保育士試験の受験講座に払った費用の半分を、青森県が補助します。上限は1人15万円です。講座代を払った時点では申請できず、試験に合格し、対象施設で働き始めてからの申請になります。
もう一つ、見落としやすい条件があります。中核市に住んでいる人は対象外です。住まいの区分は、申し込む前に確かめてください。
保育士試験による資格取得支援事業の要点まとめ
正式名:令和8年度保育士試験による資格取得支援事業
だれが
- 申請者
- 個人(試験合格後、対象施設で勤務が決まった人)
- 対象業種
- 指定なし(個人が申請)
- 利用目的
- 保育士試験受験講座の受講費用の補助
- 対象地域
- 青森県(中核市在住者を除く)
- 従業員数
- 規定なし(個人が申請)
いくら
- 補助上限額
- 15万円(1人あたり)
- 補助率
- 対象経費の1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2027年3月5日(金)必着。勤務開始月の末日が先ならその日まで
自分は対象になる?
次の6つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
対象施設は、保育所・認定こども園・認定こども園に移る予定の幼稚園・小規模保育事業のA型とB型・事業所内保育所・乳児院・児童養護施設・認可外保育施設です。認可外保育施設は、指導監督基準を満たす証明書があるか、同等以上と県が認めた施設に限ります。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 公立の施設で働く
- ✕ 中核市に住んでいる
- ✕ 教育訓練給付などを受けた講座
いくら戻ってくる?
払った入学料と受講料の半分です。1,000円未満は切り捨てます。上限の15万円に届くのは、費用が30万円以上のときです。
- 入学料と受講料が計24万円:24万円 × 1/2 = 12万円
- 計27万5,000円:27万5,000円 × 1/2 = 13万7,500円 → 切り捨てて13万7,000円
- 計36万円:36万円 × 1/2 = 18万円 → 上限の15万円
寄附金など、ほかの収入があるときは、その額を引いた費用と実際に払った費用の少ないほうに、2分の1をかけます。申請は1人1度までです。
何に使える?
対象にならないもの
- ほかの検定試験の受講料(入学検定料を含む)
- 受講に必ずしも必要ではない補助教材費
- 補講費
- 講座事業者が決めた期間を超えて受講した費用
- 講座の行事への参加費
- 学債など、将来返ってくる予定の費用
- 交通費・パソコン・タブレットなどの器材
- クレジットの分割手数料(金利)
- 申請の時点で、講座事業者にまだ払っていない分
対象になるもの
- 入学料(入学金・登録料)
- 受講料(面接授業料・教科書代・教材費)
- 上の2つにかかる消費税
通信制・昼間・昼夜開講制・夜間・昼間定時制の受験講座が対象です。除外の一覧は、県の案内ページが従うとする国の実施要綱にあります。試験の受験手数料は、対象経費として書かれていません。
申請の流れ
- 受験講座を受け、令和8年4月以降の試験に合格する(本人)
- 保育士証を受け取り、対象施設で働くことが決まり、勤務を始める(本人→勤務先)
- 交付申請書などを県に出す(本人→こどもみらい課 児童施設支援グループ。勤務を始めた月の末日か令和9年3月5日の早い日まで)
- 県の交付決定の通知を受ける(県→本人)
- 請求書を出す(本人→県。通知が届いたらすぐ。令和9年3月5日必着)
必要な書類
準備できた 0 / 7
様式は第1号から第4号まで、1つのWordファイルにまとまっています。請求書は、交付決定の通知のあとに出します。領収書は、講座事業者の発行したものか、金融機関の振込証明です。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 申請期限を過ぎた:期限は勤務を始めた月の末日か3月5日の早いほうです。やむを得ない理由があるときは、理由書を付けます。
- 教育訓練給付などを受けた:雇用保険の教育訓練給付など、同じ趣旨の助成を受けていると対象外です。
- 公立の施設に勤める:国や地方公共団体が設置した施設は、対象施設に入りません。
- 勤務できなくなった:対象施設で働けなくなったときは、すぐ県に報告して指示を受ける条件です。
- 予算がなくなった:交付は令和8年度予算の範囲内です。先着順かどうかは、公式ページに書かれていません。
よくある質問
講座代を払ったあと、すぐ申請できますか?
