江別市の介護人材確保定着支援事業は、令和7年4月1日以降に雇った職員が対象です。それより前から非正規で働く人を正規にしても、対象になりません。
お金は市から法人を通じて、職員に支給されます。法人は求職者への誘い水や、職場への定着に使えます。交付申請は、雇用から6か月たったあとの最初の12月に出します。雇ってすぐには出せません。
江別市 介護人材確保定着支援事業の要点まとめ
正式名：令和8年度江別市介護人材確保定着支援事業
だれが
- 申請者
- 市内に介護事業所を持つ法人（代表者名で申請）
- 対象業種
- 介護事業（福祉用具貸与・販売、調剤薬局を除く）
- 利用目的
- 介護職員の確保・定住、介護業務の効率化
- 対象地域
- 北海道江別市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 職員1人あたり最大27万円（内訳は本文）
- 補助率
- 定額支給（10万円・5万円・月1万円×最大12か月）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年11月1日〜2026年12月31日（予備は11月、交付は12月）
- 事業の完了
- 実績報告は交付決定を受けた会計年度の末日まで
うちの法人と職員は対象になる？
次の6つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
法人本部が市外でも構いません。市内で介護事業所を運営していれば対象です。ただし、要綱の「介護事業所」は地方公共団体の事業所を含みません。
正規職員とは、同じ事業所の通常の労働者と所定労働時間が同じ人です。資格は次の6つです。
- 介護福祉士
- （主任）介護支援専門員
- 社会福祉士
- （准）看護師
- 実務者研修修了者（旧ホームヘルパー1級・2級を含む）
- 介護職員初任者研修修了者（同上）
無資格で雇った人は、雇用から1年以内に資格を取れば対象になります。その場合の起算日（期間を数え始める日）は資格を取った日です。契約は、期間の定めがないか、1年以上の雇用期間が契約書で確認できるものが対象です（要綱は「期間の定めのない」とだけ書き、市のQ&Aが1年以上の期間も認めています）。1年の契約を自動更新する見込みだけでは対象外です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 法人内の異動で配置した人
- ✕ 同じ法人を辞めて戻った人
- ✕ 市内の介護事業所を3年以内に離職した人
- ✕ 年度内に介護保険の提供実績がない
- ✕ 介護業務に就かない事務職など
- ✕ 福祉用具貸与・販売、調剤薬局の事業所
令和7年4月1日より前から働く人は、正規に切り替えても対象外です。3か月の試用期間は、1年以上の勤務見込みに含まれます。
いくらもらえる？
支援は3種類あります。雇用奨励金に、条件を満たすと定住奨励金と家賃補助が加わります。
| 種類 | 金額 | 条件 |
|---|---|---|
| 雇用奨励金 | 1人10万円 | 対象の職員を雇った |
| 定住奨励金 | 1人5万円 | 採用決定から6か月以内に転入し、1年以上住む意思がある |
| 家賃補助 | 1人1か月1万円（最大12か月） | 本人名義で借りた市内の賃貸住宅で、家賃の自己負担がある |
定住奨励金には、転入前の1年間に江別市の住民票がないことも要ります。家賃補助は、採用決定から6か月以内に契約した住宅が対象です。配偶者か1親等以内の親族が持つ住宅は除かれます。
1人あたりの最大は、10万円 + 5万円 + 1万円 × 12か月 ＝ 27万円です。計算例を並べます。
- 市内在住の介護福祉士を1人雇う：10万円
- 市外から転入した実務者研修修了者が、市内の賃貸に住む：10万円 + 5万円 + 1万円 × 12か月 ＝ 27万円
- 市外から転入して、購入した家に住む：10万円 + 5万円 ＝ 15万円
- 3人雇う（1人は転入して賃貸、2人は市内在住）：27万円 + 10万円 + 10万円 ＝ 47万円
1法人が受けられる人数の上限は、公式ページにも要綱にも書かれていません。
