この補助金は、令和8年度分がすでに締め切られています。申請額が予算の上限に達したため、5月26日の受付開始からおよそ1か月半で募集を終えました。 制度自体がなくなったわけではありません。
なぜここまで早く埋まったのか。背景には、県内中小企業の人手不足を外国人材で補おうとする動きの広がりがあります。採用しても定着しなければ意味がないため、県は「雇う」ではなく「働き続けてもらう」ための環境整備に補助を出しています。
外国人材受入環境整備補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・団体） |
| 制度名 | 愛媛県外国人材受入環境整備事業費補助金 |
| 対象業種 | 中小企業者、医療法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合等 |
| 利用目的 | 外国人材の就業環境・住環境・生活面のサポート整備 |
| 対象地域 | 愛媛県内（本社・支社・事務所を有する事業者） |
| 従業員数 | 300人以下の法人等 |
| 補助上限額 | 役務費30万円・備品購入費40万円・賃借料等40万円（区分ごとの上限） |
| 補助率 | 役務費は2分の1以内（他区分は上限額の範囲で実費） |
| 申請受付 | 令和8年度分は2026年7月6日に予算上限到達のため終了 |
| 公式サイト | 愛媛県庁「令和8年度愛媛県外国人材受入環境整備事業費補助金について」 |
今年度は締め切られています
受付期間は本来2026年5月26日から2027年2月1日までの予定でした。しかし2026年7月6日、申請額が予算の上限に達したため、実際にはそこで受付が終わっています。 制度そのものが廃止されたわけではないので、次年度以降も同様の枠が組まれる可能性はあります。
来年度に向けて準備しておきたい事業者は、住環境や生活支援の整備計画を先に固めておくと、募集開始と同時に動けます。
何に使える補助金なのか
対象経費は3つに分かれています。
- 役務費（翻訳など）: 補助率2分の1、上限30万円／社
- 備品購入費（家電、寝具、防災用品、自転車）: 上限40万円／社
- 賃借料・工事請負費: 上限40万円／社
「採用活動」ではなく「受け入れてからの生活基盤」に使う補助金という点が、他の雇用系補助金との違いです。求人広告費や紹介手数料はこの制度の対象ではありません。
対象になる事業者の範囲
対象は中小企業だけでなく、医療法人・社会福祉法人・学校法人・NPO法人・農業協同組合・漁業協同組合・森林組合など、幅広い法人形態が含まれています。従業員300人以下という基準は、いわゆる中小企業基本法上の中小企業者の定義（業種ごとの資本金・従業員数のいずれかを満たせばよい基準）とは別に、この補助金独自の線引きとして設定されています。
よくある質問
次年度の募集はいつ頃始まりますか？
公式ページに次年度のスケジュールの記載はありません（経済労働部の担当窓口へお問い合わせください）。例年の傾向から、次年度も春頃の募集開始が見込まれます。
今年度、キャンセル待ちのような形で申請できますか？
公式ページには追加募集や繰越の記載が確認できませんでした（えひめ外国人材受入・定着サポートデスクへお問い合わせください）。
住居確保の補助と、この補助金は併用できますか？
制度間の併用可否については公式ページに明記がありません（申請前にサポートデスクへ確認することをおすすめします）。
