【蒲郡市】最大14万円！骨髄提供者助成金の申請のコツ

ドナー本人は、蒲郡市に住民登録があれば申請できます。ただし、勤め先が国、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人のときは、その勤務先への助成はありません。事業所分の1日1万円は受けられないということです。ドナー本人の1日2万円は、勤務先の種類に関係なく、ほかの条件を満たせば対象になります。

ドナー本人は、ほかのドナーと同じ条件で申請できます。要綱は、事業所への助成から、個人事業主のドナーを除いています。個人事業主の事業所は、勤務先としての助成は受けられません。ドナー本人の分は、1日2万円で最大7日、14万円までです。会社に勤める場合と違って事業所分が出ない点を、先に知っておくと計画を立てやすくなります。

1回の提供につき、助成の対象にできる日数が通算7日までです。健康診断、自己血の貯血、採取の通院や入院、バンクや医療機関が必要と認める通院・入院・面接を合わせて数えます。8日以上かかっても、7日分で止まります。提供を2回に分けた場合の数え方は、要綱に記載がありません。心当たりがあるときは、健康推進課へ聞いてください。

骨髄等の提供日から1年以内です。天災など、市長がやむを得ない理由があると認めたときだけ例外です。ドナー本人も事業所も同じ期限です。提供後に体調が戻ってから申請しようと考えている人は、期限に注意してください。書類はバンクが発行するものが中心なので、提供が終わったら早めに入手しておくと間に合いやすくなります。

対象です。要綱は、骨髄または末梢血幹細胞の提供を、あわせて骨髄等と呼んでいます。末梢血幹細胞は、骨髄ではなく血液から採る方法の提供です。どちらも、日本骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業での提供であることが条件になります。助成額や日数の上限は、骨髄と同じ区分で数えます。

要綱は、日本骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業で提供した人を対象にしています。バンクを通さない提供は、要綱の文言上は対象に入りません。親族間の提供など、個別のケースが対象かどうかは、公式ページに説明がありません。該当しそうなときは、申請前に健康推進課（0533-67-1151）へ確かめてください。

ほかの地方公共団体から、同種同類の助成金や奨励金を受けた人は、対象外です。住んでいる市と勤務先の所在地が別の自治体で、そちらにも制度があるときは注意が必要です。この決まりは事業所にも当てはまり、事業所用の申請書にも「他の地方公共団体の同種同類の助成金等を受けていません」という確認欄があります。ドナー本人の申請書にも同じ欄があります。どちらの助成を選ぶかといった細かい点は要綱に例示がないので、申請の前に両方の窓口へ聞いておくと、取り違えを防げます。

2通りです。健康推進課（保健センター）の窓口へ直接出すか、市の案内ページにある申請フォームから電子申請をします。申請書兼請求書に、骨髄バンクが発行する提供を証する書類（通院の日数が分かるもの）を添えます。事業所は、別の様式を使い、雇用関係が確認できる書類を付けます。窓口は保健センターで、電話は0533-67-1151です。

事業所用の申請書兼請求書に、雇用関係が確認できる書類を付けます。バンクが発行する提供を証する書類も要りますが、ドナーが申請しているときは付けなくて構いません。事業所の助成は、ドナーとは別の申請です。ドナーの申請を待たず、1年以内にそれぞれ出す必要があります。助成額は1日1万円で、最大7日、7万円です。

市は申請を審査し、交付か不交付かを決めて通知します。交付が決まると、指定した口座に振り込みます。申請から振り込みまでの日数は、公式ページと要綱に記載がありません。要綱は、決定を速やかに通知するとしています。資金の見通しが必要なときは、申請のときに窓口で目安を聞いておくと安心です。

あります。助成金を受けた人は、交付申請と交付決定に関する証拠書類を、交付の決定を受けた日が属する年度の終了後、5年間保存します。申請書の控え、バンクの書類、決定通知書を、まとめて保管しておくとよいでしょう。偽りなどで受け取ったと分かった場合は、市が全部または一部の返還を求めることがあります。

蒲郡市の健康推進課（保健センター）です。電話は0533-67-1151、所在地は蒲郡市浜町4番地です。窓口の応対時間は、市の案内では平日午前9時から午後4時30分までです。バンクを通さない提供、他の自治体の助成との関係、雇用関係の書類の中身など、公式ページに書かれていない点は、申請前に確かめてください。