鉄道車両の制御装置を省エネ型に替える、回生電力（ブレーキ時に生まれる電力）を駅で使う設備を入れる。こうした工事の費用を、環境省の補助金が最大で2分の1まで支えます。三次公募の応募は2026年12月23日の正午までで、窓口は協会（一般社団法人地域循環共生社会連携協会）です。交付決定の前に契約や発注をした経費は、対象になりません。
この記事は、三次公募で募集する鉄道向けの3区分を扱います。バスやタクシーなど、ほかの交通手段の事業は含みません。
地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業（鉄道向け）の要点まとめ
正式名：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業
だれが
- 申請者
- 事業者（鉄道・軌道事業者、設備のリース事業者）
- 対象業種
- 鉄道事業・軌道事業（区分ごとにJR旅客6社と大手民鉄は一部対象外）
- 利用目的
- 鉄道車両・設備の省エネ化、省CO2化
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（従業員数の要件なし）
いくら
- 補助上限額
- 経費の上限は計算式で決まる（定額の上限は公式ページに記載なし）
- 補助率
- 1/2以下（区分により1/3、1/4）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年10月5日〜2026年12月23日（正午必着）
- 事業の完了
- 交付決定日から2027年2月28日まで
うちは対象になる？
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
鉄道事業の許可は鉄道事業法第3条、軌道の特許は軌道法第3条にもとづくものです。いずれも国土交通大臣から受けます。設備をこの事業者にリースなどで提供する会社も、応募できます。ファイナンスリースを使う場合は、リース事業者が代表事業者になり、鉄道事業者などと共同で申請します。
次のどれかに当たると、対象外か、区分を変える必要があります。
- ✕ JR旅客6社か大手民鉄
- ✕ 中古品や部品を流用する
- ✕ 同じ設備に国の別の補助金を使う
車両省エネと回生電力の区分では、JR旅客6社と大手民鉄は対象外です。JR旅客6社は、東日本、東海、西日本、北海道、四国、九州の各社です。この2つの区分には応募できません。先進省エネの区分は、JRと大手民鉄も補助率1/4で応募できます。
対象の設備は？
三次公募の区分は3つです。車両の新造は令和7年度以前に採択した複数年計画の事業に限るため、新規の募集はありません。
| 区分 | 主な対象 | 応募の条件 |
|---|---|---|
| 車両省エネ | VVVFインバータ制御装置とモーターの改修 | CO2排出の原単位を導入前より40%以上減らす |
| 回生電力 | 駅舎補助電源装置、上下線き電の一括化、回生電力貯蔵装置 | 路線か区間全体の省CO2化計画を作る |
| 先進省エネ | ディーゼルハイブリッド車両の蓄電池、永久磁石同期モーター、同期リラクタンスモーター | 審査委員会が認めた設備で、原単位を40%以上減らす |
VVVFインバータ制御装置は、モーターの回転数を電気で細かく制御する装置です。次世代半導体素子（SiC）を使うタイプは、車両省エネの区分で応募できます。従来型の素子（IGBT）を使うタイプは、中小事業者に限られ、モーターは同期電動機にします。
中小事業者とは、国土交通省の鉄軌道事業者一覧で、JR、大手民鉄、準大手、公営事業者、大阪市高速電気軌道以外に分類される事業者です。
いくら補助される？
補助額は「補助対象経費 × 補助率」です。補助対象経費には上限があり、区分ごとの計算式で決まります。
| 区分 | 経費の上限 | 法定耐用年数 |
|---|---|---|
| 車両省エネ | 12万円 × 年間のCO2削減量（t） × 年数 | 13年 |
| 回生電力 | 10万円 × 年間のCO2削減量（t） × 年数 | 15年 |
法定耐用年数は、税法で決まっている設備の使用年数です。上の表の年数は、協会のよくある質問に書かれた値です。先進省エネの区分に、この計算式の上限は示されていません。
補助率は、区分と事業者の種類で変わります。
| 区分 | 中小事業者 | 準大手・公営・大阪市高速電気軌道 | JR・大手民鉄 |
|---|---|---|---|
| 車両省エネ | 1/2以下 | 1/2以下 | 応募不可 |
| 回生電力 | 1/2以下 | 1/3以下 | 応募不可 |
| 先進省エネ | 1/2以下 | 1/3以下 | 1/4以下 |
計算例です。CO2削減量と経費の額は、説明のために仮に置いた数字です。
