産廃処理施設に見学者用のスロープを付けたい、女性用トイレや更衣室を作りたい。そうした工事の費用を、福島県が事業ごとに最大200万円・100万円・40万円まで補助します。補助が出るのは県の交付決定のあとに発注した分だけで、先に発注や工事を始めた分は支払われません。
「設備が古いから新しくしたい」という更新だけの申請も対象にならない点も、先に押さえておきたい取り違えどころです。
福島県 産廃施設の理解促進・就労環境整備補助金の要点まとめ
正式名：福島県産業廃棄物処理施設等理解促進・就労環境整備支援事業補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（産業廃棄物処分業の許可を持つ法人・個人）
- 対象業種
- 産業廃棄物処分業・特別管理産業廃棄物処分業
- 利用目的
- 処理施設の見学環境の整備、住民向け普及啓発、女性・障がい者の就労環境の整備
- 対象地域
- 福島県
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 理解促進環境整備200万円／住民理解促進40万円／就労環境整備100万円
- 補助率
- 理解促進環境整備2/3／住民理解促進1/2／就労環境整備2/3
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜2026年12月28日（応募が一定数に達すると期限前に終了）
- 事業の完了
- 交付決定の日から翌年3月31日まで
3つの事業のうち、どれに当たるのか
補助金は3つの事業に分かれていて、上限額と補助率が事業ごとに違います。事業計画書の経費欄には3事業の行が並び、合計を出す形です。過去の交付実績には、同じ事業者が同じ年度に理解促進環境整備と住民理解促進の両方を受けた例があります。
| 事業 | 補助するもの | 補助率 | 上限 |
|---|---|---|---|
| 理解促進環境整備事業 | 見学コースや研修室など、施設への理解を深める整備 | 2/3 | 200万円 |
| 住民理解促進事業 | パンフレットや見学者用の消耗品など、環境教育・普及啓発 | 1/2 | 40万円 |
| 就労環境整備事業 | 女性用トイレ・更衣室、授乳室、障がい者用の手すり・スロープ | 2/3 | 100万円 |
公式ページが挙げる今年度の採択の例は、見学者用スロープとミスト噴霧施設（理解促進環境整備）、見学者用ノベルティ（住民理解促進）、女性用トイレ（就労環境整備）です。県の交付実績では、令和7年度が2件（交付額52万円と40万円）、令和6年度が7件でした。
自分の会社は対象か
次の4つを満たす処理業者が対象です。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 交付決定の前に発注や工事を始めた
- ✕ 設備の更新・買い替えだけの申請
- ✕ すでに取得した物品や完成した工事
- ✕ 中古の器具の購入
- ✕ 他に転用できる設備や器具
このほか、補助事業を継続して安定的に行えることも要件です。
許可は、廃棄物処理法第14条第6項（産業廃棄物処分業）か第14条の4第6項（特別管理産業廃棄物処分業）のものです。実施要領が補助対象者の要件に挙げる許可は処分業だけで、収集運搬業は含まれません。要件には「処理施設を県内に整備する者」もあるため、収集運搬だけの許可では対象にならないと考えてください。判断に迷う場合は産業廃棄物課に確かめます。許可を出したのが福島県知事か、県内の中核市の長のどちらでも構いません。
理解促進の2事業（理解促進環境整備・住民理解促進）には、さらに「先進性があり、他の処理業者への波及効果が期待できること」が条件に付きます。就労環境整備事業にはこの条件がなく、女性や障がい者の就労につながる整備であることが求められます。
対象になるもの、ならないもの
3事業に共通するのは「単なる施設整備や営利目的ではないこと」です。壊れた設備の入れ替えや、営業のための宣伝は、事業の趣旨に合いません。
対象にならないもの
- 中古の器具（価格を確定できないため）
- 他から転用できると認められる設備や器具
- 施設や器具の更新・購入だけに見える申請
- すでに取得した物品、すでに完成した施設整備
- 銀行振込の手数料
- 交付決定の前に買った物品、始めた整備
対象になるもの