申請できません。申請できるのは、令和8年4月以降の保育士試験に合格し、保育士証の交付を受け、令和8年度中に対象施設で勤務を始めた人です。申請書は勤務を始めた月の末日か令和9年3月5日の早い日までに出します。受講の途中で書類を出す手続きはないため、領収書は合格後の申請まで取っておいてください。
中核市に住んでいると対象外になるのはなぜですか?
県の要綱が、中核市に住む人を対象から除いているためです。国の実施要綱では、実施主体は都道府県、指定都市、中核市とされています。中核市に住む人がどの窓口に出すかは、県の案内ページに書かれていません。お住まいが中核市に当たるときは、住んでいる市の担当窓口に、同じ趣旨の制度があるかを確かめてください。
教育訓練給付を受けた講座は併用できますか?
併用できません。雇用保険の教育訓練給付など、この事業と同じ趣旨の助成を受けている場合は、交付の対象外です。完了報告書には、類似の助成を受けているか受けていないかを選ぶ欄があります。給付の申請を考えている講座があれば、どちらを使うかを先に決めておくと、あとで申請が止まることを避けられます。
どんな費用が対象になりますか?
保育士試験受験講座の入学料(入学金・登録料)、受講料(面接授業料・教科書代・教材費)、それらの消費税です。補講費・行事の参加費・交通費・パソコンなどの器材・クレジットの分割手数料は対象外です。講座事業者の発行した領収書か、金融機関の振込証明で確かめます。申請の時点で払っていない分も対象になりません。
いくらもらえますか?
対象経費の2分の1で、上限は1人15万円です。1,000円未満は切り捨てます。たとえば入学料と受講料が計24万円なら12万円、計36万円なら18万円のところ上限の15万円になります。ほかの収入があるときは、その額を引いた費用と、実際に払った費用の少ないほうに2分の1をかけます。申請は1人1度までです。
対象になる施設はどこですか?
保育所・認定こども園・認定こども園へ移る予定の幼稚園・小規模保育事業のA型とB型・事業所内保育所・乳児院・児童養護施設・認可外保育施設です。国や地方公共団体が設置した施設は含まれません。認可外保育施設は、指導監督基準を満たす証明書があるか、同等以上と県が認めた施設に限ります。勤め先が当てはまるかは、申請の前に確かめてください。
申請の期限はいつですか?
勤務を始めた日の属する月の末日か、令和9年3月5日(金)のいずれか早い日までです。たとえば12月に勤務を始めたなら、12月末が期限です。やむを得ない理由で間に合わないときは、その理由書を付ける決まりです。請求書の提出期限は令和9年3月5日の必着で、決定の通知が届いたらすぐに出します。
保育士になったあとも、働き続ける必要がありますか?
国の実施要綱には、資格取得後1年以上、対象施設に勤務することとあります。県の完了報告書にも、保育士登録の日から1年以上続けて勤務するかを選ぶ欄があります。働けなくなったときは、すぐ県に報告して指示を受ける条件です。そのとき補助金を返す必要があるかは、公式ページには書かれていません。
申請したあと、書類は取っておく必要がありますか?
あります。交付の条件として、講座費用の収支や勤務に関する帳簿・証拠書類を、令和9年4月1日から5年間保管する決まりです。県から検査や、学習や勤務の状況についての報告を求められたときは、応じる必要があります。領収書や保育士証の写しは、申請が終わっても捨てずに保管しておいてください。
すでに払った講座代はいつ分から対象ですか?
県の要綱には、保育士試験の筆記試験日から数えて2年前の日の属する月の1日を基準にした、支払い時期の決まりがあります。要綱の文言では、基準日より前か後かが読み取りにくい書き方です。古い時期に払った講座代があるときは、申請の前にこどもみらい課へ問い合わせて、対象になるかを確かめてください。
問い合わせ先はどこですか?
青森県こども家庭部こどもみらい課 児童施設支援グループ(電話 017-734-9303)です。提出先の住所は、青森市長島1丁目1-1(〒030-8570)です。対象施設に当たるか、費用が対象になるか、書類の書き方などで迷ったときは、申請の前に問い合わせておくと、書類の出し直しを防げます。
