旅行者に島を楽しんでもらうだけで終わらせず、島の自然を守る側にも回ってもらう。そんな企画の費用を、奄美市が最大8/10まで助成します。上限は大規模事業で150万円、小規模事業で50万円です。
使うには先着順ではなく書類審査を通る必要があります。選ばれる予定は大規模2件、小規模4件だけです。さらに交付決定の前に発注した経費は、すべて対象外になります。
つなぐ未来へ奄美「観光×環境保全」促進事業助成金の要点まとめ
正式名：つなぐ未来へ奄美「観光×環境保全」促進事業助成金
だれが
- 申請者
- 法人・個人・地域団体（集落・町内会など）
- 対象業種
- 公式ページに記載なし（紬観光課へお問い合わせください）
- 利用目的
- 旅行者が環境保全・地域活性化の担い手になる取組
- 対象地域
- 鹿児島県奄美市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（紬観光課へお問い合わせください）
いくら
- 補助上限額
- 150万円
- 補助率
- 8/10以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年10月1日〜2027年2月12日（予算上限に達し次第終了）
- 事業の完了
- 2027年2月20日まで
うちは申請できる？
募集要項は、対象者を「次のどれにも当てはまらない者」という形で決めています。次のすべてを満たせば、申請の入口には立てます。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 宗教活動・政治活動が主目的の法人や団体
- ✕ 破産や民事再生などの申立てをしている
- ✕ 市長が「適当でない」と認めた団体
助成対象者について、事業概要のチラシは「法人・個人・地域において主体となる団体（集落・町内会等、及び各種団体）」と書いています。個人も地域の団体も入ります。ただし事業を実施するときは、地域の関係者（必要に応じて関係機関を含む）と事前に合意を取ることが条件です。
事業の中身にも条件があります。奄美大島を訪れる旅行者が担い手になる、直接的に環境保全に役立つ取組で、他の事業者のお手本になるような先駆的なものが求められます。選定委員会が有意義と認めた事業だけが対象です。
チラシの参考例は2つです。旅行者が海岸清掃をして返礼に特産品を渡す企画と、旅行者が外来種の駆除・植栽をして返礼に島料理を出す企画です。
いくら戻ってくる？
事業の規模で2つの類型に分かれます。
| 類型 | 助成率 | 上限額 | 選ぶ予定の件数 |
|---|---|---|---|
| 大規模事業 | 8/10以内 | 150万円 | 2件 |
| 小規模事業 | 8/10以内 | 50万円 | 4件 |
交付申請書には「大規模事業」か「小規模事業」のどちらかを選んで丸をつける欄があり、申請額も書きます。どちらを選ぶかの基準は、募集要項に書かれていません。迷う場合は申請前に事務局へ確かめてください。
計算は「対象経費 × 8/10」で、助成額の千円未満は切り捨てです。
- 小規模事業で、返礼品の購入費・広告費・保険料の合計が40万円：40万円 × 8/10 ＝ 32万円
- 小規模事業で、合計が62.5万円：62.5万円 × 8/10 ＝ 50万円（上限に届く）
- 小規模事業で、合計が80万円：80万円 × 8/10 ＝ 64万円 → 上限の50万円
- 大規模事業で、合計が150万円：150万円 × 8/10 ＝ 120万円
- 大規模事業で、合計が200万円：200万円 × 8/10 ＝ 160万円 → 上限の150万円
小規模なら62.5万円、大規模なら187.5万円で上限に届きます。それ以上かかった分は自己負担です。
助成率は「以内」です。選ばれたあとに事務局と話し合い、事業の内容や規模、金額が変わることがあります。申請した金額がそのまま通ると考えず、少し余裕のある資金計画にしておく手があります。
何にお金を使える？
先に、対象にならないものを挙げます。
- 申請のときに対象経費として出していなかった経費
- 人件費（臨時で雇ったアルバイト代などの雑役務費は除く）
- 交付決定日より前に発注・購入した経費
- 設備投資や家賃など、通常の事業活動のための費用
- 雑誌・新聞の購読料、団体の会費
- 不動産の購入、車両の購入・修理・車検、駐車料金
- 事業以外にも使える汎用性のあるもの
