事業用にEVを買うとき、好きな車種を選んで補助金をもらえるのか。この制度では選べません。対象は日産のリーフ、アリア、サクラ、クリッパーEVの4車種だけで（2026年4月現在）、国産でも他メーカーの車は申請できません。
もう一つ、順番にも注意が要ります。申請は車を買って車検証が出たあとです。受付は2026年5月18日から2027年3月12日までで、予算がなくなり次第終了します。
横須賀市 電気自動車導入費補助金の要点まとめ
正式名：電気自動車導入費補助金（事業者対象）
だれが
- 申請者
- 事業者（市内に事業所を持つ法人・個人事業主）
- 対象業種
- 指定なし（自動車の製造・販売業者は除く）
- 利用目的
- 事業用電気自動車の導入
- 対象地域
- 神奈川県横須賀市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（環境政策・ゼロカーボン推進課へお問い合わせください）
いくら
- 補助上限額
- 最大30万円（EVのみ20万円・給電器と同時30万円・買換え10万円）
- 補助率
- 定額
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年5月18日〜2027年3月12日（予算がなくなり次第終了）
- 事業の完了
- 2027年3月31日までに実施報告を完了
うちの会社と買いたい車は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
4車種は、リーフ、アリア、サクラ、クリッパーEVです。公式ページには「市内に生産拠点を有する事業者が製造した自動車」と書かれていて、2026年4月時点の該当が日産の4車種という位置づけです。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 中古車を買う
- ✕ 4車種以外のEVを買う
- ✕ 自動車の製造・販売をしている事業者
- ✕ 初度登録が2026年4月1日より前
初度登録とは、新車が最初にナンバーを取ることです。登録日が2026年4月1日から2027年3月12日の間でないと対象になりません。
勘違いしやすいのはどこ？
国の補助金とは別の制度です
国（経済産業省）のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金と、市のこの補助金は別々の制度です。公式ページには、国（経済産業省）の補助金と併用できると書かれています。ただし市の対象は、国の補助金の対象車でもあることが条件です。
家庭用の補助とも別です
同じ市に、個人が家庭用にEVを買うときの「家庭用電気自動車等導入者奨励金事業」があります。この記事の制度は事業用のみです。
「先に申請」ではなく「買ってから申請」
多くの補助金は着工前の申請が必要ですが、この制度は逆です。申請の手引きに「事後（自動車検査証の交付後）に補助交付申請を行う」とあります。ただし補助金をあてにして買うなら、予算が残っているかを先に確かめる必要があります。
いくらもらえる？
金額は定額で、導入の形によって3通りです。
- EVを事業用に導入する：20万円
- EVと可搬型給電器を同時に導入する：30万円
- 過去に横須賀市の補助を使って買った車の買換え：10万円（買換え車に給電器も同時に導入するなら20万円）
可搬型給電器とは、EVの電池にためた電力を電化製品に供給する装置です。災害時の停電に備える機器として、公式ページが位置づけています。
計算の例です。
- 宅配業者がクリッパーEVを導入：20万円 × 1台 ＝ 20万円
- 店舗がサクラと可搬型給電器を同時に導入：30万円 × 1台 ＝ 30万円
- 以前に市の補助でリーフを買った事業者が買い替え：10万円
国の補助金などを除いた自己負担額が上限額以下なら、その金額が補助額になります（チラシの記載）。国の補助が大きく、自己負担が20万円を下回る車では、20万円は出ません。
給電器を後から買い足すと、30万円の枠は使えません。同時に導入することが条件なので、給電器をつけるなら車と一緒に手配します。
何に使える？
対象にならないものを先に整理します。
- 中古車
