保育士資格の養成施設の受講料は、補助金で出るのでしょうか。出ます。ただし施設が中核市にある場合も、受講者が中核市に住んでいる場合も対象外です。
申請するのは、原則として職員が働く施設の設置者です。受講者本人が出せるのは、幼稚園教諭免許状を持つ人の事業だけです。
保育教諭確保のための資格取得等支援事業の要点まとめ
正式名:令和8年度保育教諭確保のための資格取得等支援事業
だれが
- 申請者
- 施設設置者。幼稚園教諭免許状を持つ人は本人
- 対象業種
- 認可外保育施設・保育所・認定こども園・幼稚園・乳児院・児童養護施設
- 利用目的
- 保育士資格・幼稚園教諭免許状の取得(受講料・代替職員の雇上費)
- 対象地域
- 青森県(中核市の施設・在住者を除く)
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 上限30万円(1人あたり。取り方により10万・20万・30万円)
- 補助率
- 受講に要した経費の1/2(代替職員の雇上費は1日8,440円まで)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 実施計画書は2027年2月10日必着
- 事業の完了
- 交付申請は勤務開始月の末日か2027年3月5日の早い日まで
どの事業なら使える?対象と対象外の線引き
事業は5つに分かれています。自分の施設と職員がどれに当たるかで、申請者も上限額も変わります。
| 事業 | 受講する人 | 申請者 | 上限 |
|---|---|---|---|
| 認可外保育施設の保育士資格取得 | 認可外保育施設の保育従事者 | 認可外保育施設の設置者 | 10〜30万円 |
| 保育教諭確保の保育士資格取得 | 認定こども園等で働く幼稚園教諭免許状の保持者 | 認定こども園等の設置者 | 10万円 |
| 幼稚園教諭免許状を持つ人の保育士資格取得 | 幼稚園教諭免許状の保持者 | 本人 | 10万円 |
| 保育所等の保育士資格取得 | 保育所等で働く無資格の保育従事者 | 保育所等の設置者 | 10〜30万円 |
| 保育教諭確保の幼稚園教諭免許状取得 | 認定こども園等で働く保育士資格の保持者 | 認定こども園等の設置者 | 10万円 |
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 中核市にある施設
- ✕ 中核市に住む受講者
- ✕ 公立施設・公立施設の職員
- ✕ 修学資金貸付などを受けた
- ✕ 受講の開始日が期間の外
中核市は、県から一部の権限を移された規模の大きい市です。県内では青森市と八戸市が当たります。類似の貸付や給付とは、保育士修学資金貸付事業や雇用保険の教育訓練給付などを指します。
認可外保育施設は、国の実施要綱で、認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けた施設などに限られます(ほかの条件もあります)。この補助金は国の要綱に従って実施されるため、証明書の有無は先に確かめてください。
受講の開始日は、入学した日か受講許可を得た日のうち早いほうです。これが令和8年4月1日から令和9年3月31日までの人だけが、実施計画書を出せます。
勘違いされやすい点
受講料の半分が必ず出ると考える人がいます。上限は、資格の取り方で3段階に分かれます。
- 養成施設を卒業して保育士資格を取る人:上限30万円
- 保育士試験を全科目免除で取る人(特例制度の別表①を使う人):上限20万円
- 保育士試験を全科目免除で取る人(特例制度の別表②③を使う人):上限10万円
幼稚園教諭免許状を持つ人の特例制度(別表②③)は、受講料の上限が10万円です。ここでいう特例制度は、幼稚園教諭免許状などの資格を持つ人が、保育士試験の全科目を免除されて保育士資格を取れる国の制度のことです。
もう一つの取り違えは時期です。計画書の提出に間に合っても、受講の開始日が令和8年4月1日より前の人は、実施計画書を出せません。入学の日付を確かめてから進めてください。
いくら戻ってくる?