対象になる費目は次の11種類です。
- 返礼品等購入費（旅行者への返礼品の購入）
- 返礼サービス提供費（返礼としてのサービス提供。自社のサービスも可）
- 原材料費（返礼品に使う原材料）
- 広告費（チラシ・動画・写真の制作、広告媒体の利用）
- 謝金（専門家への指導・助言の謝礼）
- 通信運搬費（郵送料、機器・機材の運搬）
- 保険料（旅行者や事業者が入る必要があると認められる保険）
- 借損料（機器・機材のリース・レンタル料）
- 雑役務費（臨時の雇い入れのアルバイト代・交通費）
- ごみ処分手数料
- その他諸経費（特に必要と認められるもの）
経費は、事業の分として明確に区分でき、必要性と金額の妥当性を証拠書類で示せるものに限られます。事業期間内に支払いまで済ませる必要もあります。帳簿と証拠書類は5年間保管します。
申請から入金までの順番
- 事業計画書と収支予算書をつくる（事業者。A4縦・横書き・片面の任意様式。枚数の制限はなし）
- 申請書類を出す（事業者→奄美市紬観光課 観光政策係。郵送・メール・持参。2027年2月12日17時必着）
- 書類審査と結果通知を待つ（市→事業者。選定結果は個別に通知。内容への問い合わせには応じない）
- 交付決定のあとに発注し、事業を進める（事業者。2027年2月20日まで）
- 実績報告書を出す（事業者→市。事業の完了から30日以内、2027年2月26日まで）
- 額の確定後に請求書を出し、入金を受ける（事業者→市。支払いは2027年3月上旬以降）
支払いは原則、事業が終わってからの精算払いです。必要と認められた経費は、交付決定額の50％以内で概算払いを受けられます。概算払いには、交付請求書のほかに概算払申請書を出します。
募集要項は事業期間の終わりを「2027年2月20日（金）」と書いていますが、カレンダーでは2027年2月20日は土曜日です。実績報告の2月26日（金）は金曜日と合っています。どちらの日が正しいかは、紬観光課に確かめてください。
持参の場合は土日祝日を除く9時から17時までです。
必要な書類
準備できた 0 / 5
市税等納付確認申請書兼同意書は、市外に住む人と市外の事業者は出す必要がありません。このほかに「その他市長が必要と認める書類」を、事務局から指示があったときだけ出します。
審査では、現状の分析、目標の数量と内容、スケジュールの具体性、効果、事業終了後も成果を生かす仕組み、協力体制と役割分担、経費の妥当性が見られます。計画書はこの順に答えが入る形で組むと整理しやすくなります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に発注した：交付決定日より前に発注・購入契約をした経費は対象外です。応募時に書いた事業開始日に関係なく、交付決定日が事業の開始日になります。
- 実績報告が期限に間に合わない：期限までに報告がなかったり、不備が直らなかったりすると、支払いができなくなります。
- 帳簿で確認できない：金額を確定するときに帳簿類を確認できないと、その分は支払い対象外です。
- 予算の上限に達した：2027年2月12日より前でも、令和8年度の予算上限に達すれば募集は締め切られます。
- 虚偽や法令違反があった：選定が取り消され、助成金の全額返還を求められることがあります。
- 計画が大幅に変わった：選定のあとでも、内容が大きく変わると選定を取り消される場合があります。経費が20％を超えて増減するときは、助成金変更申請書を出して承認を受けます。
よくある質問
どんな取組が対象になりますか？
奄美大島を訪れる旅行者が担い手になる、環境保全に直接役立つ取組です。創意と工夫があり、続けられる事業であることも求められます。あわせて、地域活性化や環境保全の新しい取組として、他のモデルになる先駆的で創造的な事業であることが条件です。経費の費目に旅行者への返礼品や返礼サービスが並んでいるため、旅行者の参加に対して事業者が返礼する形の企画が組み込まれています。
先着順で決まりますか？
先着順ではありません。申請書類を評価基準にもとづいて審査し、選ばれた事業者に個別に通知します。選ぶ予定は大規模2件、小規模4件です。ただし令和8年度の予算上限に達した時点で募集は締め切られる予定なので、締切の2027年2月12日まで待たずに早めに出すほうが安全です。選定結果の理由についての問い合わせには応じてもらえません。