- 4車種以外のEV
- 2026年4月1日より前に初度登録された車
- 自動車の製造・販売事業者による申請
対象になるのは次のものです。
- 新車のEV（購入）
- リースで導入するEV（リース契約書の提出が必要）
- 可搬型給電器（EVと同時に導入する場合）
充電器の設置費は、この補助金の対象ではありません。公式ページによると、別に「電気自動車用充電器等設置費補助金」があります。
申請の流れ
- EVを購入またはリースで契約する（事業者→販売店。日産4車種から選ぶ）
- 車が納車され、初度登録を受ける（事業者。登録日は2026年4月1日〜2027年3月12日）
- 自動車検査証（車検証）の交付を受ける（事業者→運輸支局）
- 電子申請フォームで交付申請する（事業者→横須賀市。2027年3月12日まで）
- 交付決定通知を待つ（横須賀市。神奈川県警への暴力団排除の照会があり、時間がかかることがある）
- 2027年3月31日までに実績報告書類を出す（事業者→横須賀市。領収書等の写しが要る）
- 補助金が指定口座に振り込まれる（横須賀市→事業者）
チラシでは、車の支払を終えたあとに交付申請書類を出す流れが示されています。
必要な書類
準備できた 0 / 10
宣誓書と登記簿謄本は法人のみ、住民票と確定申告書Bか開業届は個人事業主のみ、リース契約書はリースのみです。登記簿謄本と住民票は発行から3か月以内のものが必要です。同じ年度にすでに出していて内容が変わっていなければ、省略できます。電子車検証の場合は、記録事項の写しも出します。実績報告のときは、導入に係る領収書等の写しも要ります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 予算がなくなった：受付期限は2027年3月12日ですが、予算がなくなり次第終了します。公式ページに予算額の記載はありません。
- 対象車でなかった：4車種以外のEVや中古車は対象外です。契約の前に車種と新車かを確かめます。
- 初度登録の日が範囲外だった：2026年4月1日より前、または2027年3月12日より後の登録は対象になりません。
- リース期間が短かった：リース期間は処分制限期間以上が必要で、車両は4年以上、給電器は3年以上です。
- 市税を滞納していた：納期限がきた市税が未納だと申請できません。
- 補助の目的以外に使った・譲渡した：登録日から4年間（可搬型給電器は納品日から3年間）は、補助目的以外の使用や譲渡等が原則できません。
国の補助金・ほかの横須賀市の制度との関係
国の補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）とは併用できます。国の制度の詳細は、次世代自動車振興センターのページで確かめられます。市の補助額は、国の補助を除いた自己負担額が上限額以下のとき、その自己負担額になります。
事業用の太陽光発電や高効率照明にも、横須賀市の別の補助制度があります。EVの導入と合わせて検討する場合は、市の「脱炭素の取り組みに関する補助制度」のページで一覧を確認できます。
よくある質問
日産以外のEVでも申請できますか？
申請できません。公式ページでは、対象を「市内に生産拠点を有する事業者が製造した自動車」としたうえで、日産のリーフ、アリア、サクラ、クリッパーEVが対象だと書いています（2026年4月現在）。他メーカーのEVや、輸入車のEVは対象外です。契約する前に、車種が4車種のどれに当たるかを販売店に確かめてください。対象車種は見直される可能性があるため、公式ページの最新の表記も確認しておくと安心です。
リースで導入しても対象になりますか？
対象になります。公式ページに「リースによる導入についても対象となります」と書かれています。リースの場合は、リース契約成立後の契約書の写しが必要で、リース期間と料金、対象車両の登録番号や車台番号が書かれていることが条件です。リース契約の期間は、車両は4年以上、可搬型給電器は3年以上にします。補助金は、車を使う側の事業者に交付されます。
補助金はいつ振り込まれますか？