- 車両省エネで削減量が年10tの場合、経費の上限は12万円 × 10 × 13年 ＝ 1,560万円
- 回生電力で削減量が年10tの場合、経費の上限は10万円 × 10 × 15年 ＝ 1,500万円
- 回生電力で経費が1,500万円、中小事業者の場合の補助額は1,500万円 × 1/2 ＝ 750万円
- 同じ工事を準大手が行う場合の補助額は1,500万円 × 1/3 ＝ 500万円
- 先進省エネは、従来品との価格差が600万円の場合、中小事業者で600万円 × 1/2 ＝ 300万円
経費が計算式の上限を超えると、超えた分は補助されません。応募の前に、見積額と上限を並べて確かめておくと安心です。先進省エネの対象経費は、導入する設備の価格ではなく、従来品との差額だけです。
補助金の額は、千円未満を切り捨てます。採択後に経費が増えても、採択通知に書かれた額が交付額の上限です。
JR北海道、JR四国、JR九州が先進省エネに応募する場合は、補助率に注意が要ります。公募要領と概要は「JR、大手民鉄は1/4以下」ですが、交付規程と実施要領の別表は「JR（本州3社以外）は1/3以下、JR本州3社と大手民鉄は1/4以下」としています。応募の前に、協会へ確かめてください。
何に使える？
対象にならないものを先に挙げます。
- 既存施設や既存設備の撤去、移設、廃棄の費用
- 事業に必要のないオプション品の購入費、工事費
- 官公庁への申請や届出にかかる費用
- 補助金の応募、申請にかかる費用
- 使用電力を測るメーターと、補助事業を示すプレートの費用
- 中古品の購入費
- 予備品、交換用の消耗品
対象になるものは、事業のために直接必要な費用です。
- 本工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費）
- 付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費
- 設備費、業務費
- 事務費（工事費、設備費、業務費の合計に応じた率の範囲内）
事務費の率は、5,000万円以下の部分が6.5%、5,000万円超1億円以下の部分が5.5%、1億円を超える部分が4.5%です。
申請の流れ
- 協会の公募ページで様式と公募要領を入手する（事業者→協会。早めに）
- GビズIDを取る（事業者→デジタル庁。未取得なら2週間程度かかる）
- 応募書類をJグランツで出す（事業者→協会。2026年12月23日の正午まで）
- 審査と採択の通知を受ける（協会→事業者。令和7年度と令和8年度のどちらの予算になるかも、このとき通知）
- 交付申請を出し、交付決定を受ける（事業者→協会。契約と発注は決定のあと）
- 工事を終え、実績報告を出す（事業者→協会。完了後30日以内か2027年3月10日の早い日まで）
- 確定通知を受け、精算払いを請求する（事業者→協会）
Jグランツで出せないやむを得ない場合に限り、電子メールでも受け付けます。紙での提出はできません。
必要な書類
準備できた 0 / 15
設備の仕様書は、回生電力の区分では要りません。回生電力の利用量等と省CO2化計画は、回生電力の区分だけで出します。業務概要は企業パンフレットなどで足ります。決算書は、直近2期の貸借対照表と損益計算書です。
先進省エネの区分では、従来品の見積書も出します。見積書は、応募時点で有効期限が切れていないものにします。共同事業者がいるときは、業務概要、定款か登記簿、決算書を共同事業者の分も付けます。地方公共団体が申請者の場合は、定款、登記簿、業務概要が不要で、決算書の代わりに予算書を付けます。様式の中の「応募申請時提出書類等一覧」で、区分ごとの要不要を確かめてください。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に契約した：契約日と発注日は、交付決定日以降でなければなりません。先に契約した経費は、採択の取消や交付決定ができなくなる原因になります。
- 2027年2月28日までに終わらなかった：その年度の事業は、期日までの完了と支払い（請求を含む）が必要です。
- 見積を1社分しか取らなかった：発注先は、競争入札か3者以上の見積合わせで決めます。1社の中で3メーカーを比べるのは、競争とみなされません。
- 他の補助金を同じ設備に使った：国の別の補助金は、同じ経費に重ねて使えません。自治体の補助金は、仕組み上併用できる場合に限り併用できます。
- 目的と離れた使い方をした：取得した設備を、耐用年数のあいだに協会の承認なく譲渡や貸付、廃棄すると、補助金の返還を求められることがあります。
よくある質問
三次公募の対象は、どの事業ですか？
鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業の3区分です。車両への省エネ設備の導入で40%以上のCO2削減が見込まれる改修、回生電力の有効活用に資する設備の導入、省CO2効果の高い先進的な設備やシステムの導入です。車両の新造は、令和7年度以前に採択した複数年計画の事業に限るため、新しい応募はできません。
