【全国】上限10億円！業務用建築物脱炭素改修補助金の申請のコツ

築年数の古いオフィスビルや商業施設をそのまま使い続けると、光熱費はじわじわ経営を圧迫します。断熱窓や高効率空調への入れ替えで大きく改善するとわかっていても、ビル1棟分の改修工事は数千万円単位の投資になり、二の足を踏む所有者は多いはずです。

「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）」、通称「脱炭素ビルリノベ2026事業」は、既存の業務用建築物をZEB基準の水準まで改修する取り組みを支援します。1事業あたりの上限は10億円、下限は200万円。補助対象は断熱窓・断熱材・高効率空調・LED照明・業務用給湯器・BEMSなどの設備費・工事費・設計費で、補助率は1/2〜1/3です。申請受付は2026年6月4日（木）〜11月30日（月）23:59締切。

脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）の要点まとめ

ZEB基準を目指す改修が対象

この補助金は単発の設備入れ替えではなく、建物全体でZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）基準の水準の省エネ性能を実現する事業を対象にしています。断熱窓・断熱材の導入だけ、あるいは空調の入れ替えだけといった部分的な改修よりも、外皮（窓・壁・屋根）の性能向上と設備の高効率化を組み合わせた、建物全体を見渡した改修計画が求められます。

対象経費は設備費・工事費に加えて設計費も含まれます。 改修前の設計・シミュレーション段階から補助対象になる点は、いきなり工事に着手する必要がないという意味で、計画を練る時間的余裕につながります。

補助率が1/2〜1/3と幅がある理由

補助率は一律ではなく、1/2〜1/3の範囲で定められています。どの改修内容にどの補助率が適用されるかは、公募要領の詳細な区分によって決まる ため、断熱改修・空調改修・照明改修など、計画している改修の内訳ごとに執行団体へ確認しておくと、想定していた補助額との差異を防げます。

申請の流れ

1. 改修対象の建物の現状（用途・築年数・エネルギー消費実態）を整理する
2. ZEB基準達成に向けた改修計画を設計士等と作成する
3. 脱炭素ビルリノベ2026事業の公募要領・交付申請の手引きを確認する
4. jGrantsで交付申請を行う
5. 2026年11月30日（月）23:59までに提出する

よくある質問

補助対象は工事費だけですか？

いいえ。設備費・工事費に加えて設計費も対象経費に含まれます。

下限200万円とはどういう意味ですか？

対象経費に対する補助額が200万円に満たない小規模な改修は、この補助金の対象にならないということです。事業規模を検討する際の目安にしてください。

補助率1/2と1/3、どちらが適用されるか事前に分かりますか？

改修内容の区分によって異なります。詳細は脱炭素ビルリノベ2026事業事務局（電話0120-102-912）に問い合わせて確認することをおすすめします。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず脱炭素ビルリノベ2026事業事務局の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• jGrants「令和８年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）」
• 脱炭素ビルリノベ2026事業事務局「脱炭素ビルリノベ2026事業について」

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