交付決定の通知が届き、実績報告書類を出したあとに、指定口座へ振り込まれます（チラシの流れ図）。車の支払は先に自分で済ませるため、補助金は後から入ります。申請の手引きには、神奈川県警への暴力団排除の照会を行うため、交付まで時間を要する場合があると書かれています。振込の日数は公式資料に記載がないので、資金は補助金を前提にせず、自己資金やリースで先に払える形にしておくと安全です。具体的な時期は、環境政策・ゼロカーボン推進課（046-822-8524）に確認してください。
申請は購入の前と後のどちらですか？
後です。申請の手引きに「事後（自動車検査証の交付後）に補助交付申請を行う必要があります」と書かれています。車を購入して登録し、車検証が交付されてから、電子申請フォームで申請します。ただし、予算がなくなり次第終了するため、買う前に市の窓口で受付が続いているかを確かめておくと、買ったあとに受付が終わっているという事態を避けられます。
可搬型給電器だけを買う場合も補助されますか？
公式ページの記載では、給電器が対象になるのはEVと同時に導入する場合で、30万円の枠が使えます。給電器だけを単独で買う場合の補助は、公式ページに記載がありません。後から給電器だけを買い足すケースは、対象かどうかを環境政策・ゼロカーボン推進課に確認してください。車と同時に手配すれば、30万円の枠で申請できます。
1つの事業者で何台まで申請できますか？
公式ページと申請の手引きに、台数の上限の記載はありません。そのため、複数台を導入する場合に台数分を申請できるかどうかは、公式ページだけでは断定できません。台数を増やす予定があるときは、予算の残りとあわせて、環境政策・ゼロカーボン推進課に購入前に問い合わせるのが確実です。問い合わせの際は、車種、台数、導入時期を伝えると話が早く進みます。
国の補助金とは併用できますか？
併用できます。公式ページに、国（経済産業省）の補助金との併用が可能と書かれています。国の補助金の対象になる車であることが、市の補助金の条件にもなっています。国の補助制度の内容と申請方法は、一般社団法人次世代自動車振興センターのページで確認できます。市と国で申請先と書類が別になるため、それぞれ準備します。
個人事業主は申請できますか？
申請できます。対象者は、市内に事業所を持つ法人および個人事業主です。個人事業主の場合は、住民票の写し（発行から3か月以内）と、直近の確定申告書Bの写しか個人事業開業届出書の写しを出します。主な営業エリアが横須賀市内であることと、車の保管場所が市内であることも条件です。家庭用に買う車は、別の奨励金事業の対象です。
受付はいつまでですか？
申請期間は2026年5月18日から2027年3月12日までです。ただし、予算がなくなり次第終了します。実施報告は2027年3月31日までに完了させる必要があります。初度登録の期間も2027年3月12日までなので、年度の終わりに近い時期の納車は、登録と申請が間に合うかを販売店と確認しておきます。受付が早く終わる可能性もあるため、早めの動きが安全です。
買い替えの10万円は、誰でも使えますか？
使えません。10万円の枠は、過去に横須賀市の補助を利用して購入した車両を買い換えるEVが対象です（給電器も同時に導入するなら20万円）。市の補助を受けた実績がない事業者は、20万円か30万円の枠になります。実績があるかどうかは、以前に申請した記録で確かめられます。不明な場合は、環境政策・ゼロカーボン推進課に問い合わせてください。
市税を滞納していても申請できますか？
申請できません。対象者の要件に「納付期限のきた横須賀市の市税を完納していること」があります。あわせて、横須賀市暴力団排除条例に規定する暴力団員ではないことも条件で、申請の審査では神奈川県警への照会が行われます。納税状況に不安があるときは、購入の前に市の納税の窓口で確認しておくと、申請の段階で止まることを防げます。
問い合わせ先はどこですか？
横須賀市の経営企画部 環境政策・ゼロカーボン推進課（電話 046-822-8524）です。窓口は横須賀市小川町11番地の本館1号館5階で、郵便物は「〒238-8550 環境政策・ゼロカーボン推進課」宛てに届きます。対象車種、台数、給電器の扱いなど、公式ページに書かれていない点は、購入の前にここへ確認するのが確実です。
