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【福井県】最大500万円!産業観光ビジネス支援事業補助金の申請のコツ

この補助金の募集は終了しています(申請締切: 2026年11月20日)次回の公募が行われる場合があります。最新の募集状況は必ず公式サイト・公募要領でご確認ください。

伝統工芸の工房見学や体験メニューづくりに、事業費の2/3を福井県が補助します。上限はスポット店舗が300万円、HUB拠点が500万円です。申請には、「ふくい女性活躍推進企業」の登録申請中であること(個人事業者を除く)が要ります。

令和8年度の2次募集は、2026年11月16日から11月20日までの5日間です。デザイナーなど専門家の監修を受けることが前提なので、先に監修を頼む相手を決めておくと動きやすくなります。

福井県 産業観光ビジネス支援事業補助金の要点まとめ

正式名:産業観光ビジネス支援事業補助金

だれが

申請者
事業者(県内の中小企業・一般社団法人・NPO・個人事業者など)
対象業種
伝統工芸品等の製造・販売が主たる事業
利用目的
産業観光コンテンツ開発・体験メニュー開発・環境整備
対象地域
福井県
従業員数
中小企業が対象(人数の指定は公式ページに記載なし)

いくら

補助上限額
最大500万円(HUB拠点)。スポット店舗は300万円
補助率
2/3以内

いつ・どこへ

申請受付
2026年11月16日〜2026年11月20日
事業の完了
2027年3月31日まで

うちの会社は対象になる?

次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。

当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4

「女性活躍推進企業」の登録は、個人事業者には求められません。法人は、実績報告の時点までに登録が完了している必要があります。

この補助金を過去に受けた人は、事業が終わってから2年間は申請できません(交付要領第4条)。以前に受給したことがあれば、申請の前に伝統工芸室へ確かめます。

次のどれかに当たると対象外です。

  • ✕ 主な事業が伝統工芸品以外
  • ✕ 大企業の傘下にあるみなし大企業
  • ✕ 生産設備の導入や仕入れが目的
  • ✕ 過去に受給し事業終了から2年未満

中小企業の範囲は、中小企業基本法第2条第1項で決まります。業種ごとに資本金と従業員数の上限があり、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下です。どちらか一方を満たせば該当します。

みなし大企業とは、大企業が株式や出資の2分の1以上(同一の大企業)、または3分の2以上(大企業全体)を持つ中小企業などを指します。大企業の役員・職員が役員総数の2分の1以上を占める会社も同じ扱いです。

主たる事業所が県内でも、事業の中身が伝統工芸品の製造・販売でなければ対象外です。迷うときは、県の伝統工芸室に申請前に聞くのが確実です。

2つのメニューは何が違う?

スポット店舗とHUB拠点で、補助限度額と事業の中身が変わります。補助率はどちらも2/3以内です。

項目スポット店舗HUB拠点
補助限度額300万円500万円
開発・環境整備対象対象
団体客の受け入れ・産地周遊の拠点整備対象外対象
申請できる者中小企業・一般社団法人・NPO・個人事業者中小企業・一般社団法人・NPO・事業協同組合
横にスクロールできます

個人事業者が申請できるのはスポット店舗だけです。事業協同組合が申請できるのはHUB拠点だけです。

HUB拠点の団体客受け入れ・周遊の環境整備は、産地内で事業者の連携や受け入れの中心になる団体が対象です。次の2つを両方満たす必要があります。

  • 各事業者との調整や情報発信をする専任者か事務局がいる
  • 産地内の案内や周遊の起点になる施設・機能(案内カウンター、産地の紹介スペースなど)を整備する予定である

HUB拠点は審査でも「観光拠点としての能力」を見られます。拠点に必要な人材や設備があるか、周辺の店舗や観光施設へ誘導する仕組みがあるかが問われます。

いくら戻ってくる?

かかった事業費(消費税を除く)の2/3です。スポット店舗は450万円、HUB拠点は750万円で上限に届きます。

  • スポット店舗で工房に体験コーナーを作る:300万円 × 2/3 = 200万円
  • スポット店舗で事業費が大きい場合:450万円 × 2/3 = 300万円(上限に到達)
  • HUB拠点で団体客向けの受け入れ環境を整える:600万円 × 2/3 = 400万円
  • HUB拠点で事業費が大きい場合:900万円 × 2/3 = 600万円 → 上限の500万円

上限を超えた分は自己負担です。補助金は精算払いで、事業が終わって支払いも済ませたあとに入ります。つなぎの資金を先に考えておきます。

施設費(建物の改装や構築物の費用)には別の上限があり、消費税を除く全体事業費の2/3までです。施設費の多い計画は、この上限に当たらないかを募集要領で確かめます。

何に使える?

