新工場を建てる、物流拠点をまるごと作り直す——規模の小さい補助金では到底まかなえない投資を考えている中小企業もあります。そういう会社を後押しする国の補助金として、令和7年度に新しく始まったのが中小企業成長加速化補助金です。
対象になるのは、売上高100億円超を目指すと「100億宣言」を公表した中小企業。補助上限額は5億円、補助率は2分の1以内で、建物費・機械装置費・ソフトウェア費・外注費・専門家経費などが対象です。ただし投資額は1億円以上(税抜き)であることが条件で、小規模な投資では申請できません。2次公募の申請受付は2026年2月24日13時から3月26日15時まででした。
中小企業成長加速化補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(法人) |
| 制度名 | 中小企業成長加速化補助金 |
| 対象業種 | 指定なし(業種を問わず、成長投資を行う中小企業) |
| 利用目的 | 賃上げ・輸出等による外需獲得・地域内調達による経済波及効果が見込める大規模な設備投資 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 中小企業基本法第2条第1項の中小企業者に相当する規模(業種ごとに資本金・従業員数の上限が異なり、どちらか一方を満たせば該当。売上高100億円超を目指すことを「100億宣言」として公表することが申請条件) |
| 補助上限額 | 5億円 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請受付 | 2次公募: 2026年2月24日(火)13:00〜2026年3月26日(木)15:00で受付終了。次回公募時期は公式サイトでご確認ください |
| 公式サイト | 独立行政法人中小企業基盤整備機構「100億企業成長ポータル」 |

「100億宣言」が申請の入口
この補助金を使うには、まず「100億宣言」を公表することが条件になります。売上高100億円超を目指すという意思表明で、単に大きな設備投資をするだけでは対象になりません。自社の成長戦略として「100億円企業」を掲げられるかどうかが、他の補助金との一番の違いです。
対象になる投資は、賃上げへの貢献、輸出などによる外需の獲得、地域内での仕入れを通じた地域経済への波及効果が見込めるもの。新工場や物流拠点の新設、既存施設の大規模なリノベーションなどが想定されています。
対象経費と投資額の下限
対象経費は建物費・機械装置費・ソフトウェア費・外注費・専門家経費です。投資額は1億円以上(税抜き)であることが必要条件で、これに満たない投資は申請の対象になりません。補助上限額5億円・補助率2分の1以内なので、上限に届くには10億円規模の投資が目安になります。固定資産取得については圧縮記帳が認められる扱いもあり、通常の補助金より会計処理の考え方が異なる点も特徴です。
公募は複数回に分かれる
この補助金は年に複数回、公募が行われる方式です。2次公募は2026年3月26日15時で受付を終えており、次の公募がいつ始まるかは「100億企業成長ポータル」で確認する必要があります。 jGrants(電子申請システム)を使った申請となり、補助事業期間は交付決定日から24か月以内です。
よくある質問
投資額が5,000万円でも申請できますか?
できません。投資額1億円以上(税抜き)が必要条件です。これに満たない投資は他の補助金(ものづくり補助金など)を検討することになります。
「100億宣言」とは何ですか?
売上高100億円超を目指すという意思表明を、申請時に公表することです。この宣言が申請の前提条件になっています。
個人事業主でも申請できますか?
想定されているのは法人です。個人事業主が対象になるかは公式サイトの公募要領でご確認ください。
