避難所で停電が起きたとき、真っ先に必要になるのは電源です。福島県はこの電源を、県が備蓄するのではなく民間事業者に整備してもらう形で確保しようとしています。 可搬型電源装置整備促進事業補助金は、発電機や蓄電池を購入する民間事業者の費用を補助する制度で、今回は第三期募集にあたります。
対象になるのは、県内に本社または営業所と保管場所を持ち、県との災害協定を結んでいる(または協定団体に属する)事業者です。自社の設備投資であると同時に、災害時は県の要請で避難所へ優先的に貸し出すことが条件になっています。
可搬型電源装置整備促進事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和8年度可搬型電源装置整備促進事業補助金（第三期募集） |
| 対象業種 | 業種指定なし（県内に本社・営業所を有し、県と災害協定を締結（または協定団体に所属）している事業者） |
| 利用目的 | 発電機・蓄電池等の可搬型電源装置の購入 |
| 対象地域 | 福島県内 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに記載なし。福島県危機管理部災害対策課へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 1基あたり30万円（1,000円未満切り捨て） |
| 補助率 | 対象経費の2分の1以内 |
| 申請受付 | 2026年8月5日〜9月30日（消印有効。予算額に達し次第終了） |
| 公式サイト | 福島県「令和8年度可搬型電源装置整備促進事業補助金について」 |
なぜ「県内のみの貸し出し」が条件なのか
申請には、購入した電源装置を原則として福島県内のみの貸し出しとし、県から要請があれば避難所へ優先的に設置するという誓約が含まれます。補助を受けて買った設備が県外の現場で使われてしまうと、災害時に肝心の県内避難所へ回せなくなるためだと考えられます。
レンタル・リース事業を県外にも展開している事業者は、購入する装置ごとに「補助対象で県内限定運用にする分」と「通常どおり県外にも貸し出す分」を分けて管理する必要が出てきます。
対象になる機器の性能条件
対象経費は装置の購入費のみで、輸送費や設置費は含まれません。機器にも最低限の性能条件があります。
- 発電機: 定格出力2.4kVA以上
- 蓄電池: 定格出力1,500W以上かつ蓄電容量3,000Wh以上
小型のポータブル電源や家庭用の非常用電源では、この性能条件を満たさない可能性があります。購入前にカタログのスペック欄で定格出力と蓄電容量を確認しておくことをおすすめします。
「第三期募集」という位置づけ
福島県では今年度、複数回に分けて募集を行っています。この記事で扱うのは第三期募集(2026年8月5日〜9月30日)です。 予算額に達した時点で受付を終了するとされているため、過去の期での申請枠が埋まっていれば、第三期で申請できる予算はその分減っている可能性があります。購入を検討している場合は、見積書や要件確認書の準備を早めに進めておくほうが安全です。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
県内に本社または営業所と保管場所を有し、県との災害協定に関する条件を満たせば対象になります。詳細は災害対策課へご確認ください。
過去の第一期・第二期で申請した事業者は、第三期にも申請できますか？
公式ページには回数制限の記載はありませんが、予算の残額次第では受け付けられない可能性があります。事前に災害対策課へ確認することをおすすめします。
輸送費や設置工事費も補助されますか？
対象外です。補助対象経費は可搬型電源装置本体の購入費のみで、輸送費・設置費は含まれません。
