【福島県】最大40万円！女性活躍・健康づくり推進奨励金の申請のコツ

できません。県が指定する研修会の受講は、交付を受けるための前提条件です。公式ページには、受講していなければ取組を実施していても交付されないと明記されています。受講の有無は、申請書に書いた研修会の名称・日付と、県が持つ出席者名簿で照合されます。登記簿、申請書、研修会の事業所名は、すべて同じ表記にそろえてください。

受けた研修会の1か月後までです。2026年度は、ふくしまプレコンセミナーが9月3日、白河が10月5日、喜多方が12月25日、南相馬が2027年2月18日です。期限は研修会ごとに別で、受けた研修会のものが適用されます。ほかの研修会の期限は関係しません。白河までの期限は、2026年10月9日の時点で過ぎています。

もらえます。取組は3項目で各10万円、合計30万円です。認定取得は別に10万円で、合計の最大は40万円です。ただし認定の申請には、取組を1項目以上実施していることが条件です。認定は「ふくしま健康経営優良事業所」のもので、2025年度認定以降が対象です。取組だけ、または認定だけの申請も認められています。

できます。成果目標を達成した項目から順に申請できます。1項目だけなら10万円です。後から別の項目が整ったときは、追加で申請できます。ただし同じ年度でも、新しい項目を申請するときは改めて研修会を受ける必要があります。項目ごとの交付は、1事業所につき1回限りです。

できます。女性を雇用していない事業所でも、健康事業所宣言を行い、対象の研修会を受け、健康づくりの取組を実施すれば申請できます。公式のQ&Aで、この点が明記されています。制度の目的は女性の健康づくりですが、申請の条件に女性従業員の人数は入っていません。従業員数の条件も、公式ページには記載がありません。

対象です。研修会より前から取り組んでいた内容も認められます。条件は、申請時点で達成していることです。ただし、すでに取組を済ませていても、研修会の受講は省けません。申請は研修会を受けたあとに行います。研修会より前に制度を導入していた事業所は、受講の日程を押さえるのが最初の作業です。

なりません。禁煙・受動喫煙防止の環境づくりは、福島県の「空気のきれいな施設」の認証を受ける必要があります。公式のQ&Aには、分煙などの環境を整えているだけでは足りないという趣旨で、認証が必要と書かれています。申請には、認証のステッカーを社内に掲示した様子が分かる写真を付けます。認証の申請は、県の別のページで案内されています。

出ません。対象は、福島県が実施する「ふくしま健康経営優良事業所」の認定だけです。経済産業省の健康経営優良法人や、各健康保険組合の認定は対象外です。2024年度の認定も対象になりません。対象は、女性の健康づくりの取組を新しく認定基準に加えた2025年度以降の認定です。

項目によって異なります。同じ項目は1事業所につき1回限りなので、昨年度に交付された項目は再び申請できません。一方で、公式のQ&Aでは、過去に取組の交付を受けた事業所は、今年度の研修会を受けなくても、認定取得だけの申請ができるとされています。チラシには「昨年度交付された事業所は申請できない」旨の注記もあるため、迷う場合は県に確認してください。

役職や人数の条件はありません。県は、経営者や、総務・人事・福利厚生の担当者の出席を想定しています。研修会の目的は、女性の健康づくりへの理解を深めるだけでなく、学んだことを自社の取組として実践することです。出席した人が、そのまま取組の担当になる形が現実的です。出席者は県の名簿に記録されるため、申請書の事業所名と合わせてください。

県の審査が終わると、交付決定通知書が送られます。その通知から概ね1か月以内に奨励金が交付されます。審査では、必要に応じて現地調査が行われることがあります。振込日が決まる具体的な日付は、公式ページに記載がありません。交付を受けた事業所は、取組の証拠書類や帳簿を、決定通知の日から5年間保存する必要があります。

福島県 健康づくり推進課です。電話は024-521-7236、メールは kenko-zukuri@pref.fukushima.lg.jp で、申請書もこのメールか郵送で出します。郵送先は〒960-8670 福島市杉妻町2-16 福島県庁西庁舎7階です。県は、交付条件や申請書の書き方を丁寧に説明するとしています。迷う点は、申請の前に問い合わせてください。