- 理解促進環境整備：説明場所の机・いす・スクリーン・プロジェクター、見学用の手すり・窓、施設模型、展示物、掲示板
- 住民理解促進：ヘルメット・手袋・長靴・マスク、実験用の原材料、パンフレットの作成費
- 就労環境整備：女性用トイレ・更衣室、授乳室、障がい者用の手すり・スロープの設置
数量と金額は、事業の規模から見て適正な範囲に限られます。必要以上の数を買うと、削られるおそれがあります。
いくら補助されるのか
補助額は、対象経費に補助率をかけた額です。千円未満は切り捨てになります。
- 女性用トイレと更衣室を整備（就労環境整備）：90万円 × 2/3 ＝ 60万円
- 同じ工事が150万円かかる場合：150万円 × 2/3 ＝ 100万円（上限に当たり、超えた分は自己負担）
- 見学者用ヘルメットとパンフレットを用意（住民理解促進）：50万円 × 1/2 ＝ 25万円
- 見学コースの手すりと展示物を整備（理解促進環境整備）：240万円 × 2/3 ＝ 160万円
上限に届く経費は、理解促進環境整備が300万円、就労環境整備が150万円、住民理解促進が80万円です。
申請の流れ
- 事前に相談し、書類を準備する（事業者→産業廃棄物課。提出書類の準備とあわせて）
- 事業計画書（様式第1号）と添付書類を出す（事業者→産業廃棄物課。12月28日まで。郵送・持参・電子メール）
- 内示を受ける（県→事業者。計画書の提出から30日程度）
- 交付申請書（様式第2号）を出し、交付決定を受ける（事業者→県。申請から1〜2週間程度。決定の前は発注しない）
- 発注・工事・支払いを終える（事業者。交付決定の日から翌年3月31日までに）
- 完了報告書と実績報告書を出す（事業者→県。完了から30日以内、または3月31日の早いほう）
- 額の確定通知を受けて請求する（事業者→県。精算払いが原則）
交付決定のあと、12月31日現在の状況を1月10日までに報告する手続きもあります（様式第5号）。
必要な書類
準備できた 0 / 10
提出書類チェックシートも一緒に出します。書類は原則A4で作り、ホッチキスは使わずクリップで留めます。事業計画書の経費欄は、経費全体額だけ税込、補助対象経費と補助金申請額は税抜で書きます。決算書は直近3期分が必要です。個人の場合は、定款と登記事項証明書の代わりに住民票の写し、経営状況表の代わりに資産に関する調書（別紙3）を出します。実績報告のときは、仕様書、相見積書（理由書）、注文書、納品書、請求書、支払書類、設備の写真を追加で出します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に着手した：交付決定の前に物品を買ったり施設を整備したりした分は、支払われません。
- 期間内に支払いまで終わらなかった：補助事業の期間内に代金の支払いまで終えられないと、交付決定が取り消されます。
- 事前の承認なく内容を変えた：経費の配分や事業の内容を大きく変える、あるいは中止するときは、事前に知事の承認が要ります。
- 補助で取得した財産を勝手に処分した：目的以外への転用はできず、処分が要るときは知事の承認を受けます。処分で収入があれば、県に納付する場合があります。
事業期間と年度をまたぐ工事
補助事業の期間は、交付決定の日から翌年3月31日までです。令和8年度の交付決定なら、2027年3月31日が支払いまで含めた期限になります。事業の共通要件にも「交付決定を受けた年度内に事業が完了できること」とあり、年度をまたぐ工事はこの条件から外れます。
目安どおりに進んでも、計画書の提出から内示まで30日程度、交付申請から交付決定まで1〜2週間程度かかります。12月末に出すと、交付決定は2月ごろになり、3月31日までの工期は2か月に満たない計算です。工期が長い整備は、早めに事業計画書を出してください。
税金・併用・公表
補助事業者は、仕入控除税額（消費税の仕入税額控除で戻る分に補助率をかけた額）が分かる場合、それを引いて申請・報告します。あとで確定した分は、確定報告書（様式第8号）で報告し、県から返還を命じられることがあります。
採択された事業は、事業者名・補助金額・事業の概略が県のホームページで公表されます。補助を受けた事業者は、事業の効果を自社のホームページやSNSなどで発信することも求められています。
よくある質問
収集運搬だけの許可でも申請できますか？