介護業務の効率化の補助もあります
ケアプランデータ連携システム（ケアプランのデータを事業所間でやり取りする国のシステム）を入れたとき、初回のライセンス料に補助が出ます。対象は居宅介護支援事業所と、連携対象のサービス事業所です。
金額は事業所番号ごとに1回限りで2万1千円です。介護ソフトそのものは対象外です。雇用奨励金とは両方申請できます。
申請の流れ
- 対象の職員を雇う（法人。令和7年4月1日以降）
- 予備申請書（第1号様式）を出す（法人→介護保険課。申請を予定する年度の11月。郵送・持参・メール）
- 交付申請書と請求書を出す（法人→介護保険課。雇用から6か月たったあとの最初の12月。郵送か持参）
- 交付決定の通知を受ける（市→法人）
- 奨励金を受け取る（市→法人。先に概算払で振り込まれることがある。口座は法人名義）
- 職員に奨励金を支給する（法人→職員。一括でも分割でも可。口座振込でも現金でも可）
- 実績報告書を出す（法人→介護保険課。交付決定を受けた会計年度の末日まで）
予備申請とは、翌月以降に申請する予定があることを市に伝える手続きです。書式には、対象職員の氏名と保有資格、申請する種類（家賃補助は金額も）を書きます。たとえば2026年4月に雇った人なら、2026年11月に予備申請を出して、2026年12月に交付申請を出します。2026年10月に雇った人は、6か月後が2027年4月なので、交付申請は2027年12月です。
必要な書類
準備できた 0 / 13
履歴書はエントリーシートでも構いません。就業証明書は、不規則勤務で勤務時間が書けないとき、本人の勤務時間が分かる書類を添えます。同意書は、住民票を市の職員が確認することへの同意です。賃貸借契約書と家賃の書類は、家賃補助を申請するときだけ要ります。ケアプランデータ連携システムの補助は、ライセンス料を払ったことが分かる書類を出します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 1年たつ前の離職：起算日から1年を過ぎる前に職員が辞めると、交付が取り消されて返還になります。返還するのは交付を受けた法人です。
- 市外の事業所への異動：同じ法人の市内事業所への異動は、返還になりません。市外の事業所へ異動させると返還の対象です。起算日から1年を過ぎていれば対象外です。
- 介護の仕事に就かない配置：事務職や福祉用具専門相談員など、介護業務やケアマネジメントに就かない配置は対象外です。
- 奨励金の使い道が違う：職員への支給に使わず、ほかの用途に回すと返還を求められます。
- 事業所の休止・廃止：申請日に事業所が休止中だと申請できません。年度末までに休止や廃止の予定がある場合も同じです。
市から先に概算払で受けた額は、職員に支給した額で精算します。残りが出たら返納です。申請の関係書類は、交付を受けた年度の翌年度から5年間保管します。市は必要なとき、調査や資料の提出を求められます。
1年たつ前の離職は、法人が返還すると覚えておくと、採用の段階で定着の見通しを立てやすくなります。
併用と、ほかの補助との関係
他の法律や予算制度による類似の補助金を受けている場合は、交付されません。対象の職員が過去に別の市町村で類似の補助金を受けていた場合は、対象になります。
要綱の施行日は令和7年4月1日です。公式ページには「雇用した年月によっては対象とならない場合があります」とあります。採用の時期が境目に近い法人は、先に介護保険課へ確かめてください。
よくある質問
パートや週20時間の採用は対象になりますか？
対象になりません。対象は、雇用保険に加入し、期間の定めのない契約で、週の所定労働時間が30時間以上の正規職員です。同じ事業所の通常の労働者と所定労働時間が同じであることも要ります。無資格の人は、資格を取った日から数えます。有資格で非常勤として採用した人をあとから正規にする場合の扱いは、要綱にもQ&Aにも書かれていません。介護保険課に確かめてください。
法人の本部が江別市外にあっても申請できますか？
