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【由布市】最大150万円!創業支援事業補助金の申請のコツ

この補助金の募集は終了しています(申請締切: 2026年11月20日)次回の公募が行われる場合があります。最新の募集状況は必ず公式サイト・公募要領でご確認ください。

由布市内で開業する人の、事業所の家賃や内装工事費の4/5を補助します。上限は100万円で、重点創業に選ばれると150万円です。応募は令和8年11月20日(金)17時必着で、応募できるのは、創業セミナーを事業完了までに修了して証明書をもらえる人です。

追加募集なので、通常の募集より補助対象期間が短く、予算も限られています。

由布市 創業支援事業補助金の要点まとめ

正式名:由布市創業支援事業補助金(令和8年度追加募集)

だれが

申請者
個人事業主・法人の代表者(創業者)
対象業種
公式ページに業種の指定なし
利用目的
創業時の事業所の賃借・整備・広告などの費用
対象地域
大分県由布市
従業員数
中小企業者であること(予定を含む)

いくら

補助上限額
最大150万円(通常は100万円、重点創業は150万円)
補助率
賃借料・整備費・登記費・販促費は4/5、機械設備費・人件費は1/2

いつ・どこへ

申請受付
2026年11月4日〜2026年11月20日(17時必着)

うちは対象になる?

次の6つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。

当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6

令和7年4月1日以降に創業した人のほか、今年度中に創業する予定の人も対象です。個人事業主は市内に住所と主な事業所が要ります。法人は市内に本店が要ります。応募するのは代表者本人です。

中小企業者は、業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっています。詳しくは由布市の公式ページで確かめてください。

創業セミナーは正式には「特定創業支援事業」といい、由布市商工会などで受けます。1か月以上かけて4回以上、経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野を学びます。補助事業が終わるまでに修了して、市から証明書をもらう必要があります。

次のどれかに当たると対象外です。

  • ✕ フランチャイズ契約で開業する
  • ✕ 過去3年以内に同業種を廃業した
  • ✕ 過去に同種の補助金をもらった
  • ✕ 風俗営業など許可・届出が要る事業

仮設など、恒常的でない事業所も対象外です。補助の対象になる事業は、市の地域資源を使う事業や、地域の課題を解決する事業、新規性や独創性が認められる事業です。

いくらもらえる?

経費の区分で補助率が分かれます。事業所賃借料・事業所整備費・法人登記等の経費・販売促進費は4/5です。機械設備費と人件費は1/2です。全部を合わせた上限は100万円で、機械設備費と人件費の区分は合わせて50万円までです。

重点創業は、全体の上限が150万円で、機械設備費と人件費の区分は100万円になります。重点創業は、次のどれかに当たり、審査会で市が特に支援すべき事業と認められた場合です。

  • 空き家バンク登録の空き家・空き店舗を使う事業
  • 一人以上の雇用につながる事業
  • 地域課題の解決が特に認められる事業
  • 事業承継で地域資源の喪失を防ぐ事業

計算例です。金額は説明用の仮の数字です。

  • 事業所の内装工事に120万円、機械設備に80万円かかった:120万円 × 4/5 = 96万円、80万円 × 1/2 = 40万円、合計136万円 → 通常は上限の100万円、重点創業なら136万円
  • 事業所の家賃(月6万円)を6か月分払った:36万円 × 4/5 = 28.8万円
  • 厨房機器に120万円かかった:120万円 × 1/2 = 60万円 → 機械設備費の区分の上限50万円

予算が足りないときは、点数が採択基準を超えていても不交付になることがあります。予算の残りに応じた一部交付はありません。

何に使える?

対象にならないもの

  • 消費税・地方消費税と振込手数料
  • 敷金・礼金・駐車場費・光熱水費・共益費
  • パソコンやカメラなど、持ち運べて他の用途にも使える機器
  • 社名入りの消耗品や記念品など、汎用性のある配布物
  • 居住部分の賃借料と工事費(間仕切りなどで事務所部分と区別できる場合のみ、事務所分は対象)

対象になるもの

  • 事業所賃借料(月額の賃料)
  • 事業所整備費(外装・内装・設備の工事。備品は除く)
  • 法人登記等の経費(定款認証手数料、登録免許税、司法書士への書類作成費など)
  • 販売促進費(広告宣伝費、パンフレット作製費、ホームページ制作費)
  • 機械設備費(取得価額10万円以上の製造設備・作業用機械)
  • 人件費(市内に住所がある従業員分。本人と2親等以内の親族は除く)

機械設備は、市の償却資産課税台帳に登録されるものに限ります。太陽光発電機は対象外です。

補助の対象になるのは、交付決定日以降に契約・発注・納品した経費です。交付決定とは、市が補助金を出すと決める通知のことで、これより前に発注した分は対象外になります。事業所賃借料だけは、契約が交付決定より前でも、決定日以降に払った分が対象です。

申請の流れ

  1. 商工会などに相談して書類を作る(創業者→由布市商工会などの支援機関。締切の前に)
  2. 申請書類を市に出す(創業者→商工観光課。持参か郵送で、11月20日17時必着)
  3. 審査会で説明する(創業者→審査員。発表5分、質疑10分)
  4. 交付決定を受けて事業を進める(市→創業者。決定の前に発注しない)
  5. 創業セミナーを修了して証明書をもらう(創業者→市。事業完了までに)
  6. 実績報告を出して、確定後に請求する(創業者→市。支払いは精算払い)

応募が多いときは、書類による事前審査を先に行うことがあります。審査の日程は別に通知されます。

追加募集は補助対象期間が短くなっています。創業セミナーは1か月以上かかるため、受講の日程が間に合うかを、申請の前に商工会へ確かめることを勧めます。

必要な書類

準備できた 0 / 9

役所市の案内ページ
役所市役所で確認
業者業者から
自分自分で用意
役所市役所の窓口
自分手元の控え
自分法務局

住民票の写しは個人事業主だけで、コピーではなく原本を出します。開業届の写しも個人事業主だけで、開業前の人は要りません。登記事項証明書は法人だけです。見積書は消費税抜きの金額が分かるものにします。事業所の賃貸借契約をすでに結んでいる場合は、地図に加えて契約書の写しも出します。事業承継の場合は、承継が分かる譲渡契約書なども要ります。

滞納のない証明書の発行先は、公式ページに記載がありませんでした。商工観光課に確かめてください。

もらえなくなるのはどんなとき?

