造・検査の工程を変える設備(NC工作機械、ロボット、溶接機、自動検査装置) | 老朽化したから替えるだけの設備 |
| 注文・会計を減らす設備(自動精算機、キャッシュレス機能付き券売機) | 労働環境を快適にするだけの設備(エアコン、スポットクーラー) |
| 運送・物流の設備(フォークリフト、ハンドパレット) | パソコン、タブレット、携帯電話、ドローン |
| 品質向上・時間短縮の設備(業務用印刷機、業務用スキャナー) | トラックなどの車両、ITシステムの開発・導入費 |
エアコンが外れるのは、「営業利益の向上に直接結びつくとは考えにくい」ためと市がQ&Aに書いています。看板が外れるのは、集客が増えても作業の工程が変わらないためです。労働環境の改善だけを目的にした設備や、パソコンのように用途が広い機器も同じ扱いです。
車両は原則対象外です。ただしブルドーザーやパワーショベル、フォークリフトのような「機械及び装置」にあたるものと、キッチンカーは対象になります。トラックは対象外です。
照明は、「重点対策加速化事業費補助金」で対象になる高効率照明は、この枠から外れます。
いくら補助される?
対象経費(税抜)に補助率をかけた額で、上限は25万円です。1,000円未満は切り捨てます。
- 飲食店が自動調理器を入れる:40万円 × 1/2 = 20万円
- 小規模事業者の店が券売機を入れる:30万円 × 2/3 = 20万円
- 工場がNC工作機械を入れる:150万円 × 1/2 = 75万円 → 上限の25万円
金額は仮の例です。上限の25万円に届くのは、中小企業者で対象経費が50万円以上、小規模事業者で37.5万円以上のときです。農業や漁業を営む個人は「小規模事業者」でなく「中小企業者」にあたるため、補助率は1/2です(食品加工などを行う場合を除く)。
申請は1事業者につき1回です。複数の設備を替えるなら、合算して1回で申請します。交付決定後に設備が増えても、追加の申請はできません。
補助金の振込額は、申請時の見積ではなく、あとの実績報告の内容を審査して決まります。
何に使える?
対象にならない経費を先に挙げます。
- 消耗品(諸経費・雑費と書かれた費用も対象外になる場合あり)
- 各種の保証料・保険料(延長保証など)
- 中古品、リース、割賦・分割払いで買ったもの
- 販売や貸付のためのもの(共用部分への設置を含む)
- 共有名義の設備、自分で組み立てるための部品
- クレジットカード払いで、引き落としが確認できないもの
- 国・県・市などの他の補助金を受けているもの
- 設備を更新する場所が、離れた駐車場など事務所の敷地外にあるもの
対象になる経費は次のとおりです。
- 設備本体の価格
- 更新に伴う既存設備の撤去費
- 廃棄費(リサイクル料を含む)
- 機器の運搬・設置費
設備を入れるために天井やカウンターを加工する工事費は、その工事をしないと入れ替えられない場合に限り対象です。ただし設備の契約と同じ契約に入れる必要があります。
申請の流れ
- 要綱と申請の手引きを読む(事業者。横須賀市の公式ページの手引き)
- 見積を取り、事業計画書をつくる(事業者→市内の販売・施工業者。営業利益が増える見込みも書く)
- 電子申請システムで交付申請する(事業者→横須賀市。2027年2月1日17時まで)
- 交付決定を待って購入・設置し、支払う(事業者。支払いは交付決定日から2027年3月1日までに済ませる)
- 実績報告と請求を出す(事業者→横須賀市。2027年3月1日17時まで)
申請は電子申請システム(e-kanagawa)で行います。郵送や紙での受付はなく、施工業者などが代わりに申請や報告をすることもできません。パソコンやスマートフォンを使えない場合は、市役所の経済企画課に代理入力を相談できます。
交付決定の前の購入について、市のQ&Aは「交付決定を待っての着手」を求めています。審査の結果、交付されない場合があり、その場合は全額自己負担になると了承したうえでなら、発注・着手は可としています。ただし、申請より前に購入や発注を済ませたものは対象になりません。
必要な書類
準備できた 0 / 7
役員等氏名一覧表は法人のみ、履歴事項全部証明書(登記簿謄本)は法人のみ(発行から3か月以内)、開業届か確定申告書は個人事業主のみです。照会同意書は個人農家の方が出します。更新前の写真は、設備を替える場合に、撤去する前に近景と遠景を撮ります。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 申請の前に購入や発注を済ませた:購入済み・発注済みの設備は対象外です。申請のあとに購入したものだけが対象になります。
- 予算に達して受付が終わった:申請の合計額が予算に達すると、締切の前でも受付は終わります。
- 実績報告が期限に間に合わない:2027年3月1日17時までに実績報告を終えないと、補助金は支払われません。
- 追加で設備を足そうとした:交付決定のあと、追加分だけの申請はできません。取り下げても再申請はできません。
- 虚偽や不正が見つかった:交付決定の取消しと補助金の返還請求の対象になります。
- 導入後に処分した:補助金で取得した設備は、実績報告書を出した日から5年間は、処分が制限されます。
よくある質問
パソコンやタブレットは補助対象になりますか?
