【全国】アジアゼロエミ人材育成補助金R6の申請のコツ

日本企業が持つ省エネ技術は、国内で使われているだけでは世界のCO2排出削減には貢献できません。アジアの新興国にその技術と使い方を伝える人材を育てる、これが「アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業費補助金」の狙いです。令和6年度分は、2024年2月19日をもって募集を終了しました。

アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業費補助金（令和6年度）の要点まとめ

誰が育成されるのか、誰が申請するのか

この補助金には、申請の主体と、恩恵を受ける対象がずれているという分かりにくさがあります。申請できるのは研修プログラムを実施する事業者（執行団体）であり、実際に技術を学ぶアジア新興国の技術者本人ではありません。

日本の省エネ技術（工場の省エネ診断、設備の効率的な運用方法など）を、現地の技術者・行政担当者に伝える研修を企画・実施する側が対象です。過去の実施内容では、アジア新興国の政府関係者・企業技術者向けの研修プログラムの企画・運営が中心になっていたとみられます。

なぜアジア新興国が対象になるのか

日本国内での省エネはすでに一定水準まで進んでいますが、経済成長が続くアジアの新興国では、これからエネルギー消費が増える局面にあります。同じ量の経済活動をするにも、省エネ技術のある・なしでCO2排出量に大きな差が出る段階にあるという理解が、この事業の背景にあると読み取れます。日本の技術を「今」伝えることで、将来の排出量を抑える効果を狙った制度です。

次回公募に備えてやっておくこと

この制度は経済産業省が年度ごとに継続して実施しており、令和6年度の後も令和7年度分の公募が確認できています。次回申請を検討するなら、次の点を確認しておくと準備が進みます。

1. 経済産業省の公募ページを1〜2月頃に定期チェックする
2. 過去に採択された研修プログラムの対象国・テーマの傾向を把握しておく
3. 現地の受け入れ機関（政府機関・現地企業等）との連携体制をあらかじめ検討しておく

よくある質問

今から申請できますか？

できません。令和6年度分は2024年2月19日で募集を終了しています。この制度は年度ごとに継続実施されており、次年度の公募は経済産業省の公式ページで確認してください。

アジアの技術者が個人で申請できますか？

できません。申請できるのは研修プログラムを企画・実施する日本側の事業者（執行団体）です。アジア新興国の技術者は、採択された事業者が実施する研修の受講者という立場になります。

どの国が対象になりますか？

公式ページでは対象国の明確な一覧までは確認できませんでした。過去の実施実績を踏まえると、東南アジアを中心とした新興国が想定されていると見られます。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請を検討する際は必ず経済産業省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 経済産業省「令和6年度『アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業費補助金』に係る補助事業者の公募について」
• Jグランツ「令和６年度アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業費補助金」

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