大規模事業と小規模事業はどちらで出せばよいですか？
助成率はどちらも8/10以内で、上限が大規模150万円、小規模50万円です。選ぶ予定の件数は大規模2件、小規模4件になっています。交付申請書で申請者が①大規模か②小規模を選ぶ形ですが、選ぶ基準は募集要項に書かれていません。想定する事業費が62.5万円を超えるなら小規模では上限に当たります。迷うときは、申請前に紬観光課の観光政策係へ確かめるのが確実です。
市外の事業者でも申請できますか？
募集要項の提出書類の表に、市税等納付確認申請書兼同意書は「市外在住者及び市外事業者については提出の必要はありません」と書かれています。市外の事業者が申請できることを前提にした記載です。ただし事業の目的は、旅行者が奄美市内で環境保全や地域活性化の担い手になることです。市外から出す場合も、取組を市内で行う形にする必要があります。
個人でも申請できますか？
使えます。募集要項は対象外の条件を並べる形で書かれ、個人を外す定めはありません。事業概要のチラシが、助成対象者を「法人・個人・地域において主体となる団体」としています。募集要項に個人事業主という言葉は出てきませんが、市税等納付確認の同意書にも「企業名又は屋号」の欄があります。地域の関係者との事前合意が条件になるので、準備の段階で相手を決めておくと進めやすくなります。細かい扱いは、申請前に電話（0997-52-1148）かメール（kanko@city.amami.lg.jp）で確かめてください。
対象にならない経費は何ですか？
人件費（臨時雇用の雑役務費は除く）、通常の事業活動のための設備投資や家賃、雑誌・新聞の購読料、団体の会費、不動産の購入、車両の購入・修理・車検費用、駐車料金が対象外です。事業以外にも使える汎用性のあるものや、申請時に対象経費として出していなかった経費、交付決定日より前に発注した経費も入りません。内容が不明瞭な経費も対象外です。
いつから発注してよいですか？
交付決定日以降です。公式の募集要項には、対象となる経費は交付決定日以降に発注し、事業期間内に支払いが完了したものに限ると書かれています。募集要項が禁じているのは、交付決定日より前の発注・購入契約です。見積書の取得をどう扱うかは書かれていません。契約や発注に進むのは、交付決定のあとにしてください。事業期間は2027年2月20日までです。
助成金はいつ受け取れますか？
原則は、事業が終わって実績報告書を出し、審査を受けて金額が確定してからの精算払いです。支払いは2027年3月上旬以降の予定です。ただし必要と認められた経費については、交付決定額の50％以内で概算払いを受けられます。実績報告書が期限までに出ない場合や、不備が直らない場合は支払いができなくなります。
申請書類はどこで手に入りますか？
交付申請書、市税等納付確認申請書兼同意書、誓約書の様式は、奄美市の公式ページからダウンロードできます（PDFとWord）。事業計画書と収支予算書、事業の実施体制は任意様式で、A4縦・横書きで片面に清書して出します。枚数に制限はありませんが、明瞭で簡潔に書くよう求められています。郵送・メール・持参のどれでも出せます。
他の補助金と併用できますか？
助成の対象にする経費と同じ経費について、奄美市から別の助成を受けている場合は、その経費を対象にできません。同じ経費で他の助成を受けていたと分かった場合は、交付の決定が取り消され、助成金の返還を求められることがあります（交付要綱第13条）。国や県の制度との併用については、募集要項に記載がありません。重なりそうなときは、先に紬観光課へ相談してください。
選定されたあとに計画を変えられますか？
選定のあとは事務局と協議し、そのうえで最終的な事業計画を承認する流れです。事業の内容や構成、規模、金額が変わる場合があります。一方で、選定後に内容を大きく変えると選定を取り消されることがあります。変更が必要になったときは、先に事務局へ連絡して協議してください。提出書類は選定の結果にかかわらず返却されません。
問い合わせ先はどこですか？
提出先と問い合わせ先は、奄美市紬観光課の観光政策係です。電話は0997-52-1148、メールはkanko@city.amami.lg.jp、住所は〒894-8555 奄美市名瀬幸町25-8（名瀬総合支所3階）です。対象になるか、どちらの類型で出すか、書類の書き方で迷ったときは、申請の前に問い合わせておくと出し直しを防げます。