受講に必要な入学料・受講料(面接授業料・教科書代・教材費を含む)と、その消費税の1/2です。1,000円未満は切り捨てになります。卒業コースで上限の30万円に届くのは、受講料等が60万円以上のときです。
- 卒業コースで保育士資格を取る:50万円 × 1/2 = 25万円
- 卒業コースで受講料等が高い:70万円 × 1/2 = 35万円 → 上限の30万円
- 特例制度で保育士資格を取る:16万円 × 1/2 = 8万円
- 特例制度で受講料等が高い:25万円 × 1/2 = 12.5万円 → 上限の10万円
職員を受講に出して代わりの職員を雇う場合は、雇上費も出ます。対象は、認可外保育施設の保育士資格取得、認定こども園等の保育士資格取得、認定こども園等の幼稚園教諭免許状取得の3事業です。補助は1日あたり8,440円までで、実際の所要額のほうが少なければその額です。
何に使える?
対象にならないもの
- 養成施設以外の講座・研修の費用
- 保育士修学資金貸付や教育訓練給付などで賄う分
- 公立施設の職員の受講料
- 補講費・交通費・パソコンなどの器材(国の要綱)
- 養成施設の修業年限を超えた分の費用
対象になるもの
- 指定保育士養成施設の入学料
- 指定保育士養成施設の受講料(面接授業料・教科書代・教材費を含む)
- 上記にかかる消費税
- 幼稚園教諭免許状の取得は、大学等の入学料・受講料
- 代替職員の雇上費(認可外保育施設・認定こども園等の3事業のみ)
申請の流れ
- 養成施設に入学・受講許可を得る(受講者。この日が令和8年4月1日〜令和9年3月31日であること)
- 実施計画書を県に出す(施設設置者または本人→こどもみらい課。2027年2月10日必着)
- 県の通知を待つ(県→提出者。対象の可否が届きます)
- 保育士証の交付を受け、勤務を始める(受講者)
- 交付申請書を出す(施設設置者または本人→こどもみらい課。勤務開始月の末日か3月5日の早い日まで)
- 交付決定のあと、請求書を出す(提出者→県。速やかに)
必要な書類
準備できた 0 / 9
収支決算(見込)書の抄本は、申請者が個人なら不要です。認定こども園へ移行予定の施設は、移行の時期が分かる資料(保護者会資料や理事会資料)を実施計画書に添えます。領収書と勤務決定の書類は、交付申請書のときに事業完了報告書へ添えます。幼稚園教諭免許状の取得なら、保育士証は免許状の写しになります。代替職員を雇ったときは、その職員が働いたことが分かる書類も要ります。国の要綱は、実施計画書の確認のため、受講者と代替職員が施設で働いていること、受講を始めている場合は在学していることが分かる書類も求めています。県の様式に決まりがあるか、提出前に確かめてください。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 類似の貸付や給付を受けている:保育士修学資金貸付や教育訓練給付を受けていると、対象になりません。
- 期限に遅れた:実施計画書は2027年2月10日、交付申請書は3月5日(または勤務開始月の末日)の必着です。
- 資格取得後の勤務が1年に届かない:国の要綱は、資格や免許の取得後に1年以上、対象施設で勤めることを求めています。事業完了報告書にも、1年以上の勤務を「する・しない」で答える欄があります。
- 対象施設で勤務できなくなった:交付決定の条件で、速やかに県へ報告して指示を受けます。
- 帳簿を残していない:受講の費用や勤務の帳簿・証拠書類は、2027年4月1日から5年間保管します。
よくある質問
中核市にある施設は申請できませんか?
できません。この補助金は、中核市にある施設と、中核市に住む受講者を対象にしていません。施設が県内の中核市以外にあっても、受講者が中核市に住んでいる場合は対象外です。中核市の施設や住民は、その市が別に設けている制度がないかを、市の窓口で確かめてください。施設所在地と受講者の住所の両方を確認したうえで、申請に進むのが確実です。
受講者本人が申請できる事業はありますか?
