「地方の若手人材発掘育成」という名前から、自社の人材育成に使えるかもしれないと考えて検索した方もいるはずです。結論を先に言うと、この補助金は個々の企業が申請する制度ではありません。
「令和7年度地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金『AKATSUKIプロジェクト』」は、この事業全体を実施する補助事業者（1者）を選ぶための公募でした。公募は2026年3月23日で締め切られ、すでに補助事業者も決定しています。上限3,000万円という制度でした。
AKATSUKIプロジェクトの要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人。補助事業者としての選定を目指す団体） |
| 制度名 | 令和7年度地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金「AKATSUKIプロジェクト」 |
| 対象業種 | 汎用（若手人材の発掘・育成プログラムを運営できる団体） |
| 利用目的 | 人材確保・雇用 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 上限3,000万円 |
| 補助率 | 人件費・委託外注費・その他経費は2/3、開発支援費は10/10 |
| 申請受付 | 終了（〜2026年3月23日。補助事業者決定済み） |
| 公式サイト | Jグランツ「地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金『AKATSUKIプロジェクト』」 |
一般企業が直接申請する制度ではない理由
AKATSUKIプロジェクトは「補助事業者公募」という種類の補助金です。 優れたアイデアや技術を持つ若手人材（クリエータ）を発掘・育成するため、産業界や学会で活躍する人物をプロジェクトマネージャー（PM）に据えた伴走型の育成プログラムを、各地域で運営する団体を選ぶ公募でした。
首都圏を中心に実績のある人材発掘・育成プログラムを、全国各地に展開することが目的とされていました。個々の企業が「自社の若手社員を育成したいから申請する」という制度ではなく、地域単位で育成プログラムを運営する団体（多くは自治体・大学・地域の産業支援機関等）が対象だったと考えられます。
補助率は経費区分で分かれており、人件費・委託外注費・その他経費は2/3、開発支援費は10/10（全額）という構成でした。
今から申請できますか？
公募はすでに終了し、補助事業者も決定済みです。今から申請することはできません。 これは他の一般的な補助金の「終了」とは少し性質が違います。地域単位でプログラムを運営する団体を選ぶ限定的な公募のため、個々の企業が個別に申請を検討する制度ではない、という前提で理解しておくのが実務的です。
自社の人材育成に使える制度を探すには
「若手人材の育成」という目的自体は多くの企業に共通する課題です。この制度に該当しない場合でも、他の選択肢があります。
- 地域で運営されているAKATSUKIプロジェクトの育成プログラムに、自社の若手社員が参加できないか確認する：補助事業者が運営するプログラムへの参加という形での関わり方があります
- キャリアアップ助成金など、雇用・人材育成に関する助成金を検討する：厚生労働省が実施する助成金には、企業が直接申請できるものが複数あります
- 自治体独自の若手人材育成・人材確保に関する補助金を確認する：地域によっては、地元企業向けの人材育成支援制度が別に用意されている場合があります
よくある質問
今から申請できますか？
できません。2026年3月23日で公募は締め切られ、補助事業者も決定・公表済みです。この制度は地域単位でプログラムを運営する団体を選ぶ限定的な公募のため、一般の企業が個別に申請する仕組みではありません。
自社の若手社員をこのプログラムに参加させることはできますか？
各地域で選定された補助事業者が運営する育成プログラムへの参加という形は考えられますが、詳細は選定された補助事業者への確認が必要です。
企業が人材育成に使える補助金・助成金は他にありますか？
はい。厚生労働省のキャリアアップ助成金や、自治体独自の人材確保・育成支援金など、企業が直接申請できる制度は他に存在します。目的に応じて確認してください。