申請できます。条件は、市内で介護事業所を運営していることです。本部の所在地は問われません。市内の事業所に直接雇用した職員が対象になります。ただし、福祉用具貸与や特定福祉用具販売の事業者、調剤薬局は対象から外れます。申請は法人の代表者名で出し、奨励金等を受け取る口座も法人名義にします。
11月の予備申請を出し忘れたらどうなりますか？
要綱には、予備申請を「提出するものとする」と書かれています。出さなかった場合に交付申請ができるのか、公式ページと要綱では確認できませんでした。申請を予定している年度の11月に出すものとして、動くのが確実です。出し忘れに気づいたときは、すぐに介護保険課へ電話で確かめてください。
交付申請は、いつ出せばよいですか？
雇用開始日から6か月たったあとの最初の12月です。たとえば2026年4月に雇った人は2026年12月、2026年10月に雇った人は2027年12月になります。申請の日に、その職員が働き続けていることも要ります。雇用奨励金の申請は、12月の間なら何回でも出せます。同じ人を重ねて申請しないよう注意してください。
無資格で雇った人も対象になりますか？
雇用から1年以内に、対象の6資格のどれかを取れば対象になります。この場合は、資格を取った日が起算日です。正規職員でなかった人が資格を取ったあとで正規になったときは、正規になった日が起算日です。資格を取る予定のある人を雇うときは、取得の時期を採用の時点で確かめておくと、申請の時期を読みやすくなります。
令和7年4月より前から非正規で働く人を正規にした場合は？
対象になりません。市のQ&Aに、令和7年4月1日以前から非正規の介護職員として雇っている人を、あらためて正規にする場合は対象外と書かれています。対象は、令和7年4月1日以降に雇った人です。新しく雇った人だけが対象なので、すでに働いている人の切り替えで申請する計画は成り立ちません。
試用期間がある場合も、1年以上の勤務に数えますか？
数えます。市のQ&Aでは、3か月の試用期間も1年以上継続して勤務する期間に含まれます。一方で、1年の雇用期間を自動更新していく契約は、対象外と示されています。対象になるのは、雇用契約に期間の定めがないか、1年以上の雇用期間が契約書で確認できる場合です。契約書の書き方も、申請の前に見直しておくと安心です。
市内在住の人でも、雇用奨励金はもらえますか？
もらえます。雇用奨励金は、対象の職員を雇った法人に対する10万円で、転入は条件になっていません。転入が条件なのは、上乗せの定住奨励金（5万円）のほうです。家賃補助も、本人名義で市内の賃貸住宅を借りていれば、市内在住者に出ます。ただし、契約の時期は採用決定のあとに限られます。
家賃補助の対象になる住宅の条件は？
職員が自分で住むために、市内で借りた住宅です。採用が決まってから6か月以内に、本人名義で賃貸借契約を結び、家賃の自己負担があることが条件です。配偶者や1親等以内の親族が持つ住宅は除かれます。補助は1か月1万円で、最大12か月分です。対象の期間が2つの会計年度にまたがる場合は、年度ごとに申請します。
職員が1年たつ前に辞めたら、どうなりますか？
起算日から1年を過ぎる前に辞めると、交付の取り消しと返還の対象になります。返還するのは、交付決定を受けた法人です。市から返還通知が届くので、指定された口座に返します。辞めた時点で、申請取下書（第9号様式）を出す必要もあります。1年を過ぎてからの離職は、返還の対象になりません。
ケアプランデータ連携システムの補助は、雇用奨励金と両方使えますか？
両方申請できます。システム導入の補助は、事業所番号ごとに1回限りで2万1千円です。ライセンス料を払った日以後の最初の12月に申請します。実績報告は要りません。ライセンス料の支払いが分かる書類を添えて出します。複数のサービスを出している事業所で事業所番号が複数あれば、番号ごとに申請できます。
問い合わせ先はどこですか？
江別市の介護保険課 企画・指導担当（電話 011-381-1067）です。対象の職員に当たるか、予備申請を出す前に迷ったときは、先に電話で確かめると手戻りを防げます。採用の時期が令和7年4月1日の前後にある場合も、早めに聞いておくと安心です。詳しい条件は、市の案内ページと交付要綱でも確かめられます。