対象になりません。パソコン、タブレット、携帯電話などの情報端末は、事業専用かどうかの見分けが難しく、ほかの用途にも使えるため、補助対象から外れます。ドローンも同じ扱いです。コンピュータやネットワークを使った業務システムの導入費や、ITサービスの開発費も対象外です。ICTで業務を効率化したい小規模事業者向けには、市の「小規模事業者ICT支援補助金(はじめの一歩事業)」が案内されています。
エアコンを導入したいのですが、この枠で申請できますか?
この枠では対象外です。労働環境を快適にする目的のエアコンやスポットクーラーは、営業利益の向上に直接結びつくとは考えにくいと市が説明しています。エアコン、業務用冷蔵庫・冷凍庫、給湯器、ボイラーなどの省エネ設備は、もう一つの【A.省エネ枠】の対象です。A枠は補助率が1/2、上限が50万円で、条件も別なので、A枠の案内ページで確かめてください。
同じ設備でA枠とB枠の両方に申請できますか?
できません。1つの設備で両方の枠に申請することはできないと市のQ&Aに書かれています。別々の設備であれば、両方の枠に申請できます。その場合も、各枠とも1事業者につき1申請までです。たとえば厨房の自動調理器をB枠、空調をA枠で申請する形です。両枠とも交付決定のあとに設備を追加できないため、申請の前に更新する設備を洗い出しておきます。
補助金の対象になる車両はありますか?
原則は対象外で、トラックも対象外です。例外は、事業専用にしか使えないと判断できる車両です。具体的には、償却資産の分類で「機械及び装置」にあたるブルドーザーやパワーショベル、運搬用機械のフォークリフト、業務用の機材を載せて事業専用に使うキッチンカーなどです。判断に迷う場合は、申請の前に経済企画課へ確認してください。
市外の業者から設備を買ってもよいですか?
原則として、4月1日以前から市内に事業所がある業者から購入・設置する必要があります。インターネット通販で買ったものや、販売業者の事業所の所在地と連絡先が市内で確認できないものも対象外です。高度で特殊な技術が必要なため市内業者では対応が難しい場合に限り、その旨を市に申告して例外にできます。その場合は、市内業者では対応が困難であることを示す書類が要ります。
自宅で事業をしている場合は対象ですか?
事業所と自宅を明確に区分できれば対象です。たとえば1階が店舗で2階が住居の場合です。自宅の居間でパソコン作業をしているように、事業用と居住用の区別がつかない場合は対象外です。個人事業主は、申請の時点で市内に住民票が必要です。自宅が市外で店舗だけが市内の場合は、納税義務の有無にかかわらず対象外になります。
クレジットカードや分割払いで買っても対象になりますか?
クレジットカード払いは、領収書で経費ごとの支払額が確認でき、決済口座の通帳の写しなどで引き落としの事実が確認できる場合に限り対象です。支払名義人と事業者の関係が不明確なものは対象外です。割賦払い(分割払い・ローン)とリースは対象外です。補助金の振込先は、申請者本人の口座に限られます。別名義の口座には振り込めません。
設備を入れ替える場合、古い設備の撤去費も出ますか?
出ます。更新に伴う既存設備の撤去費と、廃棄費(リサイクル料を含む)が対象経費に入ります。購入先と処分事業者が別でも、どちらにも支払った事実が確認できれば対象です。処分する時期は、支払いの書類上、交付決定のあとである必要があります。撤去の前に、更新前の設備の写真を近景と遠景で撮っておくことも、申請の条件に入っています。
申請後に設備の機種を変えたり、追加したりできますか?
機種の変更は、品切れなどのやむを得ない理由があり、同じ種類の機器に替える場合に認められます。理由は実績報告に添えます。一方で、金額が上がった場合や、設備を追加したい場合の変更は認められません。この補助金は先着順で、申請額をもとに予算の執行見込みを管理しているためです。一度交付決定を受けると、設備の追加も再申請もできないので、見積もりの段階で内訳を固めます。
予算はいくらで、なくなったらどうなりますか?
予算は、A枠とB枠の合計で9,750万円です。先着順で、申請の合計額が予算に達すると、締切の前でも受付が終わります。終了は事前に市のホームページで知らせると、申請の手引きに書かれています。申請があった時点で予算額に収まっていれば、実績報告のときに予算が尽きていても支給されます。消化状況は市の案内ページに載るため、申請の前に確認してください。
問い合わせ先はどこですか?
横須賀市 経済部経済企画課(小川町11番地 本館1号館4階)です。電話は046-822-9523で、受付は平日の午前8時30分から午後5時15分までです。窓口に直接行く場合は、事前に連絡するよう市が案内しています。パソコンやスマートフォンを使えない場合は、あらかじめ経済企画課に代理入力を相談してください。申請の手引きとよくある質問のPDFも公式ページで公開されています。