実施要領が補助対象者として挙げているのは、産業廃棄物処分業または特別管理産業廃棄物処分業の許可を、県知事（県内の中核市の長を含む）から受けた事業者です。収集運搬業の許可は含まれず、処理施設を県内に整備する者であることも要件です。収集運搬だけの許可では対象にならないと考えてください。許可の組み合わせで迷うときは、申請の前に福島県の産業廃棄物課（電話024-521-7264）へ確かめてください。
設備が古くなったので買い替えるだけでも補助されますか？
対象外です。実施要領は、単なる施設の整備や器具等の購入・更新のみの申請とみなされるものを対象外にしています。見学者に施設を理解してもらう、女性や障がい者が働きやすくする、といった目的が事業計画書に具体的に書かれていることが前提です。壊れた器具を同じものに替えるだけの内容は、通らないと考えてください。
交付決定の前に工事を始めてしまいました。補助は受けられますか？
その分は受けられません。実施要領は、交付決定前に物品を購入したり施設整備をしたりした場合、補助金を支払えないと書いています。すでに発注済みの部分は、そのまま対象外です。まだ発注していない別の工事があれば、そちらを事業計画に入れ直せるかを産業廃棄物課に相談してください。今後は、交付決定の通知を受け取ってから契約や発注に進みます。
中古の器具を買う場合も対象ですか？
対象外です。実施要領は、器具の中古品は価格の確定が難しいため補助の対象にならないと書いています。見学者用の机やいす、スクリーンなどを買うときは、新品の見積書を取ってください。見積書、価格表、カタログなど、取得したい物件の価格と内容が分かる資料は、事業計画書の添付書類にもなります。
補助率や上限額は事業ごとに違いますか？
違います。理解促進環境整備事業は補助率2/3で上限200万円、住民理解促進事業は補助率1/2で上限40万円、就労環境整備事業は補助率2/3で上限100万円です。千円未満は切り捨てます。たとえば就労環境整備で150万円の工事をすると、150万円 × 2/3 ＝ 100万円で上限に当たります。上限を超えた分は自己負担です。
補助金はいつ振り込まれますか？
補助金は、原則として補助事業が終わったあとの精算払いです。事業の完了と実績報告のあと、県が内容を審査して補助金額の確定通知を出します。通知を受け取ってから交付請求書（様式第9号）を出す流れです。工事代金は先に自社で支払う必要があるため、資金の手当てを考えておきましょう。なお、概算払の制度はありますが、受けるには県が認める必要があります。
申請は郵送でもできますか？
できます。事業計画書と添付書類は、福島県産業廃棄物課へ郵送、持参、電子メールのいずれかで出します。提出した書類は返却されません。不備や不明な点があれば担当者から連絡が来るので、すぐ対応できる体制にしておくよう求められています。審査の途中経過についての問い合わせには、応じてもらえません。
募集期間の途中で締め切られることはありますか？
あります。募集期間は2026年4月1日から12月28日までですが、公式ページには、応募が一定数に達した場合は期限前に募集を終了することがあると書かれています。残りの枠がいくつかは公表されていません。申請を考えているなら、12月に入る前に事業計画書を出せるよう、書類の準備を進めてください。
先進性とは具体的に何を指しますか？
実施要領には「先進性があり、他の処理業者への波及効果が期待できること」とだけあり、具体的な基準は書かれていません。理解促進環境整備と住民理解促進の2事業に付く条件です。就労環境整備事業には付きません。計画が先進的といえるかどうかは、事業計画書を出す前に、産業廃棄物課の事前相談で確かめておくと安心です。
補助を受けたあと、何か義務はありますか？
あります。事業の状況を、12月31日現在の分について翌年1月10日までに報告します。補助で取得した機械などは、善良な管理者の注意をもって管理し、目的外に使えません。処分するときは知事の承認が要ります。証拠書類は、事業が完了した年度の終了後5年間保管します。事業の効果は、ホームページやSNSなどで発信するよう求められています。
個人事業主でも申請できますか？
実施要領は、法人の場合と個人の場合で提出書類を分けているので、個人も申請できる前提で書かれています。個人は、住民票の写し、資産に関する調書（別紙3）、県税（住民税・個人事業税）の納税証明書を出します。許可を受けた処分業者であり、県内に処理施設を整備することが条件なのは、法人と同じです。