対象にならないもの

  • 生産設備の導入、原料や商品の仕入れなど、営利活動とみなされる経費
  • 人件費と、通常の営業にかかる経費
  • 直接売上や利益につながる費用
  • 飲食費・接待費・交際費・遊興・娯楽の費用
  • 消費税・地方消費税などの公租公課、不動産の購入費、保証金・敷金、各種保険料
  • 事務所の改修や物置の設置など、内部管理に当たる建物改装費
  • ICクレジットカード等の基本料・初回登録料・保守経費、振込手数料
  • 他の国・県・市町の補助金で対象になっている経費
  • 価格設定の妥当性が明確でない中古品の購入費

対象になるもの(経費区分ごと)

  • 工場見学・体験メニュー等開発費:機械装置の購入や改良、器具・備品、原材料、外注加工、専門家謝金、旅費、会場借料、印刷製本費、ホームページ・動画の作成費、会場整備費、顧客管理のDB化、監視カメラ・センサーの設置
  • おもてなし・インバウンド対策経費:免税店機能、翻訳機などの整備、翻訳や多言語コンテンツの費用
  • 販路開拓・広報費:パンフレットなど印刷物の作成、広告媒体の活用、周辺の観光案内の費用
  • 施設費:事業用建物の改築・改装、構築物の購入や建造(デザイン料などの設計費を含む)

デザイナー等の専門家に払う謝金や委託料も対象経費の区分に入っています。ただし体験メニューの説明や価格を載せるチラシ・ホームページは認められますが、売上に直結する費用は対象外です。

申請の流れ

  1. 募集要領と様式を取る(事業者→県の公式ページ。11月20日の締切までに間に合う日程で)
  2. 「ふくい女性活躍推進企業」の登録を申請する(法人・団体→県。個人事業者は不要)
  3. 事業計画書などを作って出す(事業者→県 商業・市場開拓課 伝統工芸室。メールか書留郵送、11月20日まで)
  4. 審査を受けて採択通知を待つ(県の審査委員会が書面審査。点数上位から採択)
  5. 交付申請をして交付決定を受ける(採択者→県。決定の前に発注しない。交付要領には「交付決定前着手申請書」の様式もありますが、使えるかは伝統工芸室に確かめます)
  6. 交付決定日から2027年3月31日までに、契約・発注・納入・検収・支払まで終える(事業者)
  7. 実績報告を出す(事業者→県。事業の完了から1か月以内、または県の会計年度が終わってから10日以内の、早いほうまで。検査のあと補助額が確定し、原則精算払い)

提出先はメール(syokai@pref.fukui.lg.jp)か郵送です。到着日と消印のどちらで見るかは、公式ページに記載がありませんでした。5日間と短いので、書留で出すなら早めに投函するか、伝統工芸室に電話で確かめます。

必要な書類

準備できた 0 / 11

役所県の公式ページ
自分法務局
自分自社の資料
役所県の税の窓口
自分税務署
役所県の登録ページ

決算書は、決算報告書・貸借対照表・損益計算書の直近3期分です。女性活躍推進企業の書類は、個人事業主は不要です。県税の証明書の取得先は公式ページに記載がないため、伝統工芸室に確かめます。

もらえなくなるのはどんなとき?

  • 交付決定の前に発注・契約した:交付決定日より前の契約・発注は補助対象になりません。見積を取るだけにとどめます。
  • 期間内に支払いを終えていない:契約、発注、納入、検収、支払のすべてを2027年3月31日までに終えます。
  • 営利活動とみなされる経費を入れた:生産設備や仕入れ、売上に直結する費用は対象外です。
  • 女性活躍推進企業に登録されていない:法人は実績報告までに登録が済んでいる必要があります。
  • 支払い方法が認められない:原則は銀行振込です。回し手形と相殺での支払いは対象外です。
  • 取得した設備をすぐ手放した:機械装置などは、原則として事業完了の年度の終了後5年間(耐用年数が5年を超えるものはその期間)、目的外の使用や譲渡ができません。承認なしに処分すると、補助金の一部を県に納めることがあります。
  • 証拠書類を保管していない:注文書控、納品書、請求書、振込明細、領収書などをそろえて保管します。

加点と審査のしくみ

審査は、県の審査委員会による書面審査です。採点が高い順に採択されます。

  • 新規性・独創性(デザイン性を含む)
  • 利用者への配慮(外国人向けの多言語対応、車いすや盲導犬の利用者への対応)
  • 事業化の体制と計画の実現性
  • 地域への経済効果・雇用創出
  • 観光拠点としての能力(HUB拠点のみ)

次のいずれかに当たると、加点されます。

  • 「パートナーシップ構築宣言」を、募集締切日時点で公表している
  • 「社員ファースト企業宣言」の登録申請を県に行い、賃金引上げを選んでいる
  • 「福井県カーボンニュートラル推進企業」の受賞者(募集締切日時点)

よくある質問

2次募集の締切はいつですか?

2026年11月20日(金)までです。受付は11月16日(月)から始まっており、期間は5日間です。提出先は福井県 産業労働部 商業・市場開拓課 伝統工芸室で、メールか書留郵送で出します。到着日と消印のどちらで見るかは公式ページに記載がないため、郵送の場合は伝統工芸室(電話 0776-20-0377)に確かめておくと安心です。募集要領や様式は、県の公式ページから取れます。

スポット店舗とHUB拠点のどちらで申請すればよいですか?