あります。幼稚園教諭免許状を持ち、保育士資格のない人が特例制度などで保育士資格を取る事業は、申請者が受講者本人です。補助は受講料の1/2で、上限は10万円です。そのほかの事業は、職員が働く施設の設置者が申請します。働いている施設が申請する事業なのか、本人が申請する事業なのかは、先に確認しておくと手戻りを防げます。
保育士修学資金貸付を受けている場合は?
対象外です。保育士修学資金貸付事業や雇用保険の教育訓練給付など、この事業と趣旨を同じくする貸付や給付を受けている場合は、補助の対象になりません。実施計画書にも、類似事業の貸付等を「受けている・受けていない」で答える欄があります。すでに申し込んでいる場合は、こどもみらい課へ相談してください。
上限の10万円・20万円・30万円は何で決まりますか?
資格の取り方で決まります。養成施設を卒業して保育士資格を取る人は上限30万円です。保育士試験の全科目が免除される特例制度を使う人は、国の通知の別表で①を使う人が20万円、②③を使う人が10万円になります。幼稚園教諭免許状を持つ人の特例制度は②③にあたり、10万円です。自分の取り方がどれに当たるかは、養成施設や県に確認してください。
代替職員の雇上費も補助されますか?
3つの事業で補助されます。認可外保育施設の保育士資格取得、認定こども園等の保育士資格取得、認定こども園等の幼稚園教諭免許状取得の各事業です。受講する職員の代わりに雇い上げた職員の費用が対象で、補助は1日あたり8,440円までです。実際の所要額のほうが少ない場合は、その額になります。実施計画書に、代替保育士の氏名や雇上期間、雇上日数の見込みを書きます。氏名が決まっていなければ「未定」とし、確保策を備考欄に書きます。
実施計画書はいつまでに出せばいいですか?
2027年2月10日(水)必着です。出せるのは、養成施設に入学した日か受講許可を得た日のうち早いほうが、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの人です。2月11日以降に受講を始める人は、この期限に間に合うのかが公式ページから読み取れません。該当しそうな場合は、早めにこどもみらい課へ問い合わせてください。
交付申請書はいつまでに出しますか?
保育士証の交付を受けて、対象施設で勤務を始めた月の末日か、2027年3月5日(金)のうち、早いほうまでです。県の必着です。勤務開始が早ければ、3月5日より前に期限が来ます。資格を取れても、勤務が始まっていなければ申請できません。取得の見込み時期から逆算して、書類の準備を進めておくと間に合います。
資格を取ったあと、すぐ辞めるとどうなりますか?
国の要綱は、資格や免許の取得後に1年以上、対象施設で勤めることを求めています。県の交付決定の条件にも、対象施設で勤務できなくなったら速やかに県へ報告して指示を受けるとあります。返還の扱いは県の公式ページや要綱に書かれていないため、転職や退職の予定がある職員を受講に出す前に、こどもみらい課へ確かめてください。
認定こども園へ移行予定の施設も対象ですか?
対象になります。認定こども園への移行を予定している保育所や幼稚園は、対象施設に入ります。実施計画書には、移行の予定時期が分かる資料(保護者会資料や理事会資料など)を添付します。移行の予定が確かな資料を用意できるかが、ポイントです。資料の形式や内容に迷う場合は、提出の前にこどもみらい課へ確認してください。
補助金はいつ受け取れますか?
交付決定のあとです。交付申請書を出すと、県が内容を確認して交付の可否を通知します。通知が届いたら、請求書(第4号様式)を速やかに出します。補助金は、事業の完了後に請求があった時点で、速やかに交付される決まりです。受講料は先に自分たちで払う形になるので、資金の準備をしておいてください。
問い合わせ先はどこですか?
青森県こども家庭部こどもみらい課の児童施設支援グループです。電話は017-734-9303で、受付は県庁の開庁時間(平日の8時30分から17時15分)です。提出先の住所は〒030-8570 青森市長島1丁目1-1です。5つの事業のどれに当たるか、受講開始の日付が対象に入るかなど、迷う点は計画書を出す前に聞いておくと安全です。
