肥料代の値上がりで経営を圧迫されている千葉県内の農業者向けの給付金です。肥料価格高騰緊急支援事業は、肥料価格の値上がり分の2分の1以内、上限10万円を給付します。締切は2026年8月14日です。
農産物の販売金額が年間50万円以上の農業経営体や、認定新規就農者が対象です。
肥料価格高騰緊急支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 個人（本人）・事業者のどちらも（農業経営体） |
| 制度名 | 千葉県肥料価格高騰緊急支援事業 |
| 対象業種 | 農業、林業（農業経営体） |
| 利用目的 | 肥料価格高騰による経営負担の軽減 |
| 対象地域 | 千葉県（千葉県内に住所または主たる事業所を有する者） |
| 従業員数 | 規定なし（農産物販売金額が年間50万円以上の農業経営体、または認定新規就農者） |
| 補助上限額 | 10万円 |
| 補助率 | 肥料価格高騰額の2分の1以内（（令和7年の肥料費－令和3年の肥料費〈令和7年肥料費×0.77で算出〉）×2分の1） |
| 申請受付 | 2026年6月25日〜2026年8月14日 |
| 公式サイト | 千葉県「肥料価格高騰緊急支援事業」 |
値上がり分の半分を給付、計算方法に注意
給付額は「（令和7年の肥料費－令和3年の肥料費）×2分の1」で計算されます。令和3年の肥料費は、令和7年の肥料費に0.77を掛けて算出する仕組みです。つまり、令和7年に比べて肥料費がどれだけ上昇したかを、令和3年水準からの伸び率で見る計算方法になっています。
例えば、令和7年の肥料費が100万円だった農業経営体の場合、令和3年相当額は100万円×0.77＝77万円と算出され、値上がり額は23万円です。この2分の1である11万5,000円が給付額の目安になりますが、上限は10万円のため、実際の給付は10万円が上限です。
上限10万円という金額は決して大きくありませんが、肥料費の負担が重い経営体ほど、値上がり額そのものが大きくなるため、給付率としては上限に近づきやすい仕組みです。申請多数の場合は給付額が申請額より少なくなることがある点も押さえておいてください。
対象になる事業者・ならない事業者
対象は千葉県内に住所または主たる事業所を有し、農産物販売金額が年間50万円以上の農業経営体、または認定新規就農者です。個人事業主・農業法人のどちらも対象になります。
例えば、千葉県内で野菜を栽培し年間販売金額80万円の個人農家であれば対象です。一方、家庭菜園程度の規模で販売金額が年間50万円に満たない場合は対象外です。
承認までの重要なタイミングと必要書類
締切は2026年8月14日です。申請方法は郵送、オンライン、または県内11か所での申請相談会のいずれかを選べます。相談会を利用する場合は会場・日程が限られるため、早めに日程を確認しておく必要があります。
肥料費の実績を示す資料（令和7年・令和3年の肥料購入にかかる証憑類）の準備が必要です。手元に領収書や請求書が残っているか、早めに確認してください。
よくある質問
個人でも申請できますか
できます。農産物販売金額が年間50万円以上の個人農業経営体、または認定新規就農者であれば対象です。
給付額が上限10万円に届かない場合もありますか
あります。給付額は肥料価格の値上がり額の2分の1で計算されるため、値上がり額が小さければ給付額もそれに応じて少なくなります。また申請が多数の場合、給付額が申請額より少なくなることもあります。
オンライン申請と郵送申請、どちらがよいですか
どちらでも受け付けています。締切に間に合うよう、余裕を持った方法を選んでください。不明点は肥料価格高騰緊急支援事務局（0120-975-335、平日9:00〜18:00）に確認できます。
