【全国】最大600万円！業務改善助成金（令和8年度）の内容と申請のコツ

この助成金で外せないのは、金額より順番です。賃金を上げるのも、設備を買うのも、交付決定のあと。先に動いた分は対象になりません。

賃金の引上げは、申請より後に行います。賃上げを済ませてから申請する進め方は、令和8年度はできません。締切は都道府県ごとに違い、9月末で終わる県もあります。

業務改善助成金の要点まとめ

うちの事業場は対象になる？

次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。

次のどれかに当たると対象外です。

• ✕ 労働者を雇っていない
• ✕ 賃上げを済ませてからの申請
• ✕ 同じ事業場で年度内に2回目の申請

事業場内最低賃金は、事業場で最も低い時間給です。ここでは、雇入れ後6か月を過ぎた労働者のうち最も低い時給を指します。令和8年度の地域別最低賃金（都道府県ごとの最低賃金）を下回っている事業場が対象です。すでに現行の地域別最低賃金を下回っている事業場は、申請できません。現行の額以上で、改定後の額に届かない範囲が対象です。

中小企業事業者は、業種ごとに資本金か労働者数の上限があります。製造業その他は資本金3億円以下または労働者300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下です。どちらか一方を満たせば該当します。

ただし、大企業が株式の2分の1以上を持つ会社などは、みなし大企業として対象外です。直近3年の課税所得の年平均が15億円を超える会社も外れます。

引き上げる労働者は、雇用保険の被保険者で、週の所定労働時間が20時間以上の人です。申請前6か月に労働者を解雇した場合や、賃金を下げた場合などは、交付されません。労働保険に入っていない、または保険料を滞納している場合や、申請前1年以内に労働基準監督署の是正勧告を受けた場合も、申請できません。

申請は事業場ごとです。工場と事務所があれば、別々に申請します。同じ事業主が複数の事業場で申請するときは、年間の申請額が合計600万円までです。過去にこの助成金を受けた事業場も対象ですが、同じ事業場の申請は年度内1回までです。前回の事業のあとに賃金を下げ、その時の事業場内最低賃金を下回っている場合は対象外です。

いくら戻ってくる？

助成額は、設備投資などの費用に助成率を掛けた額と、上限額を比べて低い方です。1,000円未満は切り捨てます。助成対象経費は、税抜で合計10万円以上が必要です。

助成率は、賃上げ前の事業場内最低賃金で決まります。1,050円未満なら4/5です。1,050円以上なら3/4です。

上限額は、コース・引き上げる労働者数・事業場の規模で決まります。単位は万円です。

※10人以上の区分は、特例事業者が10人以上の賃金を引き上げるときだけ使えます。特例事業者は、事業場内最低賃金が1,050円未満の事業者と、物価高騰で利益率が下がった事業者です。後者は、申請前6か月の平均の利益率（売上高総利益率か売上高営業利益率）が、前年同期より3%ポイント以上下がっていることが条件です。

計算例です。

• 定食店（4人・30人未満・70円コース）が券売機と食洗機に170万円：170万円 × 4/5 ＝ 136万円 → 上限の130万円
• 金属加工業（8人・90円コース）が溶接ロボットに600万円：600万円 × 3/4 ＝ 450万円（上限の450万円と同額）
• 雑貨店（2人・30人未満・50円コース）がPOSレジに80万円：80万円 × 4/5 ＝ 64万円（上限70万円に届かない）

定食店は事業場内最低賃金1,020円から1,090円へ、金属加工業は1,060円から1,150円へ、雑貨店は1,015円から1,065円へ上げる想定です。

最大の600万円に届くのは、90円コースで10人以上の賃金を上げる特例事業者だけです。助成率が4/5なら750万円以上、3/4なら800万円以上の設備投資が要ります。