自社の工房や店舗で体験メニューを作るなら、スポット店舗です。上限は300万円です。ツアーなど団体客を受け入れたり、産地を周遊する拠点になったりする環境を整えるなら、HUB拠点です。上限は500万円です。個人事業者はスポット店舗のみ、事業協同組合はHUB拠点のみ申請できます。どちらも補助率は2/3以内です。

「ふくい女性活躍推進企業」の登録は、申請の前に終わっていなければなりませんか?

申請の時点で「登録申請中」であればよく、登録完了は実績報告の時点までに求められます。登録申請中であることが確認できる書類を、申請書類に添えます。個人事業者には、この条件はありません。登録の手続きは県の別ページに案内があります。登録に日数がかかる場合もあるので、申請を考えているなら先に登録の申請だけでも出しておきます。

補助の対象になる経費の例を教えてください。

体験メニューの開発に使う機械装置や器具・備品、専門家への謝金、会場の借料、パンフレットやホームページ・動画の作成費などが対象です。翻訳機の整備や免税店機能といったインバウンド対策、周辺の観光案内の費用も入ります。建物の改装や構築物の設置は施設費として扱われます。生産設備の導入や原料・商品の仕入れ、人件費は対象外です。詳しい区分は、県の別表(補助対象経費)で確かめられます。

交付決定の前に注文や契約をしてもよいですか?

できません。交付決定日より前に契約や発注をした経費は、補助対象になりません。採択の通知が来ても、それは交付決定とは別の手続きです。採択のあとに交付申請をし、交付決定を受けてから発注します。見積書を取るだけなら問題はありません。工事や制作の業者に、交付決定の時期を伝えて日程を組んでおくと、間に合わなくなるのを防げます。

補助金はいつ受け取れますか?

原則、精算払いです。事業を終えて、実績報告書を県が受け取ります。県が検査をして補助額を確定し、そのあとに支払われます。つまり、いったん全額を自社で立て替えます。事業の対象期間は交付決定日から2027年3月31日までで、支払いも期間内に終える必要があります。支払日の目安は公式ページに記載がないため、伝統工芸室に確かめます。

個人事業主でも申請できますか?

スポット店舗なら申請できます。対象は、県内に主たる事業所があり、主に伝統工芸品等の製造・販売をしている個人事業者です。個人事業者は、「ふくい女性活躍推進企業」の登録申請中であることの書類は要りません。HUB拠点は、中小企業・一般社団法人・NPO・事業協同組合が対象で、個人事業者は申請できません。

提出する書類はどれですか?

様式第1号の事業計画書とその別紙1・別添1・別添2、経費内訳書(別紙2)に加えて、法人の登記簿謄本(写し)、会社概要、直近3期分の決算報告書・貸借対照表・損益計算書があります。県税の滞納がない証明書と、消費税および地方消費税の未納税額がない証明書も必要です。法人は、女性活躍推進企業の登録申請中であることが分かる書類も添えます。

審査ではどこを見られますか?

新規性・独創性とデザイン性、外国人や車いす・盲導犬の利用者への配慮、事業化の体制と計画の実現性、地域への経済効果と雇用創出を見られます。HUB拠点だけ、観光拠点としての能力も評価の対象です。審査委員会による書面審査で、点数の高い順に採択されます。パートナーシップ構築宣言の公表などがあると加点されます。

補助率はいくらですか?

スポット店舗もHUB拠点も、補助率は2/3以内です。消費税を除く事業費が300万円なら補助は200万円になります。上限を超える分は補助されません。スポット店舗は事業費450万円、HUB拠点は750万円で上限に届きます。施設費は、消費税を除く全体事業費の2/3が上限です。自己負担の分は、見積書の段階で計算しておきます。

問い合わせ先はどこですか?

福井県 産業労働部 商業・市場開拓課 伝統工芸室です。電話は0776-20-0377、メールはsyokai@pref.fukui.lg.jpです。受付時間は、月曜日から金曜日の8時30分から17時15分です(土日祝と年末年始を除く)。対象になるか、経費がどの区分に入るかで迷うときは、申請書を作る前に聞いておくと、出し直しを防げます。

過去にこの補助金を受けたことがあります。もう一度申請できますか?

事業が終わってから2年間は申請できません。交付要領に「過去に産業観光ビジネス支援事業補助金の交付を受けたものは、事業終了後2年間は当補助金の交付を受けることができない」と定められています。2年を過ぎていれば申請できます。何年度のどの事業で受けたか、終了がいつだったかを手元でそろえてから、伝統工芸室に確かめると確実です。

他の補助金と併用できますか?

他の国・県・市町の補助金で、すでに補助対象になっている経費は、この補助金の対象外です。同じ経費を二重に補助してもらうことはできません。別の補助金を使う計画があるなら、どの経費をどちらの制度に載せるかを分けて、経費内訳書に書きます。併用の可否に迷うときは、先に伝統工芸室に確かめます。

産業観光ビジネス支援事業補助金について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年11月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず福井県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

この補助金のタグ#観光・インバウンド・宿泊施設

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。

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