JRや大手民鉄は応募できますか？
先進省エネの区分だけ応募できます。車両省エネと回生電力の区分は、JR旅客6社と大手民鉄を除いています。先進省エネの補助率は、JRと大手民鉄で1/4以下です。中小事業者は1/2以下、準大手と公営事業者は1/3以下になります。応募の前に、自社が国土交通省の鉄軌道事業者一覧でどの区分かを確かめてください。
申請の方法は？
Jグランツで出します。事前にGビズIDのアカウントが要り、取得には2週間程度かかります。Jグランツを使えないやむを得ない場合に限り、協会への電子メールでも受け付けます。メールの件名には事業者名を入れ、容量が大きいときは（1／2）のように通数を付けて分けて送ります。紙の書類は受け付けません。
事業はいつまでに終えればいいですか？
その年度の事業は、交付決定の日から2027年2月28日までに完了し、支払いまで済ませる必要があります。請求書があれば、領収書は精算払いの請求までに出す形でも構いません。実績報告は、完了後30日以内か2027年3月10日の早い日までです。補助事業の完了日は、検収を確認した日になります。
複数年度の事業でも申請できますか？
実施期間は原則2年度以内です。応募のときに、年度ごとに事業の内容と経費を分けた経費内訳書と実施計画書を出します。交付の申請は年度ごとで、次の年度の補助は予算が確保された場合に限られます。初年度に補助対象の経費が発生しない計画では、応募できません。
交付決定の前に業者を決めてもいいですか？
業者を選ぶところまでは、問題ありません。入札の準備も、交付決定の前に進められます。ただし契約と発注は、必ず交付決定日以降にします。契約書か注文書の日付が交付決定日より前だと、その経費は補助の対象になりません。発注先は、競争入札か3者以上の見積合わせで決めます。
他の補助金と併用できますか？
国の補助金は、同じ補助対象経費に併用できません。複数の国の補助金に採択された場合は、どれか1つを選んで交付申請します。地方公共団体の補助金は、その制度が国の補助金との併用を認める仕組みであれば併用できます。併用を考えるときは、自治体の担当課に先に確かめてください。
消費税は補助の対象ですか？
原則として、消費税と地方消費税の相当額は補助対象経費から外して補助額を計算します。ただし、免税事業者や簡易課税制度を選んでいる事業者、地方公共団体の一般会計など、含めて計算できる場合があります。事業の完了後に仕入控除税額が確定したときは、報告書を出して精算や返還をします。
採択後に必要な報告はありますか？
事業の完了した年度の翌年度から3年間、毎年度のCO2削減効果などをまとめた事業報告書を、翌年度の4月30日までに出します。目標のCO2削減量に届かなかった場合は、原因と今後の対策を示します。目的から大きく外れていると、補助金の返還を求められることがあります。現地調査が入る場合もあります。
再生可能エネルギーの電力を使うことは必須ですか？
区分で違います。車両省エネと、先進省エネのうちモーターを入れる車両は、導入した車両の運行に再生可能エネルギー由来の電力を使うことが要件です。比率の基準はありません。回生電力の区分は必須ではなく、路線か区間全体で再生可能エネルギーの電力を使うと審査で加点されます。
審査ではどこが見られますか？
補助要件を満たしているかを確かめたあと、外部有識者の審査委員会が審査します。見るのは、取り組みの継続性、他の事業者への波及が期待できるか、CO2削減効果、普及の具体的な行動、確実に実施できる体制です。中小事業者は加点されます。予算を超える応募があったときは、CO2削減の割合や事業規模などで総合的に決めます。
設備をリースで入れる場合は？
ファイナンスリースを使う場合は、リース事業者が代表事業者になり、鉄道事業者などとの共同申請にします。リース料から補助金相当分を引くこと、耐用年数のあいだ設備を使い続ける契約にすることを、書類で示す必要があります。リース見積書などを応募申請書に添付します。
圧縮記帳は使えますか？
使えます。国庫補助金等で取得した固定資産は、法人税法第42条や所得税法第42条の規定により、圧縮記帳の対象になります。圧縮記帳は、補助金で取得した固定資産の帳簿価額を補助金の分だけ減らして、課税を先送りする会計処理です。事務費には適用されません。手続きは、税務署に確かめてください。
問い合わせ先は？
窓口は、協会の事業部（電子メール koutsu08@rcespa.jp）です。メールの件名に法人名と事業名を入れます。記入例は「【株式会社○○】鉄道（略称）について問い合わせ」です。応募内容についての個別の事前相談は、公平な審査のために受け付けていません。回答に時間がかかることがあるため、早めに問い合わせてください。