何に使える？

対象にならないものを先に確認します。

• 単なる経費削減が目的の費用（LED電球への交換、通信プランの変更、資料作成の外注など）
• 快適化が目的の職場環境の改善（動線確保のレイアウト変更、エアコン設置、内装工事、机・椅子の増設、空調服など）
• 通常の事業活動の経費（事務所の家賃、光熱費、従業員の賃金、消耗品、汎用の事務機器）
• 広告宣伝費・販売促進費（パンフレット、動画、展示会の出展、セミナー、市場調査、ランディングページなど）
• 建物や構築物の取得費、太陽光などの発電設備、船舶・航空機の購入費・修理費
• 娯楽性が高く、生産性向上に直接つながらない設備（全自動麻雀機、カラオケ機器、ゲーム機など）
• 法令で義務づけられた整備の費用と、事業に必須の資格の取得費
• 特種用途自動車（ナンバーの頭が8の車）以外の自動車
• パソコン・スマートフォン・タブレットの新規導入（物価高騰で利益率が下がった特例事業者は対象）
• 交付決定の前に発生した費用と、日本国外で実施する事業

POSシステムや会計給与システムのように、特定の業務専用のシステムを動かすために入れる端末は、対象になる場合があります。

対象になるものです。

• 機械装置等購入費（機器・設備類の購入・製作・改良。据付の造作費を含む）
• 経営コンサルティング（中小企業診断士や社会保険労務士などの国家資格者か、金融機関によるもの。人員削減や労働条件の引下げを内容とするものは除く）
• 調査会社やシステム開発会社への委託費（就業規則の作成・改正と賃金制度の整備は除く）
• 外部講師による従業員向けの研修・操作研修の謝金（1回10万円まで・5回まで）
• 専門家の旅費、機器のリース料、マニュアルの印刷製本費、資材の購入費

申請の流れ

締切の決まり方は、2つのうち早い方です。ひとつは、申請事業場の都道府県で適用される地域別最低賃金の発効日の前日。もうひとつは2026年11月30日です。たとえば発効日が10月1日の県は、9月30日が期限になります。発効日が12月1日以降の県は、11月30日が上限です。自社の県の発効日は、厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」で確かめます。

事業完了期限は、納品日・支払完了日・賃金引上げ日のいちばん遅い日で見て、交付決定の年度の1月31日です。やむを得ない理由があれば、理由書を付けて3月31日まで延ばせます。

予算の範囲で交付するため、期間内でも募集が終わることがあります。

必要な書類

見積書は2者以上から取ります。賃金台帳は申請前6か月分で、時給が引上げ後の事業場内最低賃金に満たない労働者の分を出します。給与の形態によっては、6か月分より多く求められます。事業場内最低賃金が1,050円未満の賃金要件は、交付申請書の記載で確認されるため、別の書類は要りません。物価高騰の要件で申請するときは、利益率の申出書とその証拠書類（月次の損益計算書など）を付けます。上限額と対象経費の特例のどちらも使わないなら、申出書は要りません。

もらえなくなるのはどんなとき？

併用・税金・変更点

同じ経費に、国や自治体の別の補助金を受けている場合は、併給調整の対象になることがあります。

消費税は、助成対象経費から除いて申請するのが基本です。免税事業者や簡易課税事業者などは、含めて申請できます。含めた場合は、確定申告で仕入控除税額が決まったあと、その分を返還します。

令和8年度は、コースが50円・70円・90円の3つに再編されました。助成率の境目も1,050円に変わっています。自動車（特種用途自動車を除く）は助成の対象外になり、引き上げる労働者は雇用保険の被保険者になりました。

よくある質問

免責事項: 本記事の内容は2026年10月時点で確認できた情報にもとづきます。助成上限額・助成率・申請期限は変更される場合があります。申請前に必ず厚生労働省の公式ページと、管轄の都道府県労働局で最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 厚生労働省「業務改善助成金」
• 厚生労働省「令和8年度業務改善助成金のご案内」（PDF）
• 厚生労働省「令和8年度業務改善助成金の一部変更のお知らせ」（PDF）
• 厚生労働省「業務改善助成金交付要綱」（PDF）
• 厚生労働省「業務改善助成金交付要領」（PDF）

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