家族経営の農業を法人にしたら、本当に20万円もらえるのか。結論から言うと、補助金交付申請年度内に市内に設立された農地所有適格法人であることが条件で、それを満たせば1件につき20万円が補助されます。
農地所有適格法人とは、農地の所有が認められる要件（役員の農業従事日数など）を満たした法人のことです。単に株式会社を設立するだけでは対象になりません。
法人化推進事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人）／申請年度内に市内に設立された農地所有適格法人 |
| 制度名 | 法人化推進事業 |
| 対象業種 | 農業 |
| 利用目的 | 家族経営から農地所有適格法人への法人化にかかる費用の補助 |
| 対象地域 | 愛知県安城市（市内に法人を設立すること） |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 20万円（法人化1件につき） |
| 補助率 | 記載なし（定額補助） |
| 申請受付 | 通年（申請期限は令和8年12月末日。受付開始日の記載なし） |
| 公式サイト | 安城市「法人化推進事業」 |
対象になるケース、ならないケース
- 対象になる：申請年度内に市内で新たに設立された農地所有適格法人（家族経営からの法人化）
- 対象にならない：国・県・市の他の補助事業の対象になっている法人化費用（重複受給不可）
- 対象になる可能性が低い：市外にすでにある法人が安城市内に進出しただけのケース（「市内に設立された」ことが条件のため）
国・県・市の他の補助事業に該当する場合は、この事業の対象外という重複禁止のルールがあります。法人化にあたって別の支援制度（経営継承関連の補助金や税制優遇など）を使う予定がある場合、両方使えるかどうかを事前に確認しておく必要があります。
よく誤解されるポイント
「法人化＝この補助金の対象」と考えがちですが、対象になるのは家族経営を農地所有適格法人に切り替えたケースです。すでに法人として営農している事業者が組織変更（合併・分割等）をしても、この事業の対象になるかはページ上に明記がありません。個別のケースは産業部農務課農政係へ確認が必要です。
よくある質問
何にいくら使えるという上限の内訳はありますか？
公式ページには「法人化1件につき20万円」とのみ記載があり、経費区分ごとの内訳は明記されていません。
補助率は何割ですか？
記載がありません。定額20万円の補助です。
提出先はどこですか？
あいち中央農業協同組合の各支店です。