  • 交付決定の前に発注した:決定日より前の契約・発注・納品の経費は対象外です。家賃だけは例外です。
  • 創業セミナーを修了できなかった:補助事業の完了までに証明書がないと、要件を満たしません。
  • 3年以内に事業をやめた:全部または一部の返還を求められることがあります。災害などやむを得ない場合は除きます。
  • フォローアップを断った:交付後は商工会の支援を受けます。断ると交付決定が取り消され、返還を求められることがあります。
  • 予算が足りなかった:点数が足りていても不交付になることがあります。一部だけの交付はありません。

よくある質問

追加募集の締切はいつですか?

令和8年11月20日(金)17時です。持参か郵送で、郵送も11月20日必着です。土日と祝日は受付がありません。締切までに書類が揃っていないと、申請が認められないことがあります。申請の前に、補助の要件を満たすかを由布市商工会などの支援機関に相談して、書類を作る決まりです。受付先は由布市商工観光課(本庁舎新館2階)で、電話は097-582-1304です。

通常の募集と追加募集は何が違いますか?

追加募集は、通常の募集より補助対象期間が短く、予算も限られています。補助率と上限額は、募集要領に書かれた通常募集の内容と同じです。期間が短いので、改装工事や機械の導入は、交付決定から終わりまでの日程を逆算して組む必要があります。募集要領には、補助対象期間は交付決定日から事業完了日か令和9年3月19日まで、実績報告は3月19日までとあります。ただし追加募集の末日が同じかは、公式ページに書かれていません。申請前に商工観光課で確かめてください。

まだ開業していなくても申請できますか?

申請できます。令和7年4月1日以降に創業した人のほか、今年度中に創業する予定の人も対象です。個人事業主なら市内に主な事業所と住所を置く予定、法人なら市内に本店を置く予定であれば足ります。ただし対象になる事業は、市内に新しい事業所を開設するものです。中小企業者であることも、予定を含めて求められます。

重点創業になると何が変わりますか?

補助の上限が100万円から150万円に上がります。機械設備費と人件費の区分の上限も、50万円から100万円になります。重点創業になるには、空き家バンク登録物件の活用、一人以上の雇用、地域課題の解決、事業承継のどれかに当たる必要があります。そのうえで、審査会が特に市が支援すべき事業だと認めた場合です。応募するだけでは決まりません。

賃貸の家賃はいつの分から対象になりますか?

事業所賃借料は、交付決定日より前に賃貸借契約を結んだ事業所でも対象です。ただし対象になるのは、交付決定日以降に支払った、補助対象期間中の家賃です。敷金・礼金・駐車場費・光熱水費・共益費は含まれません。住居と事務所を兼ねる場合は、間仕切りなどで物理的に区別できる事務所部分の賃料だけが対象になります。

自宅を事務所にする場合は対象ですか?

事務所として使う専有部分だけが対象です。間仕切りなどで、住居などほかの用途の部分と物理的に区別されていることが条件です。賃借料も内装などの工事費も、事務所部分の分だけを計算します。区別があいまいな場合は、申請書類を作る前に、商工会か商工観光課に図面を見せて相談すると、あとで対象外と言われる心配が減ります。

パソコンは機械設備費に入りますか?

入りません。機械設備費は、取得価額が10万円以上の製造設備や作業用機械が対象で、パソコンやカメラのように持ち運べて他の目的にも使える汎用品は対象外です。市の償却資産課税台帳に登録されるものか、登録される予定のものに限ります。太陽光発電機も対象外です。購入の前に、見積書の品目が汎用品に当たらないかを確かめてください。

補助金はいつ振り込まれますか?

補助金は精算払いです。事業を終えて実績報告を出し、市が書類を審査して補助額を確定します。確定の通知を受けてから、交付請求書(様式第5号)を出すと、指定の口座に振り込まれます。先に自分で全額を支払う必要があるため、工事費や機械代の資金繰りを、申請の段階で考えておいてください。実績報告は、募集要領では3月19日までに出す決まりです。追加募集で同じ日かは、商工観光課で確かめてください。

補助金をもらったあとの決まりはありますか?

あります。交付後は由布市商工会のフォローアップを受けます。事業の進み具合の相談は、おおむね四半期に1回以上です。決算の確認は、事業完了後の3年間、年に1回あります。補助で買った資産を処分したり、別の目的に使ったり、担保にしたりする場合は、補助金の返還を求められることがあります。取得価額が50万円以上の資産は、事業完了後も事務局の承認が要ります。

審査はどのように行われますか?

事業計画書をもとに、新規性・独創性、成長性・収益性、実現可能性・継続性、地域への貢献度などが審査されます。申請者によるプレゼンテーションが5分ほどあり、審査委員からの質問に答える時間が10分ほどあります。日程は別に通知されます。審査の過程や内容についての問い合わせには、答えてもらえません。

由布市創業支援事業補助金(令和8年度追加募集)について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年11月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず由布市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

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本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。

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